その建設業許可を、10年先も続く「盤石な経営基盤」の始まりに。
建設業許可は「ゴール」ではありません。地域を支え、次代へと物語を繋いでいくための、大切な「始まり」の一歩です。

許可取得は、御社がより大きな舞台へと羽ばたくための「確かなライセンス」に過ぎないからです。

技術士・一級建築士・土地家屋調査士・行政書士。
四つの専門的な視点を融合させた私たちだからこそ提案できる、「持続的成長のための四位一体型・経営戦略」をお届けします。

1. 未来を見据えた「戦略的許認可」
～元請・公共工事への、もっとも健やかな第一歩を～

単なる手続きとしての申請ではなく、「数年後にどのような工事を手掛け、どのような会社でありたいか」というビジョンから逆算します。複雑な要件も専門的な知見から糸口を見出し、貴社がふさわしい舞台に立つための基盤を整えます。

2. 価値を正しく伝える「格付け支援」
～2026年現在の最新基準に、貴社の真価を適応させる～

許可の次は、貴社の技術とたゆまぬ努力を「客観的な評価（評点）」へと繋げます。技術士の視点を取り入れ、財務指標と技術者配置を最適化。時代の変化を味方につけ、貴社本来の力が正当に評価される経営事項審査（経審）をサポートいたします。

3. 信頼を深める「攻めの財務戦略」
～金融機関との対話を促す、透明性の高い経営指標～

決算書を「現場の真価を語る資料」へと磨き上げます。工事の収益性や資産価値を技術的な視点から公正に鑑定。金融機関が納得感を持って貴社を支えたくなるような、確かなエビデンス（技術鑑定レポート等）を構築し、円滑な資金調達をバックアップします。

4. 人が育ち、明日へ繋がる「組織の構築」
～持続的な成長を支える、確かな現場力とコンプライアンス～

地域に愛され、選ばれ続ける企業であるために。若手技術者の資格取得ロードマップや、元請として信頼される現場管理体制の構築を支援します。「人が集まり、共に育つ会社」への変革を、専門家の知見でトータルにリードいたします。

四位一体の専門性で、貴社の志を支える。
一級建築士、技術士、土地家屋調査士、そして行政書士。
私たちは、四つの異なる窓から経営を見つめ、多角的な知略で貴社をお守りします。

技術士（都市計画）｜ 一級建築士 ｜ 土地家屋調査士 ｜ 行政書士

1. 【経営事項審査】報告から「未来の設計」へ
多くの建設会社様にとって、経営事項審査（経審）は「一年の結果を確認するもの」かもしれません。しかし、当センターではそれを「次の一歩を踏み出すための設計図」と捉えています。
単に現在の数字を申請するだけでなく、数年後の理想のランクや受注目標から逆算し、今なすべき準備を共に整えていく。私たちは、社長の想いを形にするための「戦略的な伴走者」でありたいと考えています。

2. 【人材と組織】仕組みで支える、持続可能な経営
人手不足が共通の課題となっている今、新しい人材の確保はもちろん大切ですが、「今いる社員様がより輝ける環境を整えること」こそが、経営の安定に直結します。
CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用や、各種認定制度（ユースエール等）の導入を通じて、無理のない形で企業の評価を高めていく。属人的な力に頼りすぎず、組織としての「仕組み」を整えることで、どのような変化にも揺るがない盤石な基盤作りをサポートいたします。

3. 【財務戦略】「納税」と「受注力」の調和を目指して
適正な節税は経営において重要です。一方で、経審の評点（Y点）とのバランスをどう取るかは、非常に繊細な判断が求められます。
当センターでは、税務の視点を尊重しながらも、「公共工事の受注力を高めるための財務基盤」という視点をプラスします。納税を「次の仕事を引き寄せるための投資」と捉え直し、金融機関や発注者からより高い信頼を得られるような、健全で力強い決算書作りを専門家チームがバックアップいたします。

4. 【私たちの想い】下請けから、地域を支える元請けへ
熊本が大きな変革期を迎える今、地場の建設会社様がその中心となって活躍されることを願ってやみません。
技術士としての現場視点、行政書士としての実務経験、そして学術・財務の専門知識。これら全てを注ぎ込み、貴社が「選ばれる企業」として成長していく道のりを支えます。
特別なことではなく、当たり前のことを、より高い精度で。
南熊本のオフィスで、貴社の未来についてじっくりとお話をお聞かせください。

変化する市場で、次代を担う「元請企業」への確かな歩みを。
2025年2月の法改正により、特定建設業許可の下請代金要件が5,000万円（建築一式8,000万円）へと引き上げられました。

この市場の大型化は、地場建設会社様にとって大きなチャンスであると同時に、これまでの経営手法を見直す大切な節目でもあります。自力での成長を待つだけでなく、組織の再編や戦略的な歩みを進めることで、100年に一度と言われる熊本の変革期を確実に捉えることが可能です。

元行政の要職を担った専門家、技術士、一級建築士を擁する三成開発グループが、合併や会社分割といった組織再編スキームを通じて、貴社がふさわしい舞台に立つための最短の道筋をご提案いたします。

1. 成長を阻む「見えない壁」を乗り越えるために
単独での成長には、時として多大な時間が必要となります。
特定許可に求められる純資産4,000万円という財務的なハードル、そして近年の賃金高騰による採用コストの増大。これらを自力で克服しようとすると、好機を逃してしまう懸念があります。
今の熊本に必要なのは、知恵を出し合い、時間を有効に活用する「再編戦略」であると私たちは考えています。

2. 三成開発グループが提案する「組織再編・3つの柱」
私たちは、単なる手続きの代行ではなく、貴社の価値を最大化するための具体的な支援体制を整えています。

第一の柱：熊本県独自「10％プレミアム加点」の活用
合併時に技術者様を適切に承継することで、総合評点に対して3年間にわたり10％の加点が得られる制度があります。これは、自力での売上増や新規採用以上の重みを持ち、貴社の格付けを大きく前進させる力となります。

第二の柱：健全な財務基盤の構築（特定要件のクリア）
資産の組み換えや資本構成の見直しにより、現金を動かさずとも、特定許可に必要な財務要件を安定的に満たす体制を整えます。将来にわたって揺るがない、盤石な経営基盤の構築をサポートいたします。

第三の柱：技術鑑定による「知財」の承継
技術士・一級建築士の視点から、承継される現場実績や技術力を工学的に再評価した「技術鑑定レポート」を作成します。数字だけでは見えにくい貴社の「真価」を可視化し、行政や金融機関からの深い信頼へと繋げます。

3. 行政の視点を知る、確かな専門家チーム
「誰と共に歩むか」が、これからの経営には重要です。
私たちは、行政の考え方や制度の本質を理解し、実務と学術の両面から貴社を支えます。現場を知り、数字を読み、制度を活かす。そのすべてを統合し、貴社が地域ナンバーワンの信頼を得られるよう、誠実に伴走いたします。

四位一体の専門性で、貴社の志を支える。
一級建築士、技術士、土地家屋調査士、そして行政書士。
私たちは、多角的な視点から貴社の経営を見守り、時代の荒波を乗り越えるための確かな知略を提供いたします。

技術士（都市計画）｜ 一級建築士 ｜ 土地家屋調査士 ｜ 行政書士