建設業と予算・政策の読み方 ── 四つの暦を、数字と日付で追う

構成一 公的部門はどれだけあるか／二 一年の暦 ── 当初と補正／三 複数年の暦 ── 国土強靱化／四 政策が現場に降りてくる経路／五 災害の暦は、まったく別に動く／六 経営での使い方／確認のチェックリスト

第一章公的部門はどれだけあるか

まず規模を押さえます。国土交通省の建設投資見通し（令和7年度）によれば、建設投資の総額は75兆5,700億円。その内訳は次のとおりです。

出典：国土交通省総合政策局「令和7年度（2025年度）建設投資見通し」（令和7年8月29日公表）。工種別では建築49兆2,000億円、土木26兆3,700億円。

「建設業の半分は公共」という言い方をよく聞きますが、投資額でみると公的部門は全体の3分の1です。ただしこれは建築を含めた数字で、土木に限れば公的部門の比重はずっと高くなります。自社がどちらの土俵に立っているかで、予算のカレンダーを見る必要の強さが変わります。

第二章一年の暦 ── 当初と補正

国の公共事業関係費は、当初予算と補正予算の二つで動きます。

• 当初予算：令和8年度の公共事業関係費は6兆1,078億円（前年度比+220億円、+0.4%）。一般会計の総額は122兆3,092億円でした。予算の成立は令和8年4月7日で、それまでは暫定予算（3月30日成立）でつないでいます
• 補正予算：令和7年度の補正予算は令和7年12月16日に成立し、歳出の追加は18兆3,034億円。このうち国土強靱化関係が国費で2兆5,095億円、その中の公共事業関係費が1兆6,539億円です

金額の桁を見比べると、当初と補正のどちらが動いているかが分かります。当初はほぼ横ばい、補正は積み上がっている。秋から冬にかけて編成される補正が、実務では効いてきます。

第三章複数年の暦 ── 国土強靱化

防災・老朽化対策の需要は、単年度の予算ではなく複数年の計画から読めます。ここは令和8年度に切り替わったところです。

出典：内閣官房 国土強靱化推進室。5か年加速化対策は123の対策、実施中期計画は全326施策（うち推進が特に必要となる施策114）。

変わったのは規模だけではありません。閣議決定でつくる対策から、法律に根拠を持つ計画になりました。令和5年6月の国土強靱化基本法の改正で、実施中期計画の策定が法定されたためです。単年度ごとの判断で増減する性格のものではなくなった、という読み方ができます。

事業規模20兆円強の内訳は、防災インフラの整備・管理5.8兆円、ライフラインの強靱化10.6兆円、デジタル等の新技術0.3兆円、官民連携の強化1.8兆円、地域防災力の強化1.8兆円です。金額が最も大きいのはライフラインで、上下水道・電力・通信・道路といった、維持修繕系の会社が関わる領域です。

第四章政策が現場に降りてくる経路

方針は、政策 → 予算 → 発注者の運用（入札制度・評価項目） → 現場、という順で降りてきます。1〜3年かかることが多く、途中の段階で気づけば準備が間に合います。

分かりやすい実例が設計労務単価です。担い手の確保という方針が、単価という数字になって現場に届いています。

出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和8年2月17日）、農林水産省・国土交通省「公共工事設計労務単価表」。熊本県の運用は県土木技術管理課の公表による。

単価が上がったということは、積算の前提が上がったということです。見積の根拠にも、賃金の実態としても効きます。旧単価で契約した工事についてはインフレスライドなどの特例措置の運用が県から示されますので、該当する工事があるかは契約ごとに確認することになります。

同じ経路をたどるものとして、週休2日や賃上げ、CCUSの活用といった方針は、総合評価の加点項目や経審の改正として現れます。国や県の審議会資料、振興プランといった文書が「予告編」と呼べるのはこのためです。

第五章災害の暦は、まったく別に動く

ここまでは平時の話です。災害が起きると、年度の暦とは無関係に別の時計が回り始めます。速さの感覚をつかむために、令和8年熊本地震（令和8年7月28日）のあと2週間で何が動いたかを日付で並べます。

出典：内閣府、国土交通省、熊本県土木部監理課の公表資料。

13日で、発注の方法・お金の出方・手続きの期限の三つが動きました。年度の暦で構えていると、この速さには追いつけません。逆にいえば、平時から入札参加資格と技術者の余力を整えている会社が、ここで動けます。

第六章経営での使い方

発注見通しは、法律で公表が決まっている

発注者が発注見通しを公表するのは、慣行ではなく義務です。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の第7条（地方公共団体の長）と、その施行令第5条が根拠です。時期も定められています。

• 毎年度、4月1日（その日に予算が成立していない場合は成立の日）以後遅滞なく公表
• 少なくとも毎年度1回、10月1日を目途に見直して公表
• 予定価格が400万円を超えないものは公表の対象外（令和7年7月1日施行の改正で250万円から引上げ）

熊本県は業種別と発注部署別の両方を公表しており、令和8年度は7月3日に第2回分が公表されています。年に一度読んで終わりにすると、秋の見直し分を見落とします。

補正の時期から逆算する

補正は編成から執行までが短く、短納期の発注が集中します。そこで拾えるかどうかは、発注が出てからでは決まりません。入札参加資格を持っているか、技術者に余力があるか、格付がどこかは、すべて前もって決まっています。補正の秋に間に合う会社になるための作業は、その前の決算期にあります。

方向が変わらないところに投資する

政局そのものを追いかける必要はありません。防災・老朽化・担い手という三つの方向は、5か年加速化対策から実施中期計画へ引き継がれ、法定計画になりました。変わらない方向に投資するのが、中小の合理的な選び方です。

確認チェックリスト

• 自社の売上のうち、公共と民間の比率はいくらか。土木か建築か
• 狙う発注者の発注見通しを読んでいるか。秋の見直し分も見ているか
• 入札参加資格は有効か。次の定期申請の締切はいつか
• 補正が動く時期に、技術者の余力はあるか
• 維持修繕系の業種で、経審の完成工事高が積めているか
• 設計労務単価の改定を、自社の見積の前提に反映しているか
• 旧単価で契約した工事に、スライドの適用余地はないか
• 災害時に動ける体制（防災協定、災害時の連絡体制）を持っているか