新事業進出補助金の採択率 ── 三回の結果と、後継制度への移行

中小企業新事業進出補助金は、第3回をもって公募を終了しました。三回の採択率は順に37.2％、35.4％、34.9％です。後継にあたる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は令和8年6月29日に第1回公募が始まっています。ここでは三回分の結果と、後継制度で何が変わったのかを整理します。

01三回の採択率 ── 37.2％、35.4％、34.9％

採択率は事務局が回ごとに公表しています。第1回は応募3,006者に対して採択1,118者、第2回は2,350者に対して832者、第3回は1,212者に対して423者でした。

回を追うごとに応募が減り、採択率も緩やかに下がっています。ただし三回とも三割台後半から半ばに収まっており、おおむね三者に一者という水準は変わっていません。業種別の採択率は、公表資料からは確実に読み取れる形では示されていないため、ここでは扱いません。

02後継制度は、前身とは別の補助金

後継は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。名称のとおり、新事業進出補助金と、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の 二つの系統を引き継ぐ形になっていますが、事務局は両者とは異なる補助金だと説明しています。申請枠は三つに整理されました。

03建設業から見た使いどころ

三つの枠のうち、下限額の違いがそのまま使い分けの分かれ目になります。

• 新事業進出枠は下限750万円。既存事業の設備更新ではなく、新しい分野へ出ることが前提になる規模です。
• 革新的新製品・サービス枠は下限100万円。取組の規模が小さい場合はこちらが検討対象になります。
• 対象経費に建物費が含まれるため、機械の導入だけでなく拠点の整備を含めた計画が組めます。
• 上限額は従業員規模で段階的に変わります。自社がどの区分に入るかを先に確認してから、投資額を置きます。

04締切から逆算する

第1回公募は令和8年6月29日に始まり、応募申請の受付締切が令和8年9月30日、書面審査に用いる書類の提出が令和8年10月30日18時までとされています。採択発表は令和9年1月の予定です。

事業計画は、書き始めてから形になるまでに相応の時間がかかります。金額の大きい枠ほど、投資の根拠と収支の見通しを求められます。日程・金額・要件は公募要領で変わり得るため、着手の前に最新の要領を確認してください。

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」（採択結果）、同「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（公募スケジュール・第1回公募要領）、中小企業庁公表資料。