建設業許可業者数、3年連続で増加 ── 総数の裏で、一般が減り特定が増えた
構成:一 数字の全体像/二 一般が減り、特定が増えた/三 業種の入れ替わり/四 熊本県の状況/五 自社の判断にどうつなげるか
第一章数字の全体像
| 区分 | 令和8年3月末 | 対前年 |
|---|---|---|
| 総数 | 483,823業者 | ＋123業者（＋0.03％） |
| 大臣許可 | 10,627業者 | ＋91業者（＋0.9％） |
| 知事許可 | 473,196業者 | ＋27業者（＋0.01％） |
| 一般建設業 | 457,617業者 | ▲0.1％ |
| 特定建設業 | 50,511業者 | ＋1.6％ |
※一般と特定は重複して保有できるため、両者の合計は総数を上回ります。
ピークだった平成12年3月末と比べると117,157業者（▲19.5％）減っています。長期の減少局面が令和5年度末で底を打ち、そこから3年続けて微増している、というのが今の位置です。
国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」より。増減率は対前年です。
第二章一般が減り、特定が増えた
一般が0.1％減る一方で、特定は1.6％増えています。特定建設業許可は、元請として下請に出す代金の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になる場合に必要な許可です。
つまり、元請の側へ回ろうとする会社が増えているということです。財産的基礎（資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など）というハードルを越えてでも、下請に出す規模の仕事を取りにいく動きが数字に出ています。
大臣許可が0.9％増えているのも同じ方向です。複数の都道府県に営業所を置く会社が、わずかですが増えています。
資本金の階層で見ると、300万円以上500万円未満の法人が21.0％で最多。個人と資本金3億円未満の法人で99.5％を占めます。業界の姿は変わっていません。その中で、上に伸びる会社と、そうでない会社に分かれ始めているという読み方になります。
第三章業種の入れ替わり
| 増えた業種 | 対前年 | 減った業種 | 対前年 |
|---|---|---|---|
| 解体工事業 | ＋2,255業者（＋3.2％） | 建築工事業 | ▲2,626業者（▲1.8％） |
| 塗装工事業 | ＋2.8％ | 造園工事業 | ▲1.3％ |
| 内装仕上工事業 | ＋2.3％ | 土木工事業 | ▲0.8％ |
業者数そのものが多いのは、とび・土工工事業の184,825業者（38.2％）と建築工事業の140,967業者（29.1％）です。
3.2％増は、業種別で突出しています。建物のストックが更新期に入り、解体・改修の需要が実際に増えていることの反映と読めます。
解体工事業は、解体工事業登録との使い分けがあり、500万円未満の工事だけなら登録で足ります。許可業者が増えているということは、500万円以上の解体を請ける会社が増えているということです。
第四章熊本県の状況
熊本県の許可業者数は7,058業者。前年の7,048業者から10業者増えました（＋0.1％）。全国の＋0.03％より、わずかに伸びが上回っています。
半導体関連の需要が続く局面ではありますが、業者数が急に増えているわけではありません。会社の数は変わらないまま、一社あたりが受ける仕事の量が増えているという状態です。人手不足の話と、そのまま重なります。
第五章自社の判断にどうつなげるか
- 特定への切替えを検討する時期か ── 下請に出す総額が基準に近づいているなら、財産要件の達成には年数がかかります
- 業種追加の余地はあるか ── 解体・塗装・内装が伸びています。自社の技術者で取れる業種が眠っていないか
- 競合の数は増えていない ── 熊本の業者数はほぼ横ばい。価格ではなく体制で選ばれる余地があります
※数値は国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」（令和8年5月15日公表）によります。
特定建設業への切替えや業種追加は、要件を満たせるかどうかの見通しを先にお出しできます。決算期の前にご相談いただくと、打てる手が増えます。
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