事業承継・M&Aサポート
「会社を次の世代に残したい」「信頼できる人に事業を引き継ぎたい」
建設業界では、後継者問題が深刻化しています。
村上事務所では、法務・許認可・経営の三つの観点から、円滑な承継を支援。
M&A仲介会社や金融機関とのアライアンスを通じて、
中小建設業の「想い」と「技術」を未来につなげるお手伝いをします。

「後継者がいない」「従業員承継を考えたい」「外部企業との提携を検討したい」など、
それぞれの会社に合わせた最適な承継スキームを提案。

また、建設業特有の 「合併経審（合併に伴う特例）」 にも対応しており、
合併による経審点数の維持・向上や、許可・経営審査の承継手続きを専門的にサポートします。

さらに、M&Aだけでなく、
“今から準備できる事業承継” のための体制づくり（経審・決算・許可名義などの整理）も支援します。

対応例：
・親族／従業員への承継支援
・M&A仲介会社との連携・調整
・合併経審（特例措置）への対応
・建設業許可・経審の承継手続き
・金融機関・専門家とのネットワーク形成　など

会社の未来を守ること、それが本当の“経営支援”です。
村上事務所が、想いをつなぐ橋渡し役になります。

― 許可の維持こそ、経営の信頼を守る ―

建設業を営む上で、建設業許可の維持・更新は会社の信用そのものです。
しかし、毎年の「事業年度終了届」や5年ごとの「許可更新」など、意外と手間がかかる事務手続きが多く、つい後回しになりがちです。

村上事務所では、
初回申請から更新・維持まで一貫したサポート体制で、煩雑な書類作成や役所対応をすべて代行。
日々の業務に集中しながら、安心して許可を継続できます。

サービス内容
建設業許可（新規取得）

要件の確認から申請書類の作成、添付書類の収集、行政への提出までフルサポート。

経験年数・財務要件・専任技術者の確認など、取得条件を丁寧にヒアリング。

はじめての方にもわかりやすい「取得プラン」をご提案します。

許可更新（5年ごと）

有効期限切れは「無許可業者」扱いとなるリスクがあります。

経営事項審査や決算の内容を踏まえ、確実・スムーズな更新をサポート。

変更届や代表者交代など、関連手続きも一括で対応可能です。

事業年度終了届（毎年提出）

毎事業年度終了後4か月以内の提出が義務。

提出漏れがあると「更新拒否」や「経審点数の減点」になることも。

決算書類（財務諸表）の作成・確認から提出までを完全代行します。

こんな方におすすめです

許可の更新をうっかり忘れていたことがある

決算変更届（事業年度終了届）の書き方がわからない

経審や補助金との連携まで見据えた“経営目線のサポート”を受けたい

役所に行く時間が取れず、毎年の書類提出が負担

― 建設業に欠かせない「循環」と「信頼」の仕組みづくり ―

建設現場では、コンクリートがら・アスファルトくず・木くずなど、
多くの産業廃棄物が発生します。
その処理を適切に行うためには、産業廃棄物収集運搬業の許可が不可欠です。

この許可は、都道府県ごとに申請・審査が必要であり、
経営基盤・運搬車両・保管施設・人員体制など、
厳格な基準を満たすことが求められます。

村上事務所では、
単なる書類作成だけでなく、
建設業許可・経審・決算との整合を踏まえた経営目線でのサポートを行います。
これにより、建設業としての信頼性を高め、
元請・公共工事案件にも安心して対応できる体制を整えます。