働き方改革推進補助|行政書士村上事務所

熊本県建設産業 働き方改革推進事業費補助金(令和8年度) ── 上限10万円、12月28日まで追加募集

熊本県が、建設産業の働き方改革に取り組む県内業者を支援する補助金を出しています。補助率は2分の1、上限10万円。額は大きくありませんが、研修や機器の導入で使いやすく、令和8年12月28日まで追加募集中です。予算の上限に達した時点で受付は終わります。

第一章制度の骨格

項目 内容
対象 県内の建設産業で、人材確保・定着に向けた働き方改革に取り組む建設業者
補助率・上限 経費の2分の1、上限10万円
対象になる取組み (1)DXの推進 (2)時間外労働の削減 (3)労働力の確保 (4)処遇改善等
申込期限 令和8年12月28日(月) 消印有効。予算上限に達し次第、受付終了
実績報告 令和9年2月19日(金)まで
申込先 熊本県土木部監理課建設業班(096-333-2485)

四つの区分は幅があります。研修会への参加費、資格取得の費用、機器の導入、就労環境の整備 ── 「人が集まり、辞めない会社にするための支出」であれば、まず要項に当ててみる価値があります。

図 いつ使ったお金が対象になるか交付決定より前に使ったお金は、対象にならない申し込む令和8年12月28日まで交付決定受付順に決定取組みを実施ここから対象実績報告令和9年2月19日までここまでの支出は対象外補助対象になるのはこの区間補助率2分の1・上限10万円。予算の上限に達した時点で受付は終了締切まで待つ理由はない。取組みが決まった時点で申し込む

補助対象になるのは交付決定の後に実施した取組みです。先に発注・支払いをすると対象外になります。

第二章申し込みの実務

  1. 取組みを決める ── 何に、いくら使うかを先に固める
  2. 要項で対象経費を確認する ── 消費税、飲食代、維持費・運用費は一般に対象外です
  3. 申請書を提出する ── 様式は県のページからダウンロードできます
  4. 交付決定を待ってから実施する ── ここが最大の分かれ目です
  5. 実績報告を出す ── 証拠書類は完了年度の終了後も一定期間保管します
締切まで待つ理由はありません

この補助金は予算の範囲内で実施され、受付日の順に交付決定が行われます。申込期限が12月28日でも、それより前に予算上限へ達すれば受付は終わります。

取組みの内容が決まった時点で申し込むのが実際的です。

第三章つまずきの記録

つまずき 防ぎ方
交付決定の前に発注してしまった 見積りまでは先に取ってよい。発注は決定後に
締切前に予算が尽きていた 年度の早い時期に申し込む
上限10万円を大きな投資に充てようとした 大型の設備投資は省力化投資補助金など上位の制度で。この補助金は研修・小口の整備向き
実績報告の期限を過ぎた 令和9年2月19日。交付決定の時点でカレンダーに入れる

※要項・様式・期限は県の公表内容が優先します。申請前に必ず熊本県土木部監理課のページでご確認ください。

働き方改革の取組みは、この補助金だけでなくCCUSの登録や経審のW点にもつながります。何から手をつけるかの整理からご相談いただけます。

執筆体制

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