熊本の建設業 制度改正カレンダー ── 次に来る期限と、変わったこと
最終更新 令和8年（2026年）9月8日
熊本県内で建設業を営む会社に関わる、法令・県の制度の動きを一枚にまとめています。日付の順に並べ、それぞれ詳しく書いた記事にリンクしています。
01次に来る期限
近いものから並べています。過ぎた行は落としていきます。
| 期限 | 何の期限か | 詳しく |
|---|---|---|
| 令和8年9月30日 | 令和8年度の経営事項審査の対象となる決算日の末日（熊本県知事許可。対象は令和7年10月1日から令和8年9月30日まで） | 審査基準日をまたぐ前に、まだ動かせるもの |
| 令和8年11月27日 | 地震で出せなかった届出を出しておく期限。ここまでに履行すれば行政上・刑事上の責任を問われません（特定非常災害法第4条第2項） | 地震で動いた期限と、動かない締切 |
| 令和8年12月18日 | 令和9・10年度 熊本県工事入札参加者資格審査申請（指名願）の受付終了。受付は令和8年6月1日から | 熊本県・熊本市の入札参加資格申請（指名願） |
| 令和9年1月27日 | 地震で延長された、建設業許可・経営事項審査の結果・監理技術者資格者証の満了日 | 地震で動いた期限と、動かない締切 |
02変わったこと
新しいものから並べています。金額はいずれも、建設業法上の請負代金の額、つまり消費税込みです。
| 日付 | 変わったこと | 詳しく |
|---|---|---|
| 令和8年8月10日 | 熊本県が、国土交通省の建設業法上の特例措置を周知。監理技術者等の途中交代と、公共工事の恒常的な雇用関係（入札申込日以前3か月）の取扱いが示されました | 地震で動いた期限と、動かない締切 |
| 令和8年8月7日 | 国土交通省告示。特定被災区域内に主たる営業所を持つ者の建設業許可・経営事項審査の結果・監理技術者資格者証の満了日が、令和9年1月27日に | 地震で動いた期限と、動かない締切 |
| 令和8年7月28日 | 令和8年熊本地震。特定非常災害に指定（政令第260号）。県は解体・災害廃棄物、応急住宅、修理の各制度を動かしています | 県の情報の並べ替え／解体・災害廃棄物／応急住宅 |
| 令和8年7月3日 | 熊本県の発注見通し情報（詳細版）第2回が公表。地震より前の内容です | 発注見通し情報（詳細版）の読み方 |
| 令和8年7月1日 | 経営事項審査の改正。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が5点の加点に。社会保険加入の有無という減点項目（各マイナス40点）を削除。建設機械に不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャを追加。就業履歴の蓄積措置の配点を見直し（15点→10点、10点→5点） | 審査基準日をまたぐ前に／建設機械の保有（W点） |
| 令和7年2月1日 | 専任の主任技術者・監理技術者が必要になる請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）に。特定建設業の許可が必要になる下請代金が5,000万円（建築工事業は8,000万円）に | 配置技術者の「現場専任」実務ノート |
| 令和6年12月13日 | 建設業法の改正が施行。専任特例1号・2号（主任技術者・監理技術者が2現場まで兼任できる道）と、営業所技術者等が現場を1つまで兼ねられる特例が設けられました | 専任特例1号の六つの要件 |
変わっていないものも、あわせて置いておきます。軽微な建設工事は500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）。ここは動いていません。
03これから決まること
日付がまだ決まっていない、あるいは公表を待っているものです。分かりしだい、この表に日付を入れます。
| いつごろ | 待っているもの |
|---|---|
| 令和8年内 | 熊本県の発注見通し情報（詳細版）の次回公表。地震の復旧・復興の工事が反映される見込みです |
| 令和8年12月ごろ | 熊本県の令和9・10年度 技術事項等評価項目の申請要領。総合評価でCPDがどう見られるかが分かります |
| 令和9年1月27日以降 | 地震で延長された許可等の更新。窓口の混み具合によっては、早めの着手が要ります |
04使い方と、確認先
このページは、ひととおり眺めるためのものです。自社に関わる行だけを拾って、そこから記事に入ってください。
- 決算日が9月末なら、まず01の一行目から
- 公共工事を取りたいなら、01の三行目（指名願）から
- 技術者が足りないなら、02のいちばん下（専任特例）から
- 被災された方は、02の三行目（地震）から
- 経審の評点を上げたいなら、02の五行目（令和8年7月1日の改正）から
制度は動きます。ここに書いたことも、最終更新の日に条文や一次資料にあたって確かめたものです。手続きの前には、必ず最新の案内をご覧ください。
| 建設業許可・経営事項審査・入札参加資格 | 熊本県 土木部 監理課 建設業班 096-333-2485 |
|---|---|
| 発注見通し | 熊本県 土木部 土木技術管理課 096-333-2490 |
| 災害廃棄物・産業廃棄物処理業 | 熊本県 環境生活部 循環社会推進課 096-333-2277／096-333-2278 |
| 応急住宅・修理の制度 | 被災したときにお住まいだった市町村の窓口。熊本市は市が別に実施しています |
| 条文 | 建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則（e-Gov 法令検索） |
期限が近いもの、自社に当てはまるかどうか分からないもの。電話一本で片づくことも多くあります。熊本県内の案件について、ご相談を承ります。
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