地震の情報は、県のどこにあるか ── 建設業者のための並べ替え

01四つに分けると、見通しがつきます

県が出している情報のうち、建設業に関わるものは次の四つに分かれます。分野が違えば所管課も違い、更新の速さも違います。

順番が大事です。期限は放っておくと切れます。制度は先着や期間の制限があります。仕事と資金は、その二つを片づけたあとで間に合います。

02期限のことは、別にまとめてあります

建設業許可・経営事項審査・監理技術者資格者証は、国土交通省の告示で満了日が令和9年1月27日にそろいました。届出の遅れは令和8年11月27日までなら責任を問われません。一方、指名願の受付は令和8年12月18日のままです。

この三つの日付と、対象になる区域の見分け方は、建設業許可・経審・指名願は、地震でどう動いたかにまとめました。産業廃棄物処理業の許可と、解体・災害廃棄物の実務は令和8年熊本地震と、解体・災害廃棄物の実務です。ここでは繰り返しません。

ひとつだけ足しておきます。県のページには「条例等に基づく許可等の有効期間の延長等が認められる場合があります」という案内が別に置かれています。屋外広告業の登録や浄化槽保守点検業の登録など、国の告示に載らないものが対象です。兼業でこうした登録をお持ちなら、こちらも確かめてください。

03いま現場で動いているのは、二つの修理制度です

被災した住宅の修理には、県が案内している制度が二つあります。名前が似ていますが、別の制度です。県のページにも、はっきり「別の制度になります」と書かれています。

ここは押さえておく値打ちがあります。県は、修理を請け負う業者向けの案内を別に用意しています。被災された方がこの制度をご存じないことがあるので、業者から案内してほしい、という趣旨です。制度を知らずに全額自己負担で契約してしまうと、あとで話がこじれます。

なお、修理までのあいだ、あるいは修理をしながら住むところについては、県が応急住宅を三つの形で用意しています。建設型、自宅敷地内型、賃貸型です。要件と担当課は応急住宅は三つあります ── 建設型・自宅敷地内型・賃貸型と、業者が関わるところにまとめました。応急修理が1か月を超える見込みかどうかが、住まいの選択肢を分けます。

04応急仮設建築物は、着手の期限がもう過ぎています

見落とされやすいのがこれです。県は令和8年7月28日付で、応急仮設建築物に対する制限緩和を行う区域を指定しました。根拠は建築基準法第85条第1項および第87条の3第1項です。この区域内で一定の条件を満たすものは、建築基準法の基準や確認申請などの手続きが適用されません（防火地域内に建てる場合を除きます）。

日付に直すと、こうなります。着手の期限は令和8年8月27日でした。もう過ぎています。そして、8月に完成した仮設については、11月ごろに存続期間の判断が来ます。許可を受けるには、基礎や火気を使う室の内装などに一定の安全対策が要ります。「3か月経ったら考える」では間に合いません。事務所や資材置場を仮設で立てた会社は、いま段取りを始める時期です。

窓口は各広域本部土木部の景観建築課です。県央広域本部（宇土市、宇城市、下益城郡、上益城郡、上天草市、天草郡を所管）は096-333-2793。熊本市・八代市・天草市は、それぞれの市にお問い合わせください。

05仕事の側は、二つのページで足ります

発注の動きを追うなら、県のページは二つです。

ただし、いま出ている発注見通しは令和8年7月3日公表の版で、地震より前のものです。復旧工事は入っていません。読み方と、次の版で何が変わるかは今年度どの工事が出るかは、もう公表されていますにまとめました。

もうひとつ、事業量の見通しを立てたいなら令和8年熊本地震復旧・復興本部会議の資料が使えます。被害情報のページとあわせて見ると、どの分野にどれだけの復旧が要るのかが、数字で見えてきます。入札公告が出てから動くより、半歩早く構えられます。

06資金と人の話は、罹災証明書から始まります

県は令和8年8月20日に、中小企業者向けの新しい資金を公表しました。「金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）」で、申込みは8月24日から始まっています。

融資利率は期間ごとに定められています。県のページに一覧がありますので、そちらでご確認ください。どの資金を選ぶかは資金繰り全体の話ですから、取引先の金融機関とご相談ください。ここでは、制度があるという事実だけをお伝えします。

人については「被災された労働者及び事業主の皆様へ（支援・特例措置）」に、雇用と労働の特例がまとめられています。県税は「県税減免等に関する相談窓口」です。いずれも、罹災証明書または被災証明書が入口になることが多いので、まだ取っていなければ市町村に相談してください。

07発注者側が、いま警戒していること

県は令和8年8月5日に「災害後の住宅修理トラブルにご注意ください」という注意喚起を出しました。熊本県消費生活センターに、地震のあと、突然、県外の事業者が来訪し、慌てて住宅修理の契約をしたことに不安を抱いたという相談が寄せられている、という内容です。工事の必要性や工期・費用が適正かどうかを、その場ですぐ判断するのは難しい、と続きます。

これは、まっとうに仕事をしている地元の業者にとっては追い風でもあり、向かい風でもあります。県が注意を呼びかけているぶん、施主は慎重になります。急かす業者は警戒されます。逆に言えば、次のことをしている会社は、それだけで区別されます。

• 着手前の写真を撮り、施主にも渡している
• 見積を書面で出し、内訳を説明している
• 緊急修理・応急修理の制度を先に案内している
• その場で契約を迫らず、考える時間を渡している
• 建設業許可の内容を、聞かれる前に示せる

災害のあとの仕事は、単価より段取りと説明で決まります。県の注意喚起は、ていねいな会社にとっては名刺のかわりになります。

08見に行く順番と、確認先

県のページは所管課ごとに置かれていて、更新の時点もばらばらです。順番を決めて、必要なところだけ開いてください。

制度は動いています。ここに書いたことも、令和8年9月2日時点で確かめたものです。手続きの前に、必ず最新の案内をご覧ください。

被災された皆さまに、お見舞い申し上げます。県のページを一つずつ開いていく時間が取れないときは、熊本県内の案件についてご相談ください。自社に関わるものだけを抜き出して、期限の順に並べてお渡しします。