決算書のままでは出せません ── 建設業財務諸表への組み替えが、Y点を動かします

01税理士がつくるのは、決算書です

決算書は、税金を計算し、確定申告書に添えるためのものです。税務の基準で作られています。一方、建設業許可や経営事項審査で提出するのは建設業法施行規則に様式が定められた財務諸表で、こちらは建設業のために設計されています。

様式は決まっています。法人の場合はこうです。

個人事業の場合は、様式第十八号（貸借対照表）と様式第十九号（損益計算書）です。勘定科目の中身は、「建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類」という告示に、一つずつ定義が書かれています。以下は、その定義に沿って整理したものです。

02貸借対照表で、名前が変わるもの

いちばん間違いが多いのがここです。ふだんの帳簿の名前と、建設業財務諸表の名前が違います。

03損益計算書と、完成工事原価報告書

売上と原価も、名前が変わります。そして建設業には、完成工事原価報告書という一枚が付きます。

完成工事原価は、さらに四つに分けて報告します。この四区分も告示に定義があります。

実務でいちばん迷うのが、労務費と外注費の線引きです。ものを持ち込まず、人だけ出してもらう契約なら労務外注費に寄ります。材料を持ち込んで完成まで請けてもらうなら外注費です。「一人親方さんに払ったから労務費」ではありません。契約の中身で決まります。

04兼業がある会社は、ここで分けます

建設業以外の売上がある会社は、完成工事高と兼業事業売上高を分けて書きます。告示は兼業事業売上高を「建設業以外の事業を併せて営む場合における当該事業の売上高」と定義しています。不動産の賃貸、物品の販売、機械のリース。建設業許可を持っていても、工事でない売上はこちらです。

分けかたが雑だと、二方向に響きます。完成工事高が実態より大きくなればX1が過大になり、小さくなれば取れるはずの評点を落とします。そして工事に対応しない原価が完成工事原価に混じれば、完成工事総利益が歪みます。

完成工事高をどの業種に振り分けるかは、工事経歴書で決まります。そちらは完成工事高と業種振り分けの設計にまとめています。

05組み替えが、経審のどこに効くか

「書式を整えるだけの作業」と思われがちですが、そうではありません。組み替えた数字が、そのまま指標の分子と分母になります。

Y点の八つの指標のうち、六つがこの表に出てきます。組み替えを直すだけで評点が動くのは、そういう理屈です。指標ごとの効き方は経審Y点（経営状況）実務ノートに、評点全体の組み立ては経営事項審査 実務ノートにあります。

06誰が、いつ作るのか

順番はこうです。

税理士の先生が建設業財務諸表まで作ってくださる場合もあります。ただ、科目の分類は建設業法の告示によるもので、税務の基準とは別の体系です。決算書をそのまま出して補正になる例も、毎年見かけます。

ひとつ、費用のかからないコツがあります。初年度に、自社の勘定科目と建設業財務諸表の科目の対応表を一枚作っておくことです。翌年からは、その表に沿って機械的に移すだけになります。工事ごとの引渡し日を管理していれば、未成工事の二つも迷いません。

07つまずきの記録

• 決算書をそのまま提出し、補正になった。様式が違います
• 前受金を資産側に置いた。未成工事受入金は負債です
• 兼業の売上を完成工事高に混ぜた。X1が実態と合わなくなります
• 兼業の原価だけ分けずに残した。完成工事総利益が歪みます
• 一人親方への支払いを、契約の中身を見ずにすべて労務費にした
• 引渡しが済んでいない工事の売上を、完成工事高に計上した
• 科目の対応表を作らず、毎年やりかたが変わっている
• 決算が終わってから相談に来られた。数字はもう動きません

最後の一つが、いちばん多く、いちばん惜しい形です。組み替えは決算後の作業ですが、組み替えたあとにどう見えるかは、決算日の前に予想できます。審査基準日の前に手を打てるものは9月決算の会社へにまとめました。

08確認先

制度は動きます。ここに書いたことも、令和8年9月時点で告示と規則にあたって確かめたものです。手続きの前に、必ず最新の手引きをご覧ください。

組み替えは、覚えてしまえば毎年同じ作業です。ただ、最初の一年だけは型を作るのに手間がかかります。決算書をお持ちいただければ、組み替えたあとの姿と、そこから出るおおよその評点をお見せできます。熊本県内の案件についてご相談を承ります。