その20点は、決算書ではなく就業規則から来ます ── ブライト企業認定と、指名願の主観点

01その20点が、どこに乗るか

熊本県の工事入札参加者資格は、経営事項審査の総合評定値（客観点）に、県が独自に定める技術事項等評価項目（主観点）を足して等級を決めます。等級の境目に近い会社ほど、主観点の1点が効きます。

技術事項等評価項目のうち、お金をかけずに取りにいける行を並べると、ブライト企業認定の位置が見えます。

この並びのなかで、ブライト企業認定は単独で20点が付く数少ない行です。新規学卒者を4人採るのと同じ点が、認定ひとつで付きます。

02ブライト企業とは何か

熊本県が平成27年度に始めた認定制度です。ブラック企業の対極をイメージした県の造語で、働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を県が認定し、その取組みを広く知らせることで、若者の県内就職を促すことをねらいとしています。

基本的な要件は四つです。

• 従業員とその家族の満足度が高い
• 地域に雇用を生み出している
• 地域社会・地域経済への貢献度が高い
• 安定した経営を行っている

認定の総数は500社を超えました。令和4年度からは、より上位の基準を満たした企業をプラチナブライト企業として認定する仕組みも置かれています。

03入口の10項目 ── ここで落ちると審査に進めません

応募には資格があります。10項目すべてを満たすことが条件で、ひとつでも欠けると審査に進めません。点を競う前の、入口の話です。

建設業の会社でつまずきやすいのは、(2)と(8)と(10)です。

(2)は正社員の採用です。技能者を協力会社に頼ってきた会社ほど、直近3年の自社採用がゼロということがあります。(8)は社内手続きで、応募することと応募書の中身を労働者全員に周知したうえで、過半数代表者から同意書をもらいます。県は参考様式として、従業員への周知用の掲示様式を配っています。(10)のSDGsは、熊本県SDGs登録制度に登録していれば示しやすくなります。こちらは主観点でも5点です。

(4)と(5)については、県が熊本労働局の協力を得て事実確認を行うと要綱に書かれています。申告だけで通るものではありません。

04審査は20項目。うち5つは、建設業の平均との比較です

令和8年度の審査項目は20項目で、各1点です。このうち五つは、自社の数字を業種別の平均値と比べて判定します。建設業の基準値が、そのまま目標になります。

基準値はいずれも企業規模999人以下の数値です。年度ごとに直近の統計に置き換わります。応募書のExcelには業種平均が自動で入るようになっているので、自社の数字を入れれば、その場で足りるかどうかが分かります。

五つのうち四つ、勤続年数・所定外労働時間・有給取得率・所定内給与額は、プラチナブライト企業の必須項目にも入っています。ここを落とすと上位の認定には届きません。

05何点で認定されるか

令和8年度の認定基準点は15点です。20項目のうち15項目を満たせば、ブライト企業に認定されます。5項目は落としてよい、という設計です。

ここで押さえておきたいのは、プラチナは更新企業に限られることです。初回でいきなりプラチナということはありません。まずブライトを取り、3年後の更新でプラチナを狙う、という順番になります。

そして、入札の主観点で20点が付くのはブライト企業の認定です。プラチナを目指すのは採用や広報の側の話で、点数を増やすためではありません。

06建設業なら、そのまま拾える項目

20項目のうち、建設業の会社がすでに満たしている、あるいは短期間で埋められるものを抜き出します。

07一年の段取り ── 募集は夏、加点は冬

ブライト企業の募集は年に一度です。令和8年度の日程は次のとおりでした。

並べると、夏に応募して秋に認定を受け、冬の指名願に間に合わせるという一年になっています。令和8年度に応募した会社は、10月頃の通知を持って12月18日の締切に向かうことになります。

令和8年度の募集はすでに締め切られています。今から動く会社にとっては、次の募集は令和9年の6月頃です。認定は3年間有効なので、そこで取れば令和9・10年度の資格期間の途中から、そして次の定期申請にも乗ります。

08取り消しと、つまずきの記録

認定は取り消されることがあります。要綱の第6条です。

主観点の20点は、認定があることを前提にした点です。認定が消えれば、その前提も消えます。3年の有効期間のあいだ、要件を満たし続けることが条件になります。

※この記事は令和8年9月13日に、熊本県「熊本県ブライト企業推進事業について（企業向け）」「令和8年度（2026年度）ブライト企業を募集します」、ブライト企業認定事務実施要綱、令和8年度審査項目一覧、『ブライト企業応募書』記入の手引き、および「令和9・10年度（2027・2028年度）熊本県工事入札参加者資格審査申請要領（県内建設業者）」にあたって書いています。主観点の配点は令和7・8年度のもので、令和9・10年度分の技術事項等評価項目の申請要領は令和8年12月頃に公表される予定です。