建設業許可が下りない7つのパターン ── 不許可・差し戻しの予防策
「申請したのに許可が下りなかった」──実務では、申請前の見立ての甘さが原因のほとんどを占めます。熊本で100社超を支援してきた経験から、不許可・受理されない典型パターンと予防策をまとめます。
01典型パターン7つ
図 七つのつまずきを、要件の柱ごとに置き直す
どの柱でつまずいているかが分かれば、先に手を打つ順番も決まります。人と資格は時間がかかり、金は日程で調整できます。
| パターン | 内容と予防策 |
|---|---|
| ① 経管の経験不足 | 経営経験が5年に満たない/証明資料が揃わない。→ 資料の棚卸しを先に。足りなければ取得時期を設計し直す |
| ② 専技の要件不備 | 資格と業種の対応違い、実務経験の証明不足。→ 資格証と工事資料の突合を申請前に |
| ③ 常勤性の否認 | 経管・専技が他社と兼務、社会保険の加入先が別会社。→ 保険関係の整理が先 |
| ④ 財産的基礎の不足 | 自己資本500万円未満で残高証明も用意できない。→ 増資・借入のタイミングを設計 |
| ⑤ 欠格要件該当 | 役員の前科・過去の処分歴の申告漏れ。虚偽申請は5年間申請不可になり得る最悪パターン。→ 事前に全役員へ確認 |
| ⑥ 社会保険未加入 | 加入義務のある保険(健保・厚生年金・雇用保険)の未加入は許可の要件違反。→ 申請前に加入 |
| ⑦ 営業所の実態不備 | 実態のない住所、看板・事務スペースの欠如。→ 写真調査に耐える体制を |
02「受理されない」も時間のロス
不許可の前段階として、書類不備による補正・差し戻しの繰り返しも実務では大きなロスです。手数料9万円は不許可でも返還されないため、申請前の要件診断がすべてと言っても過言ではありません。
03不安があれば、申請前に相談を
グレーな要素(経験証明の薄さ、役員の経歴等)がある場合、申請してから悩むのではなく、申請前に専門家の見立てを入れる方が結果的に早く・安く済みます。
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