行政書士村上事務所
建設業向け大型補助金 三つ|行政書士村上事務所

建設業が使える補助金 ── 名前が変わったもの、地震で増えた枠

補助金の記事は、書いた翌年には使えなくなります。この記事はそのつど書き足していく一枚にしました。いま押さえておくことは二つ。制度の名前が2026年度に変わったことと、令和8年熊本地震の被災事業者向けに別の枠が用意されたことです。

資材高騰にともなう県の融資は資材の高騰と納期の遅れ、BIM導入の費用設計はBIM実務ノートで扱っています。

第一章まず、名前が変わりました

「ものづくり補助金を使いたい」と相談を受けることがあります。ただ、2026年度の一覧にその名前はありません。

図 補助金の名前は変わります2026年度 名前が変わっていますこれまでの呼び名2026年度の名称ものづくり補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金IT導入補助金デジタル化・AI導入補助金2026省力化投資補助金中小企業省力化投資補助金(一般型/カタログ注文型)小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金(枠が細かく分かれました)昔の名前で検索しても、いまの公募にはたどり着けないことがあります。

中小企業庁が公表している2026年度の補助金一覧にもとづく整理です。制度の継承関係は必ずしも一対一ではなく、統合や枠の組み替えが行われています。申請の際は中小企業庁の公募情報でご確認ください。

とくに紛らわしいのがIT導入補助金です。名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。中身は、中小企業がAIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する費用を補助するもので、枠は次のように分かれています。

  • 通常枠 補助率は1/2〜3/4または4/5、上限は最大350万円
  • インボイス枠 インボイス対応類型と電子取引類型。上限は最大350万円
  • セキュリティ対策推進枠 上限150万円
  • 複数者連携デジタル化・AI導入枠 複数の事業者が連携して取り組む場合

建設業で使いどころが多いのは、施工管理・原価管理・電子契約まわりのソフトです。工事費内訳書の記載項目が増えたことを考えると、積算ソフトの入れ替えもこの枠に乗ります。

第二章設備と機械なら省力化投資補助金

人手不足への対応として設備を入れるなら、中小企業省力化投資補助金です。あらかじめ登録された製品から選ぶカタログ注文型と、個別に計画を立てる一般型があります。ICT建機のような大きな投資は一般型で組むことになります。

新しい分野に出るための投資であれば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。従来のものづくり補助金の系譜にあたるもので、2026年6月30日に公募要領が公開され、受付は8月31日から9月30日とされていました。公募回によって期間が変わるため、その都度の確認が要ります。

第三章地震の被災事業者には別の枠があります

令和8年熊本地震を受けて、経済産業省・中小企業庁が2026年7月29日に支援措置を公表しました。

図 地震の被災事業者に用意されているもの令和8年熊本地震の被災事業者向け 2026年7月29日発表特別相談窓口日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会など災害復旧貸付等運転資金・設備資金を公庫と商工中金が融資セーフティネット保証4号一般保証とは別枠 融資額の100%を保証既往債務の条件緩和返済猶予、手続きの迅速化、担保徴求の弾力化小規模企業共済の災害時貸付原則として即日、低利で融資省力化投資補助金(一般型)第7回は、熊本県の被災事業者について受付が延長されました対象は熊本県の10市10町1村です

経済産業省・中小企業庁が2026年7月29日に公表した支援措置です。対象地域と要件は各機関の案内でご確認ください。融資の条件や受付の期限は変わることがあります。

建設会社にとって直接効くのは、セーフティネット保証4号既往債務の条件緩和です。保証は一般保証とは別枠で、融資額の100%が保証されます。既往の借入がある会社は、返済猶予や条件変更の相談ができます。

あわせて、省力化投資補助金(一般型)第7回は、熊本県の被災事業者について申請の受付が延長されました。被災の対応で申請が間に合わなかった会社は、まだ間に合う可能性があります。

第四章補助金を探すときの順番

相談を受けていて感じるのは、探し方の順番を間違えている会社が多いことです。

  • 制度名から探さない。名前は変わります。「何に使いたいか」から入ってください
  • 着手の前に確認する。ほとんどの補助金は、交付決定より前に契約・発注すると対象外です
  • 同じ経費に二重には出ません。国と自治体の制度を併用するときは、対象経費の切り分けが要ります
  • 公募期間は短い。要領が出てから締切まで1〜2か月ということが珍しくありません。決算書や事業計画は先に用意しておくものです

確認申請の前に確かめる五つ

  • 探している制度は、いまの名称で公募されているか
  • 交付決定より前に契約・発注していないか
  • 同じ経費で他の補助を受けていないか
  • 公募要領の様式と締切を、公式の公募情報で確認したか
  • 地震の被災事業者向けの枠に、自社が当たらないか
確認先(一次情報)国の補助金の公募状況は中小企業庁「補助金の公募・採択」で公表されています。デジタル化・AI導入補助金2026は同事業の公式サイト、省力化投資補助金は中小企業基盤整備機構の公式サイトが窓口です。令和8年熊本地震の支援措置は経済産業省・中小企業庁の公表をご確認ください。制度名・上限額・公募期間は年度や公募回で変わります。本記事は2026年8月時点の内容で、動きがあれば書き足していきます。
執筆体制

行政書士村上事務所熊本市/創業2004年

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格を専門に扱っています。お客様の紹介で広がり、取引先は100社を超えました。

顧問技術士・一級建築士

技術と設計の側から、評点の組み立てと施工体制について助言を受けています。

chiou.jp株式会社地央/姉妹サイト

不動産・都市計画・開発許可・農地転用の実務ノートを100本以上載せています。土地から入る案件は、あわせてご覧ください。

NOTE

業務ノート

PAGE TOP