建設業が使える補助金 ── 名前が変わったもの、地震で増えた枠
資材高騰にともなう県の融資は資材の高騰と納期の遅れ、BIM導入の費用設計はBIM実務ノートで扱っています。
第一章まず、名前が変わりました
「ものづくり補助金を使いたい」と相談を受けることがあります。ただ、2026年度の一覧にその名前はありません。
中小企業庁が公表している2026年度の補助金一覧にもとづく整理です。制度の継承関係は必ずしも一対一ではなく、統合や枠の組み替えが行われています。申請の際は中小企業庁の公募情報でご確認ください。
とくに紛らわしいのがIT導入補助金です。名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。中身は、中小企業がAIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する費用を補助するもので、枠は次のように分かれています。
- 通常枠 補助率は1/2〜3/4または4/5、上限は最大350万円
- インボイス枠 インボイス対応類型と電子取引類型。上限は最大350万円
- セキュリティ対策推進枠 上限150万円
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠 複数の事業者が連携して取り組む場合
建設業で使いどころが多いのは、施工管理・原価管理・電子契約まわりのソフトです。工事費内訳書の記載項目が増えたことを考えると、積算ソフトの入れ替えもこの枠に乗ります。
第二章設備と機械なら省力化投資補助金
人手不足への対応として設備を入れるなら、中小企業省力化投資補助金です。あらかじめ登録された製品から選ぶカタログ注文型と、個別に計画を立てる一般型があります。ICT建機のような大きな投資は一般型で組むことになります。
新しい分野に出るための投資であれば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。従来のものづくり補助金の系譜にあたるもので、2026年6月30日に公募要領が公開され、受付は8月31日から9月30日とされていました。公募回によって期間が変わるため、その都度の確認が要ります。
第三章地震の被災事業者には別の枠があります
令和8年熊本地震を受けて、経済産業省・中小企業庁が2026年7月29日に支援措置を公表しました。
経済産業省・中小企業庁が2026年7月29日に公表した支援措置です。対象地域と要件は各機関の案内でご確認ください。融資の条件や受付の期限は変わることがあります。
建設会社にとって直接効くのは、セーフティネット保証4号と既往債務の条件緩和です。保証は一般保証とは別枠で、融資額の100%が保証されます。既往の借入がある会社は、返済猶予や条件変更の相談ができます。
あわせて、省力化投資補助金(一般型)第7回は、熊本県の被災事業者について申請の受付が延長されました。被災の対応で申請が間に合わなかった会社は、まだ間に合う可能性があります。
第四章補助金を探すときの順番
相談を受けていて感じるのは、探し方の順番を間違えている会社が多いことです。
- 制度名から探さない。名前は変わります。「何に使いたいか」から入ってください
- 着手の前に確認する。ほとんどの補助金は、交付決定より前に契約・発注すると対象外です
- 同じ経費に二重には出ません。国と自治体の制度を併用するときは、対象経費の切り分けが要ります
- 公募期間は短い。要領が出てから締切まで1〜2か月ということが珍しくありません。決算書や事業計画は先に用意しておくものです
確認申請の前に確かめる五つ
- 探している制度は、いまの名称で公募されているか
- 交付決定より前に契約・発注していないか
- 同じ経費で他の補助を受けていないか
- 公募要領の様式と締切を、公式の公募情報で確認したか
- 地震の被災事業者向けの枠に、自社が当たらないか
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技術と設計の側から、評点の組み立てと施工体制について助言を受けています。
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