産廃更新、出す書類を減らせます ── 省略の条件と、電子車検証で変わったこと

01受付は、有効期限の2か月前から

更新申請が出せるのは、いまの許可の有効期限の2か月前からです。手数料は収集運搬業の更新で73,000円。変更許可なら71,000円です。

2か月というのは、書類を集め始めてから出すまでの期間としては短いほうです。公的機関から取り寄せる原本があるからです。登記事項証明書、住民票（本籍地の記載入り）、納税証明書。それに講習会の修了証。更新用の講習は予約が埋まりやすく、ここが最初の関門になります。

令和8年熊本地震により、有効期間が令和8年7月28日から令和9年1月26日までに満了する許可は、令和9年1月27日まで延長されています。対象と手続きは令和8年熊本地震と、解体・災害廃棄物の実務で扱っています。

02令和6年5月から、添付書類を省略できます

ここが知られていない部分です。熊本県は令和6年5月1日以降に提出する更新・変更許可申請について、一部の添付書類の省略を認めています。条件は二つのどちらかです。

手順も決まっています。県が用意している参考様式の申立書に、変更がないこと、または変更届を出していることを書き、省略する書類に〇を付けて申請書に添えます。この申立書の押印は省略できます。

出たとこ勝負で書類を減らして様子を見る、という話ではありません。県が手順を公表している制度です。使えるものは使ったほうが、双方の手間が減ります。

03省略できない場合があります

何でも省けるわけではありません。県のQ&Aに、線引きが書かれています。

迷ったら出す、が原則です。省略は手間を減らすための仕組みであって、通すための工夫ではありません。

04車検証は「自動車検査証記録事項」に変わりました

車両の書類はここ数年で変わりました。熊本県は、令和5年1月以降に発行された車検証については、車検証の写しに代えて「自動車検査証記録事項」の写しを出すよう求めています。

理由は、電子車検証の作りにあります。

電子車検証はA6サイズの厚紙にICタグを貼ったものです。登録番号や車台番号は券面に印字されていますが、「有効期間の満了する日」と「所有者の氏名・住所」は券面になく、ICタグの中にしかありません。

つまり、券面をコピーしても車検が切れていないかどうかが分からない。だから、ICタグの中身を書き出した「自動車検査証記録事項」のほうを出すことになったわけです。

05その記録事項が、今年から窓口でもらえません

ここが今年の変わり目です。自動車検査証記録事項は、電子車検証の交付時や更新時に「補助的に」渡されてきた書面でした。その配布が終わります。

車を買い替えたわけでも、住所を変えたわけでもない。ただ車検を受けただけ。その場合、今年からは紙がついてきません。更新申請の準備で車検証を集めようとして、手元に何もないことに気づく——これが起きます。

出し方は二つ

ひとつは車検証閲覧アプリです。国土交通省が用意しているもので、ICタグを読み取って記録事項をPDFで出せます。読み取りには、ICカードリーダーをつないだパソコンか、読み取り機能のある端末が要ります。出したPDFを自分で印刷します。

もうひとつは運輸支局等に置かれている印刷端末です。その場で紙が出ます。こちらは2027年12月末まで使えます。近くに支局があるなら、車検のついでに寄って出しておくのが確実です。

どちらにしても、去年まで自動的に手元にあったものを、これからは意識して取りに行く必要があります。更新申請の2か月前に慌てないよう、車検を受けた時点で1枚出しておくことをお勧めします。

06つまずきやすいところ

更新の相談で実際に出てくる引っかかりを、順に並べます。どれも、気づくのが早ければ何ということもないものばかりです。

この中でいちばん多いのは、三つ目です。省略できるかどうかは、前回何を出したかで決まります。控えが手元にあるかどうかが、そのまま手間の差になります。更新のたびに一式をまとめて保管しておくと、次の五年が楽になります。

着手前に確かめておくこと

• 許可証の有効期限を見て、その2か月前の日付を控える
• 前回の申請書の控えが手元にあるか確認する
• 取り扱う廃棄物の種類と性状に変わりがないか確認する
• 車両・運搬容器・駐車場所に変わりがないか確認する
• 変わりがあるなら、変更届が提出済みかどうかを確認する
• 車検証が令和5年1月以降に発行されたものかどうかを見る
• 電子車検証なら、「自動車検査証記録事項」を先に出力しておく
• 省略する場合は、参考様式の申立書に〇を付ける（押印は不要）

07確認先

制度の運用は年度で変わります。申請の前に、必ず県の最新の様式と手引きを確認してください。

熊本県外に事業場を置く場合や、他県でも収集運搬を行う場合は、それぞれの都道府県の取扱いを確認することになります。当事務所がお受けするのは熊本県内が基本です。