最低制限価格と低入札価格調査 ── 落ちる線を知る

01最低制限価格の計算式

熊本県の取扱要領は、最低制限基準価格を次のように定めています。

この四つを足した額に、無作為（ランダム）係数を乗じて算出します。そして上限と下限があります。

熊本市も同じ考え方です。直接工事費に10分の9.7、共通仮設費に10分の9、現場管理費に10分の9、一般管理費等に10分の6.8。上限は予定価格の10分の9.2、下限は10分の7.5です。

02ランダム係数があるということ

ここが実務でいちばん大事なところです。最低制限価格には無作為係数が乗るので、事前に正確な額を計算することはできません。

つまり、「ぎりぎりを狙う」という考え方が成り立ちません。読み切れない数字に賭けることになります。積算の精度で勝負するのではなく、自社が実際に施工できる価格で入れる。それが結果的にいちばん確実な方法になります。

03低入札価格調査と失格判断基準価格

総合評価落札方式による一般競争入札などでは、最低制限価格ではなく低入札価格調査の仕組みが使われます。調査基準価格を下回った場合、その価格で適正に施工できるかを調べたうえで、落札者にするかどうかを決めるものです。

そして、調査基準価格とは別に失格判断基準価格があります。熊本県の実施要領は次のように定めています。

調査基準価格との違いは、一般管理費の率だけです（68％→30％）。この失格判断基準価格を下回った入札は、調査に入ることなく失格です。

この計算式は、令和6年4月の国土交通省の基準見直しに準拠したもので、令和6年6月1日以降に公告・指名通知を行う入札から適用されています。

04なぜこの線があるのか

ダンピング受注を防ぐためです。安く受けすぎた工事は、どこかにしわ寄せが出ます。下請への支払、労務費、工期、安全。改正建設業法が標準労務費や見積内訳の明示を求めているのと、同じ方向の話です（許可講座 第23講・第24講）。

ですから、この線は取り締まりというより、下限の設定だと考えるほうが実態に近いと思います。適正な施工ができる価格の下側に、線が引かれている。

05実務としての値決め

06確認先

※計算式は見直されます。入札の前に、発注機関の最新の公表資料と公告でご確認ください。