契約保証と前払金 ── 10分の1と、10分の4

01契約保証 ── 請負代金額の10分の1以上

熊本県の公共工事請負契約約款は、契約保証を請負代金額の10分の1以上と定めています。熊本市も同じ割合です。

ただし、現金で納めるとは限りません。次の五つから選べます。

約款は、公共工事履行保証証券または履行保証保険を選んだ場合、契約保証金の納付は免除されるとしています。実務ではこの二つを使うことがほとんどです。現金を1割寝かせずに済みます。

なお熊本市は、予定価格が工事で400万円以下、工事以外の業務委託で200万円以下のものは、契約の保証を免除としています。

02前払金 ── 請負代金額の10分の4以内

熊本県の約款は、前払金を請負代金額の10分の4以内としています。着手前に4割を受け取れるということです。

前提として、保証事業会社との保証契約を結び、その保証証書を発注者に寄託する必要があります。金融機関からの借入ではなく、保証を付けて公金を先に受け取る仕組みです。

03中間前払金 ── さらに10分の2以内

工事が進んだ段階で、もう一段受け取れます。熊本県の約款は請負代金額の10分の2以内としています。

熊本市の中間前金払取扱要綱は、対象となる条件を次のように定めています。

そして、前払金と中間前払金を合わせて、請負代金額の10分の6を超えることはできません。4割＋2割で6割が上限です。

04資金繰りの見通し

民間工事では、完成引渡しまで入金がないことが珍しくありません。材料も外注も、こちらが先に払います。公共工事の前払金は、この立替えの期間を短くする仕組みです。

この形が組めるかどうかで、受けられる工事の規模が変わります。「大きい工事は資金が回らないから受けられない」という制約が、公共工事では少し緩みます。

前払金の使いみち（何に充てられるか）については、第13講で扱います。

05手続きの流れ

保証事業会社の審査には、決算内容が関わります。ここでも、日ごろの財務が効いてきます。

06確認先

※割合や条件は発注機関ごとに異なり、改正されることもあります。契約の前に、その工事の契約書・約款でご確認ください。