配置技術者の「現場専任」実務ノート ── 基準額・兼任の三つの道・体制設計

2026.08.18 経営事項審査

#実務講座

「この現場、主任技術者は専任ですか?」──受注が増えるほど効いてくるのが配置技術者の専任ルールです。専任現場が増えると技術者が足りなくなり、「案件はあるのに受けられない」の直接の原因になります。基準額は近年の改正で動いており、兼任を認める緩和も始まりました。この記事では、専任の要否判定と、限られた技術者で現場を回す設計をまとめます。

構成:一二つの「専任」を区別する/二専任が必要になる工事/三兼任を可能にする三つの道/四経審・受注戦略との関係/五つまずきの記録

第一章二つの「専任」を区別する

	営業所の営業所技術者等（旧・専任技術者）	現場の配置技術者の専任
どこにいる人か	営業所に常勤(許可の要件)	工事現場ごとに配置する主任技術者・監理技術者
いつ問題になるか	許可の取得・維持	一定額以上の工事を受注したとき
兼ねられるか	原則、現場の専任配置とは兼務不可(近隣・非専任現場等の例外運用あり)	専任現場は原則1人1現場

この二つの混同が、体制設計の事故のもとです。専技を現場の専任に出すと営業所が空く──小規模な会社ほどここで詰まります。

第二章専任が必要になる工事

公共性のある施設・工作物等の重要な工事で、請負金額が4,500万円以上(建築一式は9,000万円以上)の場合、配置技術者は現場専任となります(令和7年の政令改正後の額。金額は物価を踏まえ改定されるため最新の政令で確認)
この額未満の現場なら、主任技術者は複数現場の掛け持ちが可能です
下請でも同じ基準で専任が求められます。また元請で下請総額が一定額以上なら監理技術者の配置(と講習受講)が必要です

実務の要点専任の判定は「税込請負額」で行い、追加変更契約で基準額を跨ぐと途中から専任が必要になります。ぎりぎりの額の工事は、変更契約の見込みまで含めて配置を設計しておくこと。

図　4,500万円の線と、兼任の余地

判定は税込の請負額です。追加変更契約で線を跨ぐと、途中から専任が必要になります。ぎりぎりの額の工事は、変更の見込みまで含めて配置を決めておいてください。金額は令和7年の政令改正後のもので、物価を踏まえて改定されます。最新の額は政令でご確認ください。

第三章兼任を可能にする三つの道

監理技術者補佐(技士補)の活用 ── 一級一次合格者等を補佐として現場に置けば、監理技術者は2現場まで兼任できます(特例監理技術者)。若手の一次合格を急ぐ理由がここにあります
遠隔管理による兼任制度 ── 改正建設業法により、ICT(映像・通信環境等)による遠隔管理の体制を整えた場合、一定規模以下の現場で専任配置の合理化(兼任)が認められるようになりました。要件(現場数・金額・連絡体制)は施行規則で確認が必要ですが、点在する中小規模現場を持つ会社には効く制度です
密接関連工事の一括専任 ── 近接した工作物の密接な関連のある二以上の工事は、同一の主任技術者で施工できる場合があります(発注者への確認が前提)

第四章経審・受注戦略との関係

専任問題の根治は技術者を増やすこと。二級→一級・技士補への計画的な資格取得はZ点(経審実務ノート)にも二重に効きます
受注計画は「工期×専任要否」のカレンダーで管理する。専任現場の工期が重なる時期に入札を重ねない、というだけで機会損失が減ります
CCUS・施工体制台帳と配置技術者の情報は突合されます。名義だけの配置(在籍出向・他社兼務)は経審の虚偽申請と同様、最も重いリスクです

第五章つまずきの記録

つまずき	防ぎ方
追加変更で4,500万円を超え、専任者が出せない	基準額の9割前後の工事は受注時から専任前提で設計
営業所の専技を現場専任に出してしまう	専技と配置技術者の名簿を分けて管理。人繰り表に「専技」印を
監理技術者講習・資格者証の期限切れ	5年更新。技術者台帳に期限列を設けて年次確認
兼任特例の要件を満たさない運用	遠隔管理の体制(機器・規程)を文書で整備してから適用