標識・帳簿・契約書 ── 現場と事務所に置いておくもの

01標識 ── 現場は元請だけになりました

建設業法第40条は、店舗および建設工事（発注者から直接請け負ったものに限る）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならないとしています。

ここは以前と変わっています。令和2年10月1日施行の改正で、工事現場の掲示義務は元請負人のみとなりました。下請の建設業者は、現場に許可票を掲げる義務がなくなっています。

古い解説や、更新されていない自治体の資料には「下請業者も掲示が必要」と書かれたままのものが残っています。現行法では、現場は元請だけです。ただし、店舗（営業所）の標識は引き続き必要です。ここを取り違えて、事務所の標識を外してしまわないようにしてください。

02標識に書くこと

様式は建設業法施行規則で定められており、店舗用が別記様式第28号、工事現場用が別記様式第29号です。大きさは店舗が縦35cm以上×横40cm以上、現場が縦25cm以上×横35cm以上とされています。

現場用には、専任の有無、資格名、資格者証の交付番号を書く欄があります。配置技術者を変えたら、標識も直す。ここが実際にはよく漏れます。

03帳簿 ── 営業所ごとに、5年

建設業法第40条の3により、営業所ごとに帳簿を備え、保存する義務があります。保存期間は次のとおりです。

帳簿に書くのは、営業所の代表者の氏名と就任日、注文者と締結した請負契約に関する事項、下請負人と締結した下請契約に関する事項などです。下請契約については、支払った下請代金の額・支払年月日・支払手段まで記載します。

添付するのは、契約書面またはその写し、下請代金の支払を証する書面またはその写し、施工体制台帳のうち該当部分です。

04「営業に関する図書」に、見積書が加わりました

10年間保存する図書には、完成図、発注者との打合せ記録、施工体系図が含まれます。そして令和7年12月の改正建設業法の完全施行にあわせて、次の二つが加わりました。

材料費等記載見積書というのは、工事の種別ごとに材料費・労務費などの内訳を記載した見積書のことです。価格転嫁と労務費のダンピング対策として設けられた仕組みで、作ったら10年残すということになりました。見積りそのものについては第23講、労務費については第24講で扱っています。

05違反したときの罰則

標識の掲示（法第40条）と帳簿の備付け・保存（法第40条の3）に違反した場合、10万円以下の過料です（建設業法第55条）。

金額としては大きくありません。ただ、立入検査で最初に見られるのがここです。標識が古いまま、帳簿が付いていない。そこから他の点検に進みます。逆にいえば、ここが整っている会社は、他も整っていると見られます。

06実務としての整え方

07確認先