有効期間5年と更新 ── 失効させないための逆算

01満了日の数え方

建設業法第3条第3項は、許可は「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と定めています。

満了日は、許可のあった日から5年目の、許可があった日に対応する日の前日です。令和2年10月1日に許可を受けたなら、満了日は令和7年9月30日。「5年後の同じ日」ではなく「その前日」である点に注意してください。

そして、満了日が日曜や祝日であっても、その日で満了します。翌営業日には延びません。

02いつ出すか

期限内に更新申請を出していれば、審査が満了日を越えても、処分があるまでは従前の許可が有効です（法第3条第4項）。ですから、書類がそろい次第、受付開始とともに出しておくのが安全です。

03更新でつまずくのは、たいてい決算変更届

更新のときに慌てる原因の大半は、毎年の決算変更届が出ていないことです。決算変更届は事業年度終了後4か月以内に出す義務があり、これが溜まっていると、更新の前にまとめて提出することになります。

5年分溜まっていれば、5期分の工事経歴書と財務諸表を作り直すことになります。決算のたびに出していれば1回分で済むものが、更新直前に5回分としてまとめて来る。これが実務でいちばんよくある詰まり方です。

決算変更届については第18講で詳しく扱います。更新を楽にする方法は、毎年きちんと出しておくこと以外にありません。

04更新のときに改めて問われること

更新は「同じものをもう一度出す」手続きではありません。許可の要件を、その時点で満たしているかを改めて審査されます。

とくに特定建設業の財産要件は、更新のたびに直前決算で判定されます。更新の年の決算が悪ければ、そこで特定を維持できなくなります。決算日から逆算した対策が要る、という意味では経営事項審査と同じ構図です。

05失効させないための備え

もし失効してしまった場合、新規申請をやり直すことになります。その間、軽微な建設工事しか請け負えません。経営事項審査も入札参加資格も、許可を前提とした手続きですので、そちらも切れます。復旧までの影響は、手続きの手間よりはるかに大きくなります。

06確認先

※受付期間や窓口の運用は変わることがあります。更新の時期が近づいたら、熊本県の最新の案内でご確認ください。