JVの技術者は、自社の持分では数えません ── 専任の判断は共同企業体の全体額

01持分3割だから、と考えてしまう

2億円を超えるJV工事に、ある技術者を配置しました。同じ人の名前が、9,000万円の別の工事の配置技術者にも挙がっていました。

会社としては、こう考えていたようです。JVの出資比率は7対3で、うちは3割。だから自社の請負額は6,000万円ほど。専任が必要な線には届いていないから、この人は他の現場にも置ける──。

この考え方が、そもそも成り立ちません。

02見るのは、自社の持分ではありません

国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルは、共同企業体の型ごとに判断の基準を分けています。

特定建設工事共同企業体は、通常が甲型です。甲型では、契約そのものが共同企業体として一本で結ばれます。各社に別々の請負金額があるわけではありません。あるのは出資比率だけです。ですから「自社の請負額」という数え方が、そもそも存在しません。

乙型なら分担額で判断できますが、こちらは工区を分けて別々に施工する形です。土木の一般的なJV工事で使われるのは、まず甲型と考えてください。

03その基準額が、令和7年2月に変わりました

現場専任が必要になる請負代金額は、4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）です。令和7年2月1日の政令改正で、4,000万円・8,000万円から引き上げられました。

やっかいなのは、同じ日に、まったく別の金額も動いていることです。

特定建設業許可が必要になる下請代金の額が、4,500万円から5,000万円へ引き上げられました。改正前の特定の額と、改正後の専任の額が、どちらも4,500万円です。片方の記憶が残っていると、もう片方の話をしているときに取り違えます。

判定は税込の請負額で行います。追加変更契約で線をまたげば、その時点から専任が必要になります。線の近くの工事は、変更の見込みまで含めて配置を決めておいてください。

04だから、こうなります

冒頭の例に戻ります。2億円のJV工事は、甲型であれば全体額で判断しますから、4,500万円の線をはるかに超えています。配置した技術者は、その現場に専任です。出資比率が3割でも、2割でも、変わりません。

したがって、同じ人を9,000万円の別工事の配置技術者にすることはできません。9,000万円のほうも、それ単独で専任が必要な額です。専任の現場を二つ持つことになり、どちらも成り立ちません。

そして、この重複は隠せません。コリンズには配置技術者の氏名・資格者証番号・従事期間が登録されます。専任義務のある工事に同じ人が同時に登録されていれば、発注者の側から見えています。

05兼務の道が閉じたわけではありません

専任は「一人一現場」が原則ですが、例外が用意されています。令和7年2月の改正では、この例外も広がりました。

ここで注意していただきたいのは、2億円のJV工事は、遠隔管理による兼務の金額要件（1億円未満）を超えていることです。使えるとすれば補佐を置く道のほうですが、補佐にも直接的かつ恒常的な雇用関係が求められます。急に用意できるものではありません。

それに、公共工事では発注者が入札条件で兼務の取扱いを定めていることがあります。制度上できることと、その工事で認められることは別です。使う前に、発注者の条件を確認してください。

兼務の三つの道は配置技術者の「現場専任」実務ノートで詳しく扱っています。

06つまずきの記録

いちばん多いのは二つ目と三つ目です。4,500万円という数字が、改正の前と後で意味を変えた。ここを押さえておけば、たいていの取り違えは防げます。

配置を決める前に確かめること

• その共同企業体は甲型か、乙型か
• 甲型なら、発注者との契約全体の金額はいくらか（税込）
• その額は4,500万円（建築一式は9,000万円）を超えるか
• 配置しようとしている技術者は、他の専任現場に登録されていないか
• 追加変更契約で線をまたぐ見込みはないか
• 兼務の特例を使うなら、発注者がそれを認めているか

07確認先

金額要件は物価の状況を踏まえて改定されます。申請や配置の前に、必ず最新の政令と発注者の条件をご確認ください。

共同企業体の結成や配置技術者の設計は、工事ごとに発注者の取扱いが異なります。熊本県内の案件については、着手前にご相談ください。