知事許可と大臣許可 ── 分かれ目は「営業所」の定義

01分かれ目は営業所の場所だけ

建設業法第3条第1項は、二以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣の許可、一の都道府県内にのみ営業所を設けるなら知事の許可と定めています。工事の施工場所は要件に一切出てきません。

熊本市に本店だけを置く会社が、鹿児島の現場を請け負うことは、熊本県知事許可のままでできます。逆に、熊本市の本店と福岡市の営業所の二つを持つなら、工事が熊本県内だけであっても大臣許可が必要です。

02ここでいう「営業所」とは何か

問題は、何をもって営業所と数えるかです。建設業法施行令第1条は、営業所を「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」としています。そして建設業許可事務ガイドラインは、これを次のように具体化しています。

ここで押さえておきたいのは、契約書の名義人がその事務所の代表者かどうかは問われないという点です。名義は本店でも、見積りと契約の実務をその事務所でしているなら、営業所として数えられます。

03資材置場・現場事務所は営業所か

結論から申し上げると、請負契約に関わる行為をしていなければ、営業所ではありません。資材置場、作業員の詰所、工事期間中だけの現場事務所は、通常は営業所に当たりません。

逆に注意が要るのが、県外に「連絡所」「出張所」といった名前で人を置いている場合です。名称は関係なく、そこで見積りや契約をしているなら営業所です。知事許可のまま実質的に県外営業所を持っている状態は、後から問題になります。

04営業所には何を置くか

営業所として届け出る以上、そこに要件を満たす人を置かなければなりません。

申請の際、熊本県では営業所の外観・入口・内部の写真と、その営業所を使う権原（自己所有か賃貸借か）の記載を求められます。事務所としての形が整っていることを、写真で見られると考えておいてください。

05どちらを選ぶかという問題ではない

知事許可と大臣許可は、選べるものではありません。営業所の置き方が決まれば、許可の種類は自動的に決まります。逆にいえば、県外に営業所を出すという経営判断は、そのまま許可の種類を変える手続き（許可換え新規）を伴います。

許可換え新規は、新規申請と同じ扱いです。それまでの許可の有効期間は引き継がれず、審査もやり直しになります。県外出店を検討される段階で、一度ご相談いただくと段取りが立てやすくなります。

06確認先