改正建設業法「見積内訳明示」の実務 ── 国交省調査にみる対応状況と熊本の中小建設業の進め方

01令和7年12月12日に、何が条文に入ったか

まず、押さえるべき条文は四つです。ばらばらの規制に見えますが、いずれも「通常必要と認められる額」という同じものさしの上に立っています。

• 法第20条（見積書の作成）：建設業者が請負契約の見積を作るときは、材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費といった費用の内訳を明らかにするよう努める。
• 法第20条第6項：注文者は、材料費等の額について、通常必要と認められる額を著しく下回る変更を求めてはならない。
• 法第19条の3：取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない額で請負契約を結んではならない。
• 法第19条の5：著しく短い工期による請負契約を結んではならない。

加えて、令和7年12月2日に中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成し、勧告しました。労務単価（円／人日・8時間）に歩掛を掛けて職種ごとの基準値を出すもので、公共・民間を問わず、下請の次数や会社の規模も問わず、すべての取引段階が対象です。この基準の中身は第24講で扱います。

この記事で扱うのは、その手前にある「見積書に何をどう書くか」です。基準を守っているかどうかは、見積書に内訳が書かれていて初めて確かめられます。内訳明示は努力義務ですが、実務では避けて通れません。

02全面施行の直前、対応はここまで進んでいた

国土交通省と中小企業庁が、令和8年3月31日に「令和7年度下請取引等実態調査」の結果を公表しました。建設業許可業者から無作為に抽出した30,000者を対象に、令和7年7月7日から9月3日にかけて実施した調査です。19,964者から回答があり、回収率は66.5%。建設業だけを見た調査で、これだけの規模のものは他にありません。

下請側の数字は7割台に届いています。労務費の内訳を明示した見積書を交付している（おおむね交付しているを含む）下請負人が71.3%、労務費の全額が支払われる契約になった下請負人が75.6%。全面施行の四か月ほど前の時点で、ここまで来ていました。

03問題は下請ではなく、元請の側にある

同じ調査で、必要な項目をすべて記載していた元請負人は17.9%でした。下請の7割台と、元請の2割弱。この差が、いまの実務でいちばん見ておくべき数字です。

下請が労務費を内訳明示した見積書を出しても、元請が受け取った側の契約書や注文書でその内訳を落としてしまえば、記録は残りません。国土交通省と中小企業庁は、この調査の結果を受けて17,207業者に指導票を発送しています。抽出された30,000者のうち半数を超える数です。

熊本の中小建設業は、多くの場合その両方の立場にあります。県や市の工事を元請として受け、その一部を専門工事業者に出す。この記事の実務対応が「下請として出す見積」と「元請として出す注文書」の二本立てになるのは、そのためです。

04見積書に、何を書くか

法第20条が求めているのは「費用の内訳を明らかにする」ことです。具体的にどこまで割るかは、工事の内容によります。ただ、最低限これだけは分けておくという線はあります。

これは新しい様式を作れという話ではありません。国土交通省と各専門工事業団体が公表している標準見積書の様式がすでにあります。自社の見積ソフトの科目を、標準見積書の並びに寄せていくのが早道です。

05踏むと勧告・公表につながる三つの線

改正で強くなったのは、罰則そのものより「勧告して、従わなければ公表する」という流れが整理されたことです。とくに法第20条第6項は、建設業者だけでなく注文者（発注者）も名宛人になる点が新しいところです。

法第20条第6項に基づく勧告には金額の下限があります。建設業法施行令第6条の2により、その工事を施工するために通常必要と認められる費用の額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の契約が対象です。逆にいえば、この規模を超える工事で材料費や労務費の一方的な値引きを求めれば、発注者の側が勧告・公表の対象になり得ます。

ここで効いてくるのが、内訳明示です。「通常必要と認められる額を著しく下回ったかどうか」は、見積書に労務費と材料費が書かれていなければ、後から誰にも判定できません。内訳を出しておくことは、下請にとっては価格交渉の根拠であり、元請にとっては指導を受けないための記録になります。

06見積期間は、法定で決まっている

あわせて確認しておきたいのが見積期間です。建設業法施行令第5条の9が、下請に見積をさせるときに与えなければならない日数を定めています。「明日までに出して」は、それ自体が法令違反になり得ます。

やむを得ない事情があるときは、10日・15日の期間を5日以内に限り短縮できます。ただし「忙しかった」は、やむを得ない事情には当たりません。工程を組む段階で、この日数を先に確保しておくことです。

07価格転嫁は、実際どこまで進んでいるか

制度の話と、実際に値上げが通るかどうかは別です。ここは公的な調査の数字で見ておきます。

公正取引委員会の「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（令和7年12月15日公表）によると、価格転嫁の要請を受け入れた割合は、原材料価格72.8%、エネルギーコスト69.0%、労務費67.4%でした。労務費は令和5年度の45.1%、令和6年度の62.4%から二年で20ポイント以上上がっています。

一方、中小企業庁が令和8年6月26日に公表した価格交渉促進月間（令和8年3月）のフォローアップ調査では、実際の転嫁率は全体で54.2%、原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギーコスト48.9%。要請は受け入れられるようになったが、上がったコストの半分しか価格に乗っていない、というのが全体像です。

この差を埋めるのが見積書の内訳です。「全体で5%上げてほしい」は交渉になりませんが、「この職種の労務単価が前年比で何円上がり、この工事では何人日必要だから、労務費が何円増える」は、相手が社内で稟議を通せる形になります。内訳明示は、義務である前に交渉の道具です。

08令和8年7月1日、経審のW評価項目が変わった

ここまでの実務対応は、経営事項審査の評点にもつながります。令和8年2月6日に告示が公布され、令和8年7月1日から経審の審査項目・審査基準が改正されました。

目を引くのは「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言）」の新設です。宣言していれば、W評価項目で5点の加点になります。宣言書と誓約書を提出し、審査基準日が宣言日以降であることが要件です。受付は令和7年12月12日から始まっています。

一方で、就業履歴蓄積措置（CCUSの就業履歴）の配点は縮み、雇用保険・健康保険・厚生年金の未加入による各マイナス40点の減点項目は削除されました。社会保険は令和2年から許可の要件になっているため、経審で重ねて減点する意味がなくなった、という整理です。

適用は審査基準日ではなく、令和8年7月1日以降の「申請」から。旧基準で結果通知書を受け取っている場合は、令和8年7月1日から10月28日までのあいだ、手数料のかからない再審査の申請ができます。宣言だけで5点が動くのであれば、この窓が開いているうちに確かめておく価値があります。

09来週から着手できること

大がかりな仕組みは要りません。順番に三つです。

• 自社が出した直近の見積書を三通、並べて見る。労務費・材料費・法定福利費・安全衛生経費が別の行になっているか。「一式」で片づけている行がどれだけあるか。ここが出発点です。
• 元請として出している注文書・請書を確認する。調査で17.9%だったのはこちら側です。下請から受け取った内訳が、自社の発注書類に引き継がれているか。
• 職人いきいき宣言を出すかどうかを決める。W評価項目5点。再審査の窓は令和8年10月28日までです。

そのうえで、労務単価と歩掛から自社の基準値を出す作業に進みます。そこは第24講で扱います。

熊本県内の建設業者の方で、いまの見積書がこの改正に耐えるかを見てほしい、というご相談は無料でお受けしています。決算期と経審の予定をうかがったうえで、どこから手をつけるかをお伝えします。

参考資料

• 国土交通省「建設工事の取引（見積における労務費の交渉状況等）の調査結果 〜令和7年度下請取引等実態調査〜」（令和8年3月31日）
  https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00342.html
• 国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます」（令和7年11月14日）
  https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html
• 国土交通省「労務費に関する基準」
  https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00044.html
• 国土交通省「経営事項審査の主な改正内容（令和8年2月6日公布）」
  https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00088.html
• 国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言）」
  https://jishusengen.mlit.go.jp/
• 公正取引委員会「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（令和7年12月15日）
  https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/251215_tokubetsuchousa.kekka.honbun.html
• 経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」（令和8年6月26日）
  https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260626003/20260626003.html
• e-Gov 法令検索「建設業法」「建設業法施行令」（第5条の9、第6条の2）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100