【令和8年度最低賃金】熊本は1,090円が視野に｜「発効日に合わせた賃上げ」が助成金の取り逃しになる理由

2026年7月30日 公開｜熊本建設業経営戦略センター（技術士・一級建築士・行政書士 村上事務所）｜カテゴリ：業界動向

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。Aランク54円、B・Cランク56円。目安どおりに各県が改定すれば、全国加重平均は1,176円、引上げ率は4.9％になります。

熊本県はCランクで目安は56円。現行1,034円に足せば1,090円です。ただし熊本の場合、額より先に確認すべきものがあります。前回改定の発効日です。1,034円は令和7年8月の大雨被害からの復旧・復興期間を考慮した指定日発効で、2026年1月1日から適用されました。法定どおり10月に発効した県より3か月遅い出発です。

熊本の会社は、この水準にまだ半年しか慣れていません。そこへ次の改定が重なります。しかも今年度の助成制度は「発効日前日まで」という締切で組まれています。額の話は最短で済ませ、日付の話に字数を使います。なお目安は労使の合意に至らず、公益委員見解として示されたものです。地方審議会の裁量余地は例年より広いと読むのが自然です。

令和8年度の目安と、熊本の立ち位置

熊本県最低賃金は令和7年度に952円から1,034円へ、82円引き上げられました。目安どおり56円が乗れば、2年間で138円、14.5％の上昇です。

9月1日という締切 ─ 発効日に合わせた賃上げは助成対象外

ここが本題です。賃上げをする中小企業を支援する国の制度に、厚生労働省の業務改善助成金があります。事業場内でいちばん低い賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った場合に、その費用を助成する制度です。令和8年度は引き上げる人数と事業場規模に応じ最大600万円。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4分の5、1,050円以上なら4分の3です。熊本の現行額1,034円は1,050円を下回るため、多くの熊本の会社は4分の5の側に入ります。

問題は要件です。令和8年度の案内には次の2つが書かれています。

• 支給対象事業者の要件として、事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満であること
• 賃金引上げ期間は令和8年9月1日から、その都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日まで

この2行を熊本の日程に置き換えます。仮に新しい最低賃金が10月1日に発効するとしましょう。

同じ56円の賃上げを同じ人数に行っても、実施日が数週間違うだけで助成額はゼロか数百万円かに分かれます。そして「法律が変わるのを待ち、変わった日に合わせて上げる」という、いちばん真面目で自然な対応が制度上は最も不利になります。発効日以降の引上げは法令遵守であって自主的な賃上げではない、という設計思想です。この理屈を知らないまま10月を迎える会社が、熊本には相当数あると見ています。

「月給20万円だから最賃は関係ない」が成り立たない理由

最低賃金は時間額で定められ、日給制・月給制は時間額に換算して比べます。この換算のとき、月給に含まれていても計算に入れられない賃金があります。最低賃金法施行規則が定める、臨時に支払われる賃金、賞与など1か月を超える期間ごとの賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金、そして精皆勤手当・通勤手当・家族手当です。

最後の3つが要注意です。月給20万円の内訳が基本給16万5,000円、通勤手当1万5,000円、家族手当1万円、精皆勤手当5,000円、時間外手当1万円だとします。計算に使えるのは基本給16万5,000円だけ。月平均所定労働時間166.7時間（年間所定2,000時間÷12）で割ると990円。現行の1,034円すら下回っています。

日給も同じです。所定8時間で日給9,000円なら1,125円。しかし朝の集合・積込み・KY活動を労働時間として1時間加えると1,000円。見習いの日給8,500円は8時間換算1,062円で、1,090円に届きません。

ここで多くの会社が選びがちな対策が効きません。手当を新設・増額して総額を上げる方法は、通勤・家族・精皆勤の各手当が計算に入らないため時間額を1円も動かしません。上げるなら基本給です。所定労働時間を短くする方法は計算上クリアできますが、削った時間に働かせれば時間外割増（1.25倍）が発生し、総人件費はかえって増えます。

56円は自社でいくらか ─ 1人あたり年13万円

抽象的な「負担増」では判断できません。時間額が56円上がり年間所定労働時間を2,000時間とすると、1人あたりの年間賃金増は11万2,000円。社会保険料の事業主負担（おおむね15％台）が乗るため、会社の支出増は1人あたり年約13万円です。最低賃金近傍の従業員が10人いれば年約130万円。粗利率10％の会社がこれを稼ぐには1,300万円の追加完成工事高が必要です。粗利率15％なら約870万円。「頑張って吸収する」で処理できる金額ではありません。

公共工事を持つ会社は自社の積算を一度見てください。令和8年3月から適用される公共工事設計労務単価は熊本県の普通作業員で22,100円／日（所定労働時間内8時間当たり）。時間換算で約2,762円、1,090円の2.5倍です。全国全職種の加重平均は25,834円で初めて2万5,000円を超え、全国単純平均で前年度比4.5％、14年連続の引上げとなりました。

つまり公共工事の積算には、最低賃金を大きく上回る労務費が最初から組み込まれています。それが技能者に届いていないなら、原因は積算ではなく契約と社内配分です（標準見積書・労務費内訳明示の実務対応はこちら）。民間工事の単価交渉では、この2.5倍が交渉材料になります。

下請・一人親方・若手の側で起きること

一人親方は労働者ではないため最低賃金の直接の対象になりません。しかし相場は動きます。常用単価の下限は「自社で雇ったらいくらか」で形成されており、雇用時の時間コストが上がれば外注単価も追随します。逆に、雇用コスト増を理由に社員を一人親方へ切り替える動きも出ます。労働者性の判断で否認されれば、遡って割増賃金と社会保険料を求められます。どちらに転んでも、技能者1人を確保する費用は上がります。

採用市場では数字がそのまま出ます。1,090円は8時間で8,720円。見習いの日給8,500円は最低賃金を下回ります。若手の初任日給は9,000円台が下限になり、それでも小売・物流のパート時給と横並びです。求人票に「日給9,500円（所定8時間・時間換算1,187円）」と換算値まで書ける会社は、来年の採用で有利になります。

今週やる実務3点

1. 経理担当者に「時間換算表」を作らせてください。 全従業員について、基本給（通勤・家族・精皆勤・時間外を除く）を月平均所定労働時間で割った時間額を一覧にする。日給者は日給÷1日の所定労働時間。パート・事務職・見習い・実習生を必ず含めます。1,090円を下回る人を社長が名前で把握してください。
2. 9月1日の申請を前提に、8月中に設備投資の候補を1つ決めてください。 現場管理ソフト、測量機器、荷役機器、資格取得に向けた経営コンサルティングなど。見積書を取り金額を確定させる。担当は総務ではなく投資判断ができる立場の人に持たせてください。交付決定前の発注・支払いは対象外です。
3. 熊本労働局の公示を確認する役を決めてください。 答申と発効日はこれから公示されます。発効日が賃上げ期間の終点を決めるため、公示をその日のうちに把握する必要があります。総務担当者に週1回の確認を指示してください。

よくある質問

まとめ

令和8年度の最低賃金は、熊本で1,090円前後が視野に入ります。額は避けられません。動かせるのは日付です。9月1日に受付が始まり、賃金引上げ期間は熊本県の最低賃金が発効する日の前日で閉じます。この間に交付決定を受けて引き上げた会社と、発効日に合わせて律儀に引き上げた会社の間に、設備投資費用の5分の4という差がつきます。8月中に、時間換算表と設備投資の見積書。この2つを用意してください。

本記事は2026年7月30日時点の公表情報にもとづく一般的な解説です。熊本県最低賃金の改定額および発効日は熊本労働局長が決定・公示するため、記載した1,090円は確定額ではありません。業務改善助成金の要件・期限・対象経費は変更される場合があり、個別の可否は所轄労働局の判断によります。賃金制度の設計、労働時間の算定、就業規則の変更、社会保険の取扱いおよび助成金の申請手続きについては社会保険労務士に、税務上の取扱い（圧縮記帳・税額控除等）については税理士にご確認ください。本記事にもとづく判断・行動の結果について当センターは責任を負いかねます。