建設業許可の費用(熊本県) ── 法定費用と依頼した場合の考え方
建設業許可の取得にかかるお金は「法定費用(必ずかかる実費)」と「行政書士に依頼する場合の報酬」の二階建てです。この記事では熊本県知事許可を前提に、費用の全体像と、自分で申請する場合・依頼する場合の判断材料を整理します。
01法定費用(実費)
| 申請の種類 | 手数料 |
|---|---|
| 新規(知事・一般) | 9万円(県証紙) |
| 更新(5年ごと) | 5万円 |
| 業種追加 | 5万円 |
| 般・特新規(特定への切替) | 9万円 |
| 大臣許可の新規 | 登録免許税15万円 |
このほか、登記事項証明書・納税証明書などの公的書類の取得に数千円かかります。手数料は不許可でも返還されません。要件の見極めが先です。
図 申請の種類ごとにかかる法定費用
熊本県知事許可を前提とした金額です。手数料は改定されることがあるため、申請の前に熊本県の案内でご確認ください。行政書士に依頼する場合の報酬は、経験証明の難しさによって変わります。
02自分で申請する場合
- 費用は法定費用のみで済みます
- ただし書類作成・収集・窓口対応の時間がかかります。特に経営経験・実務経験の証明は、資料の探し方にノウハウが要る領域です
- 不備による差し戻しや、業種選定のミスは後の経審・入札で影響が出ます
03行政書士に依頼する場合
- 報酬は事務所・案件の難易度により異なります(経験証明の難しさで大きく変わるため、まず見積りを取るのが確実です)
- 依頼の価値が大きいのは:経験証明の資料に不安がある/本業が忙しく時間が取れない/許可取得後に経審・公共工事参入まで見据えている場合
04取得後にかかる費用も見ておく
| 項目 | 頻度 | 費用 |
|---|---|---|
| 決算変更届 | 毎年度 | 法定費用なし(作成の手間または報酬) |
| 更新申請 | 5年ごと | 5万円 |
| 経営事項審査(公共工事を狙う場合) | 毎年 | 8,500円+2,500円×業種数 ほか分析手数料 |
※金額は改定されることがあります。最新の手数料は熊本県の案内でご確認ください。
執筆体制
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