営業所の実体 ── 写真・賃貸借・独立性で何を見られるか

01主たる営業所は一か所

建設業許可事務ガイドラインは、主たる営業所を「建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する一か所」としています。そして、単に登記上の本店とされているだけのものは、これに当たりません。

実務でときどきあるのが、登記上の本店が社長の自宅で、実際の業務は別の事務所でしているという形です。この場合、主たる営業所は実際に業務をしている事務所になります。登記と申請書が食い違うこと自体は問題ありませんが、説明が要ります。

02何を見られるか

熊本県の申請早見表は、営業所について次のように求めています。

賃貸の場合、賃貸借契約書の写しを求められることがあります。このとき注意が要るのが、契約書の使用目的が「居住用」になっている場合です。事務所として使うことについて、貸主の承諾があることを示す必要が出てきます。

03事務所としての形

他県の手引きになりますが、福岡県は営業所の要件を次の五つに整理しています。考え方の参考になりますので挙げておきます。

「独立した事務所」というのは、他社や他の用途と混ざっていないことです。同じ部屋に別会社の事務所が同居していて、区切りがない場合。生活空間と事務スペースが分かれていない場合。こうしたときに指摘を受けます。

04自宅を営業所にできるか

できます。実際、熊本の中小の建設業者では珍しくありません。ただし、生活空間と事務スペースが区分されていることが求められます。

写真を撮る前に、この三つを整えておくと、やり直しが減ります。

05従たる営業所を出すとき

本店以外に営業所を設ける場合、その営業所ごとに営業所技術者等を置く必要があります。ここが最大の制約です。人がいないと営業所は出せません。

また、その営業所で契約を締結する権限を持たせるなら、令第3条に規定する使用人として届け出ます。営業所長・支店長といった立場の方です。この方にも欠格要件がかかります（第9講）。

そして、県外に営業所を出すと大臣許可になります（第2講）。営業所を増やすという判断は、人・許可の種類・維持の手間の三つを同時に動かします。

06確認先