建設機械の保有(W点)実務ノート ── 1台目5点・リース1年7か月の読み方

第一章点数の刻み方 ── 1台目がいちばん大きい

台数と素点の対応は次のとおりです。よくある誤解が二つあるので、そこも並べておきます。

誤解のひとつめは「2台目からずっと1台につき1点」。実際は8台目までが1点ずつで、9台目からは2台で1点になります。9台と8台は同じ12点、11台と10台は同じ13点です。買い足すなら8台目までが効きます。

ふたつめは「11台以上で上限15点」。上限に届くのは14台以上です。古い解説記事にこの誤りが多く残っています。

P点への寄与は、素点 × 10 × 175 ÷ 200 × 0.15 で計算しています。W点の係数は令和5年8月14日を審査基準日とする申請から175÷200です（それ以前は190÷200）。上限15点を「P点で約21点」としている資料は、旧係数のままの数字です。いまは約19.7点になります。

1台目が5点という設計は、平成30年4月1日の改正で入りました。それ以前は1台1点です。バックホウ1台でP点が約6.6点。災害のときに地域で動ける建設業者を評価するという趣旨で、地場の会社に有利な作りになっています。

第二章対象になる機械 ── 令和8年7月1日から2種類増えた

対象は告示と通知で定義された種類だけです。似た機械でも、メーカーの分類ではなく定義で判定されます。

令和8年7月1日の改正で加わったのが、不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャです。能登半島地震での活用実績を踏まえ、災害対応力を評価する範囲を広げたものです。舗装業者と、山間部の工事を持つ会社は、いちど台帳を見直す価値があります。持っているのに数えていない、が起きやすいのはこの2種類です。

ダンプの判定は車検証の「車体の形状」欄です。最大積載量や表示番号（ゼッケン）の要件は、現行の通知には書かれていません。購入・入替のときは、車検証の記載を確認してください。

第三章所有とリースの要件

通知は、審査基準日において次のいずれかであることを求めています。

そのうえで、機械ごとに検査が行われていることが必要です。第二章の表の右列がそれにあたります。検査が切れている機械は、加点以前に法令違反です。

リースの「1年7か月」は、経審結果の有効期間と同じ長さです（建設業法施行規則第18条の2）。契約更新の時期と決算日の位置関係で、同じ機械が数えられたり数えられなかったりします。更改が審査基準日の直後に来る契約は、期間の取り方しだいで落ちます。リース契約の更改時期を経審カレンダーに載せておくのは、このためです。

第四章証明書類の実務

1. 建設機械内訳書 ── 経審の添付資料です。熊本県では項番62として扱われます
2. 所有またはリースの証明 ── 売買契約書（販売証明書）、償却資産課税台帳、リース契約書のいずれか
3. 検査の証明 ── 特定自主検査記録表（ショベル系・ブルドーザー・トラクターショベル・モーターグレーダー・不整地運搬車・高所作業車・締固め用機械・解体用機械）、自動車検査証（ダンプ車・アスファルト・フィニッシャ）、移動式クレーン検査証（移動式クレーン）
4. 台数分を一覧に整理して申請 ── 電子申請（JCIP）の様式に沿って

特定自主検査は、労働安全衛生法第45条第2項に基づく年次の検査です。有効期間のなかに審査基準日が入っている必要があると、各行政庁の手引きは説明しています。検査済標章の期限を台帳で管理してください。

第五章防災協定と合わせて考える

建設機械の保有と並べて見るべきなのが、W3の防災活動への貢献の状況です。防災協定を締結していれば素点20点、P点でおよそ26.3点。建設機械の上限15点（約19.7点）より大きい項目です。

締結先は国・特殊法人等・地方公共団体です。自社で直接結んでいなくても、加入している団体が国等と協定を結んでいれば加点の対象になり得ます。その場合は、団体の活動計画書や証明書で「防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる」ことが要ります。証明書を出してもらえるかどうかを、まず団体に確かめてください。

複数の協定を結んでも重複して加点されることはありません。一つあれば20点、なければ0点という作りです。機械を持っていて協定がない会社は、ここが最初に取りにいくところになります。

P点への寄与は、防災協定が約26.3点、建設機械が最大約19.7点。合わせて約46点です。「約28点」「約21点」としている資料は旧係数のままの数字なので、計画を立てるときは新しい数字で見てください。

第六章つまずきの記録