経審のCPD・技能レベル向上 実務ノート ── 受けている講習を「点」に変える

第一章何が評価されるのか

この項目は二本立てです。

「学び続ける会社か」を、技術者は座学・研修で、技能者はCCUSのレベル向上で測る仕組みです。技能者側はCCUSの運用（CCUS実務ノート）と一体で考えます。

この項目は実務でよく「W10」と呼ばれますが、告示上は独立した番号ではなくWの下位号です。国土交通省の配点表では令和8年6月30日までW1-⑧、社会保険の減点3項目が削除された令和8年7月1日以降はW1-⑤に繰り上がっています。呼び名が資料によって違うのはこのためです。

第二章点はどう決まるか

ここが分かると、何をすればいいかがはっきりします。技術者側と技能者側を別々に0〜10点で出し、人数の比で加重平均するのがこの項目の構造です。

大事なのは、技術者側の分母が技術者数そのものだということです。「CPDを取った人が何人いるか」ではなく、「全技術者で割った平均単位数」で見ます。だから一人が大量に取っても平均は伸びません。

Pへの寄与は、素点10点 × 10 × 175 ÷ 200 × 0.15 で約13.1点です。W点の係数は令和5年8月14日から175÷200になっています（それ以前は190÷200）。古い記事や資料が「約14点」としているのは、旧係数のままの数字です。

第三章技術者側 ── 一人あたり30単位で満点

まず、団体ごとにばらばらの単位を、告示の数値で割って30倍し、統一単位に直します。

主な団体の「告示別表の数値」は次のとおりです。つまり、その数値ぶん取れば換算後30単位、すなわち満点相当になります。

換算後の一人あたり平均単位数を、次の区分に当てはめたものがZ3です。

3単位刻みで1点ずつ動きます。技術者が5人いる会社なら、換算後の合計が150単位で満点、105単位なら平均21で7点。あと15単位でもう1点、という計算ができます。ここまで見えていれば、期末に「誰があと何単位取れば1点上がるか」を数えられます。

対象になるのは審査基準日以前1年間に取得した単位です。技術者数には、主任技術者・監理技術者の資格を持つ人のほか、1級・2級の第一次検定に合格した技士補も入ります。いずれも、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があることが前提です。

なお、同じCPDでも、入札の総合評価で見られる単位数は経審の30単位とは別の数字です。「20ユニット」という数字を耳にされた方は、CPDの「20ユニット」は、どこの数字か ── 経審と入札で、見ている単位が違いますをあわせてご覧ください。

第四章技能者側 ── 3年で15%が満点

技能者側は「割合」で見ます。審査基準日以前3年間に、CCUSの能力評価が1段階以上上がった技能者が、技能者全体の何%か。

1.5%刻みです。技能者が20人なら、3年間で3人が1段階上がれば15%で満点。レベル1→2でも、3→4でも、同じ1人と数えます。2段階上がっても1人です。だとすれば、上がりやすい人から順に手をつけるのが合理的です。

分母の作り方に注意が要ります。ここでいう「技能者」は、審査基準日以前3年間に自社の建設工事の施工に従事した人で、施工体制台帳の作業員名簿に載る対象の人。6か月を超える恒常的な雇用関係があることも要ります。そして施工の管理だけをしていた人は、技能者数に入りません。

さらに、3年前の時点ですでにレベル4だった人は、分母から控除されます。すでに最上位で、これ以上上がりようがないためです。ベテランが多い会社ほど分母が小さくなり、割合は出やすくなります。

レベル判定の申請先は、職種ごとの能力評価実施団体です（CCUSのレベル判定システム経由）。評価の要素は、就業日数・保有資格・職長や班長としての就業日数の三つ。申請からカードが届くまで、おおむね1〜2か月です。必要な経験年数は職種によって違うので、その職種の能力評価基準で確かめてください。

第五章単位を「点に変える」実務

1. 所属団体の棚卸し ── 技術者ごとに、どのCPD制度に登録できるか（保有資格で決まります）を一覧にする。未登録なら登録から。登録していないと過去の受講が単位にならない団体が多くあります
2. 一人につき一団体を選ぶ ── 複数団体で取っても合算できません。二つ以上に登録している人は、実取得÷告示の数値がいちばん大きくなる団体を選びます
3. 単位の取り方を現実的に ── いまはeラーニング・オンライン講習で単位が取れる団体がほとんどです。現場を止めずに、雨天日や閑散期にまとめて受講する運用が定着しやすい
4. 証明書の取得 ── 経審の申請時期に合わせて、各団体へ単位取得証明の発行申請（審査基準日以前1年間の分）。ここを忘れると、受講していても加点できません
5. 技能者側はレベル判定とセット ── CCUSの詳細型登録＋能力評価申請。技能検定や登録基幹技能者講習の合格が、レベルアップの引き金になります

経審の申請では、次の書類がそろっている必要があります。

様式番号は都道府県ごとに違うことがあります。熊本県は様式第4号・第5号で、令和8年7月版の手引きのP27〜28に記載要領があります。

第六章年間設計 ── 経審カレンダーに載せる

この項目はZ点（資格そのもの）の手前にある「育成の見える化」です。資格取得計画（経審実務ノート第二章）と同じ表で管理すると、二重の手間になりません。

技能者側は3年間で見るため、動き出しはもっと早くなります。次の経審ではなく、その次を見て申請を始めてください。

決算日が近い会社は、逆算のしかたが変わります。9月決算なら、審査基準日をまたぐ前に手を打てるものと、いま動いても次の基準日からになるものがあります。9月決算の会社へ ── 審査基準日をまたぐ前に、まだ動かせるものに分けて並べました。

第七章令和8年7月1日の改正で変わったこと

令和8年2月6日に告示が公布され、令和8年7月1日から経審の審査項目・審査基準が改正されました。この項目については、評価の中身、算定式、配点10点のいずれも変わっていません。変わったのは位置と番号です。

• 配点表の枝番がW1-⑧からW1-⑤へ（雇用保険・健康保険・厚生年金の未加入減点3項目が削除され、繰り上がったため）
• 申請書の項番がCPD単位取得数 49→46、技能レベル向上者数 50→47へ
• 参照する告示別表の番号が繰り替え（別表の中身、団体名と数値は同じ）

手元の様式や社内の記入マニュアルが旧項番のままだと、申請時に取り違えます。熊本県は令和8年7月版の手引きを公開しているので、そちらの項番に合わせてください。

同じ改正で、社会保険の未加入による各マイナス40点が削除され、「職人いきいき宣言」がW評価項目5点として新設されています。旧基準で結果通知書を持っている場合は、令和8年7月1日から10月28日まで、手数料のかからない再審査の申請ができます。

第八章つまずきの記録