許可がいる工事・いらない工事 ── 500万円と1,500万円の線

01線は二本しかない

建設業を営むには許可が必要です。ただし建設業法第3条第1項のただし書で、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は除かれています。その軽微な建設工事の中身を決めているのが、建設業法施行令第1条の2です。

覚えるのはこの二本だけです。そして、どちらの金額も消費税および地方消費税を含んだ額で判断します。税抜で490万円の工事は、税込にすると539万円になり、許可が要る側に入ります。ここを取り違えている方が実際にいらっしゃいます。

02数え方でつまずく三か所

金額の線そのものより、何をその金額に含めるかでつまずきます。施行令第1条の2は、続く第2項と第3項で数え方まで決めています。

とくに二つ目は、内装や設備の工事でよく出てきます。元請から材料が支給される形をとると、こちらが受け取る金額は下がりますが、判定に使う金額は下がりません。

03許可がなくてもできること、できないこと

軽微な工事しか請け負わないのであれば、許可がなくても違法ではありません。ただ、許可がないことでできなくなることのほうが、実際には効いてきます。

つまり許可は、「取らないと罰せられるもの」というより、「持っていないと入れない場所がある鍵」に近いものです。熊本で仕事を続けていく前提で考えるなら、線を超えてから慌てるより、超える前に取っておくほうが落ち着いて進められます。

04無許可で請け負ってしまったら

許可を受けずに軽微な建設工事以外を請け負うと、建設業法違反になります。罰則があるだけでなく、その後に許可を申請するときの欠格要件にも関わってきます。

実務でときどきあるのが、「気づかないうちに超えていた」という形です。当初500万円未満で契約したものの、追加工事が重なって合計額が線を越えた、というものです。追加変更を含めた最終的な請負代金で判断されますので、契約変更のたびに合計額を確認する習慣をつけておいてください。

05確認先

※金額の基準は政令で定められており、改正されることがあります。判断の前に、国土交通省または熊本県の最新の案内でご確認ください。