令和8年度(2026年度)経営事項審査の実施について ── 熊本県知事許可業者が押さえる日付
第一章今年の経審で押さえる3つの日付
一 審査基準日は決算日です
経審は決算ごとに受けるもので、審査基準日=直前の事業年度終了日(決算日)です。加点項目の多くはこの日時点の状態で判定されるため、決算が終わってから準備を始めても、その年の評点には反映されません。
二 結果通知の有効期間は1年7か月
経審の結果通知は審査基準日から1年7か月有効です。1年ではないのは、決算→申告→決算変更届→経営状況分析→経審申請→結果通知に4〜7か月かかることを制度が織り込んでいるからです。実務上の余裕は7か月しかありません。切らすと入札参加の空白が生じます。
三 令和8年7月1日以降の申請分から取扱いが変わります
W点(社会性等)の評価が見直され、建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度などが加点に関わります。宣言の有無は決算日時点で判定されるため、対応するなら決算前です。
第二章入札参加資格を狙うなら、対象の経審が決まっています
令和9・10年度(2027・2028年度)の熊本県工事入札参加資格を申請するには、令和7年10月1日〜令和8年9月30日に審査基準日が属する経審を完了(見込みを含む)していることが条件です(県知事許可の場合)。大臣許可業者は令和7年7月1日〜令和8年6月30日です。
3月決算なら令和8年3月期、9月決算なら令和8年9月期が帯の中に入ります。帯に前期と当期の両方が入る会社は、どちらの経審結果で申請するかが格付に直結します。対象範囲と取扱いは必ず県の最新の申請要領でご確認ください。
定期申請の締切は令和8年12月18日(金)。結果通知が間に合わない場合は、経営事項審査申請書類一式の写しを添えて申請できる取扱いとされています。詳しくは令和9・10年度 入札参加資格の定期申請をご覧ください。
第三章申請の前提と方法
経審を受けるには、その事業年度の決算変更届(事業年度終了届)が提出済みである必要があります。数年分ためている会社は、まずそこから片づけることになります。
申請は電子申請システム(JCIP)または紙での提出が用意されています。様式や手数料は年度で変わることがあるため、必ず県の最新の案内でご確認ください。
確認先一次情報
- 熊本県「令和8年度(2026年度)経営事項審査の実施について」(熊本県 監理課建設業班 096-333-2485)
- 熊本県「令和9・10年度 熊本県工事入札参加者資格審査申請要領(県内建設業者)」
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