初めての経営事項審査(経審) ── 流れ・費用・スケジュールの基本

構成:一 経審は何のためにあるか/二 四つの工程と、かかる期間/三 費用の実額/四 いつ動き出すか/五 最初に決めておくこと/六 つまずきの記録/はじめての方のチェックリスト

第一章経審は何のためにあるか

公共工事を元請として直接請け負うには、経営事項審査を受けなければなりません。建設業法で決まっています。下請として入るだけなら要りませんが、発注者から直接受けるなら避けて通れません。

経審を受けると、会社の規模・財務・技術力・社会性を点数化した総合評定値（P点）が出ます。発注者はこのP点に独自の点数を足して、業者を等級（A・B・Cなど）に振り分ける。その等級で、入札できる工事の大きさが決まります。

経審は真ん中の工程です。ここを飛ばして名簿には載れません。

では、その点数は何で決まるのか。総合評定値（P点）は、五つの要素の配分で組み立てられています。

第二章四つの工程と、かかる期間

「経審を受ける」と一言で言いますが、実際には四つの工程があります。ここを知らずに動き出すと、必ず時期を誤ります。

決算日から結果通知まで、通しておよそ4〜7か月。繁忙期はさらに延びます。「今から受けたい」と言われても、その場で受けられるものではありません。

第三章費用の実額

経審そのものにかかる法定費用は、それほど大きくありません。

3業種で受けるなら、県への手数料は8,500円＋7,500円で16,000円。分析費用と合わせて3万円前後が目安です。これに行政書士へ依頼する場合の報酬が加わります。

金額は年度や機関によって変わります。申請前に必ず最新の案内でご確認ください。

第四章いつ動き出すか

結論から言えば、決算日の前です。

意外に思われるかもしれません。経審は決算が終わってから受けるものだからです。ただし点数を決める要素の多くが、決算日時点の状態で判定されます。

決算が終わってから「点数を上げたい」と言われても、その年についてはほとんど打つ手がありません。初めての年こそ、決算の3〜6か月前に一度相談しておくと、一年分の差がつきます。

有効期間は1年7か月

結果通知は審査基準日（＝決算日）から1年7か月有効です。1年ではなく1年7か月なのは、前述の4〜7か月を制度が織り込んでいるからです。裏を返せば、実務上の余裕は7か月しかありません。

ここを外すと「空白期間」が生まれます。名簿には載っているのに、有効な経審結果がないから入札に参加できない。いちばん痛い形で効いてきます。経審は毎年「受ける」ものではなく、毎年「切らさない」ものだと考えてください。

第五章最初に決めておくこと

初めて受けるとき、点数の話に入る前に決めておくことが三つあります。ここが決まっていないと、対策の順番が決まりません。

この三つが決まると、「あと何点足りないか」という問いに変わります。そこまで来れば、完成工事高をどの業種に寄せるか、技術者をどう配置するか、どの加点メニューから取るかが、順番に決まっていきます。

第六章つまずきの記録

決算変更届をためていた

最も多いパターンです。許可は取ったが毎年の届出をしていない。経審の相談に来られて、初めて数年分の未提出が分かる。ここを片づけないと先に進めません。

入札の時期に間に合わなかった

入札参加資格の申請には締切があります。そこから逆算すると、経審の申請はさらに前。「入札したい」と思った時点で動き出しても、その年度には間に合わないことがあります。

業種を決めずに受けてしまった

とりあえず全業種で受けた結果、どの業種も点数が薄くなる。完成工事高も技術者も分散するためです。狙う業種を決めて厚くするほうが、等級は上がります。

確認はじめての方のチェックリスト

最後の一つがいちばん大事です。次の決算日までの残り時間が、今年打てる手の範囲を決めます。3か月あれば、加点の準備が間に合うものがあります。1か月なら、来期の設計に切り替えたほうが確実です。

手数料・様式・加点の要件は年度や改正で変わります。実際の申請にあたっては、熊本県「経営事項審査の実施について」および国土交通省の最新の手引きでご確認ください。