【経営戦略】国交省が描く「今後10年の建設業新ビジョン」とは？企業評価と入札発注の行方

2026.07.22 お知らせ

はじめに：国交省が描く「今後10年」の青写真

2026年7月、国土交通省は「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第1回会合を開催しました。これは、2017年に策定された「建設産業政策2017+10」から約10年が経過する中、次の10年を見据えた新たなビジョンを策定するための重要な会議です。

建設業界は現在、生産年齢人口の急速な減少、災害の激甚化・頻発化、そして建築費高騰に伴うプロジェクトの停滞など、これまでにない「重大な岐路」に立たされています。本記事では、この検討会で公開された資料をもとに、今後の「企業評価」や「入札・発注制度」がどのように変わっていく可能性があるのか、地場の中小建設業が今から備えるべきポイントを解説します。

なぜ今、新たなビジョンが必要なのか？

国土交通省が新たな検討会を立ち上げた背景には、業界を取り巻く環境の急激な変化があります。特に懸念されているのが、日本全体の人口減少を上回るペースで進む建設業の「担い手不足」です。これに加えて、資機材価格の高騰や、AI・デジタル技術の急速な発展といった外部要因への対応も急務となっています。

国交省は、次の10年こそが建設業の明暗を分けるとしており、単なる現状維持ではなく、「人を大事にする産業」「真に経営力のある産業」「未来に続く産業」という3つの柱を軸に、具体的な取組内容や制度改正の方向性を議論していく方針を示しています。

注目すべき2つのワーキンググループ（WG）

今回の検討会では、より専門的かつ具体的な議論を進めるため、2つのワーキンググループ（WG）の設置が予定されています。これらは、将来の制度改正に直結する可能性が高く、経営者として動向を注視すべきテーマです。

1. 企業評価WG：新たな評価軸の模索

企業評価WGでは、現行の経営事項審査（経審）や建設業許可制度の検証が行われます。特筆すべきは、従来の財務的健全性だけでなく、「新たに評価すべき項目」の検討が含まれている点です。具体的には、処遇改善の取組（月給制への転換等）、労務管理や従業員教育の能力、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による生産性向上の取組などが、今後の評価軸として浮上する可能性があります。また、公共工事だけでなく、民間工事における評価結果の活用拡大も視野に入れられています。

2. 入札・発注WG：災害対応と柔軟な契約形態

入札・発注WGでは、地方自治体の発注体制支援や、災害時における円滑な施工に向けた入札・契約制度の改善が議論されます。特に注目されるのが「コストプラスフィー契約」の導入検討です。これは、資機材価格の上昇局面や、前提条件が定まらない災害復旧工事などにおいて、コストの透明性を担保しつつ柔軟に対応できる契約手法として、公共・民間を問わず活用が模索されています。

並行して進む「技術者制度」の見直し

新たなビジョンの策定と並行して、技術者制度の刷新に向けた動きも本格化しています。報道によると、国交省は「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」の議論を再開し、専任要件のさらなる合理化や、働き方の多様化に対応した制度への見直しを進めています。これは、限られた人材を最大限に活用し、チーム力で現場を回すための環境整備であり、新ビジョン検討会が目指す「持続可能な成長産業」の実現と表裏一体の施策と言えます。

地場の中小建設業が今から備えるべき「3つのアクション」

これらの国の動きを踏まえ、地場の中小建設業が今後10年を生き抜くために、今から着手すべき3つのアクションを提案します。

1. 処遇改善と人材育成の可視化
将来の企業評価において、「人を大事にする企業」がより高く評価される時代が到来しつつあります。建設キャリアアップシステム（CCUS）の積極的な活用や、賃金体系の見直し、従業員教育の実績を客観的に示せる体制を整えることが重要です。

2. 経営状況と施工実績のデータ化
新たな評価項目や柔軟な発注制度に適合するためには、自社の強みや実績を正確に把握し、外部にアピールする力が求められます。過去の施工データや財務情報を整理し、いつでも提示できる状態にしておくことが、今後の受注競争において有利に働きます。

3. DX・生産性向上への投資
労働力減少を補うだけでなく、企業評価の加点対象ともなり得るデジタル技術の導入は不可欠です。BIM/CIMの活用や、省力化ツールの導入など、自社の規模に合ったDX投資を戦略的に進めることが、中長期的な競争力の源泉となります。

まとめ：制度改正を先読みした経営戦略を

国土交通省の新たな検討会は、今後の法改正や制度設計の「羅針盤」となります。直近の経審改正などの個別対応にとどまらず、国が目指す「持続可能な成長産業」の姿を先読みし、人材投資やDXを戦略的に進めることが、次の10年を勝ち抜く鍵となります。制度が変わってから慌てるのではなく、今から備えを進める「攻めと守りの経営戦略」を実践していきましょう。

【参照資料】
・国土交通省：第１回「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」開催について
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00351.html
・国土交通省：第１回持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会配付資料
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00069.html
・建設通信新聞Digital：専任合理化などで方向性／技術者制度改正へ議論／国交省
https://www.kensetsunews.com/archives/1260290