経営事項審査をスムーズに進める方法！書類準備から申請まで徹底解説

1. はじめに

公共工事を直接請け負うためには、建設業者は必ず「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。これは、建設業法第27条の23第1項に定められており、審査を受けていない場合、発注者と請負契約を締結することができません。経審は、会社の経営状況や技術力、社会性などを数値で評価する制度であり、これによって公共工事の入札に参加する資格が決まります。

例えば、公共工事を請け負うための「入場券」を手に入れるようなものです。この入場券は、有効期間が「審査基準日」から1年7か月間と決められており、この期間を過ぎると再度審査を受けなければなりません。もし申請が遅れると、一定期間公共工事に参加できなくなるため、申請のタイミングが非常に重要です。

経営事項審査が必要な理由

法的根拠	建設業法第27条の23第1項：公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経審を受ける必要がある。
目的	建設業者の経営能力や施工能力を客観的に評価し、公共工事の品質と安全性を確保する。
罰則	経審を受けずに公共工事を請け負うと、建設業法違反となり、業務停止命令や罰金の対象となることがある。

経営事項審査を受けないとどうなるのか

経審を受けない場合、以下のようなリスクが発生します。

公共工事の受注が不可能	審査を受けていない企業は、公共工事の入札に参加できず、民間工事のみの受注に限られる。
競争力の低下	公共工事は安定した収益源であり、競合他社が経審を取得している場合、競争力が低下する。
信用力の低下	公共工事の入札資格を持たないことは、取引先や金融機関に対する信用力の低下につながる。

経営事項審査を受けるメリット

公共工事の受注が可能	公共工事は安定した収益が見込めるため、企業の経営基盤が強化される。
企業の信頼性向上	経審の結果は客観的な指標であり、信用力が高まり、取引先や金融機関からの評価が向上する。
経営状況の見える化	経審を通じて自社の経営状況を数値化できるため、経営改善の指針として活用できる。

申請のタイミングと注意点

経審は毎年受ける必要がありますが、そのタイミングには注意が必要です。具体的には、直前の決算日を「審査基準日」とし、決算後4か月以内に「変更届出書」を提出した上で、速やかに申請を行う必要があります。

例	3月決算の場合、7月末までに申請するのが一般的です。申請が遅れると、有効期間が切れ、公共工事を請け負えない期間が発生するため注意が必要です。

具体例で理解する経営事項審査の重要性

例えば、あなたが地元の建設会社を経営し、市が発注する公共工事に参加したいと考えたとします。しかし、経審を受けていないため、入札には参加できません。競合他社はすでに経審を取得し、安定した収益を得ています。この状況では、民間工事のみで競争しなければならず、収益の安定性や企業の信頼性に差が生まれます。これを防ぐためには、早めに申請を行い、有効期間が切れないように管理することが重要です。

次に理解すべきポイント

経営事項審査の仕組みを理解し、どのようにして高い評点を取得できるのかを把握することが、公共工事を受注するための鍵です。次の章では、具体的な手続きの流れについて、必要な書類や申請方法をわかりやすく説明します。

2. 経営事項審査とは

公共工事を直接請け負うためには、建設業者は「経営事項審査」（通称：経審）を受ける必要があります。これは、建設業法第27条の23第1項に基づき、企業の経営状況や技術力を数値化して評価する制度です。審査を受けない場合、発注者と請負契約を結ぶことができず、公共工事の入札に参加することもできません。

経営事項審査の目的と必要性

目的	建設業者の経営能力や施工能力を客観的に評価し、公共工事の品質と安全性を確保すること。
法的根拠	建設業法第27条の23第1項：公共工事を請け負う場合、契約日の1年7か月前以降に受けた経審の結果通知書が必要とされる。
罰則	経審を受けずに公共工事を請け負うと、建設業法違反となり、業務停止命令や罰金の対象となることがある。

経営事項審査が必要な理由

経審が必要な理由は大きく分けて以下の3つです。

法令遵守	建設業法により義務付けられており、受審しなければ法令違反となる。
競争力の維持	公共工事は収益性が高く、安定した受注を確保するためには経審が不可欠。
企業の信頼性向上	経審の結果は企業の経営状況や施工能力を示す指標となり、取引先や金融機関からの信用力が向上する。

経営事項審査の仕組み

経審は、企業の経営状況や技術力、社会性などを数値化し、総合評定値（P）として評価します。総合評定値は、次の4つの要素を組み合わせて算出されます。

経営規模 (X)	完成工事高や自己資本額を評価する。
技術力 (Z)	技術職員数や元請完成工事高を評価する。
社会性 (W)	法令遵守や防災活動、建設機械の保有状況を評価する。
経営状況 (Y)	収益性や財務健全性を評価する。

経営事項審査を受けるタイミング

経審は毎年受ける必要がありますが、そのタイミングには注意が必要です。直前の決算日を「審査基準日」とし、決算後4か月以内に「変更届出書」を提出した後、速やかに申請を行います。例えば、3月決算の場合は7月末までに申請するのが一般的です。

審査基準日	直前の事業年度の終了日（決算日）。この日以降に審査を受ける必要がある。
申請期限	決算後4か月以内に「変更届出書」を提出し、その後速やかに申請する。
有効期間	審査基準日から1年7か月間。期間を過ぎると再度審査を受ける必要がある。

経営事項審査に関する根拠条文

建設業法第27条の23第1項	公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経審を受け、その結果通知書を取得しなければならない。
建設業法施行規則第18条の2	経審を受ける際には、直前の事業年度の終了日を審査基準日とし、その日以降に申請を行う必要がある。

経営事項審査を受けない場合のリスク

公共工事の受注が不可能	経審を受けないと、発注者と請負契約を結ぶことができない。
競争力の低下	公共工事は収益性が高く、安定した受注を確保するためには経審が不可欠。
信用力の低下	経審を受けていないことは、取引先や金融機関からの信用評価に悪影響を与える。

経営事項審査を受けるメリット

公共工事の受注が可能	公共工事は収益が安定しており、企業の経営基盤を強化できる。
企業の信頼性向上	経審の結果は客観的な指標であり、取引先や金融機関からの評価が向上する。
経営状況の見える化	経審を通じて自社の経営状況を数値化できるため、経営改善の指針として活用できる。

まとめ

経営事項審査は、公共工事を請け負うために不可欠な制度であり、企業の経営状況や技術力を客観的に評価します。申請のタイミングや必要書類を正しく理解し、早めに準備を進めることで、スムーズに審査を受けることができます。次の章では、具体的な申請手続きの流れや必要書類について詳しく解説します。

3. 経営事項審査の手続きの流れ

経営事項審査を受けるには、いくつかの段階を順に進める必要があります。このプロセスは複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを押さえて準備すればスムーズに進められます。ここでは、初めての方でも理解しやすいように、ステップごとに分かりやすく解説します。

ステップ1 事前準備

まず、必要な書類を準備することから始めます。書類の収集には時間がかかるため、決算終了後すぐに取り掛かるのが理想です。必要な書類は以下の通りです。

決算書	直前の事業年度の決算内容を示す書類で、財務状況を確認するために必要。
工事実績書	過去1年間に行った工事の内容や規模を証明する書類で、完成工事高の評価に使用される。
役員名簿	会社の経営責任者の氏名や役職を示す書類。
技術者資格証明書	技術職員の資格や経験年数を証明する書類で、技術力の評価に関わる。
変更届出書	決算終了後4か月以内に提出する書類で、建設業許可に関する変更を報告する。

例えば、料理コンテストに参加する場合、材料や道具を事前に揃えるのと同じように、必要な書類をきちんと準備しておくことで、後の手続きがスムーズに進みます。書類が不足していると申請が遅れ、公共工事に参加できなくなる期間が発生するため、早めの準備が重要です。

ステップ2 経営状況分析の申請

次に、経営状況を数値化するために、登録経営状況分析機関に申請を行います。これは、企業の財務状況や収益性を客観的に評価するための手続きです。具体的には、以下の指標が分析されます。

純支払利息比率	借入金の利息負担が企業の収益に与える影響を示す。
総資本売上総利益率	売上高に対する利益の割合を表し、収益性の指標となる。
自己資本比率	総資本に占める自己資本の割合を示し、財務の安定性を測る。
営業キャッシュフロー	事業活動によって生み出された現金の流れを示し、企業の資金繰りを評価する。

このプロセスを簡単に例えると、健康診断のようなものです。身体の健康状態を数値で確認するように、企業の財務状況を数値化することで、経営の健全性を客観的に示すことができます。分析結果は、次のステップで使用するため、正確かつ迅速に申請を行うことが重要です。

ステップ3 経営事項審査の申請

経営状況分析の結果を受け取ったら、次に都道府県知事または国土交通大臣に対して経営事項審査を申請します。提出する書類には、事前に準備した決算書や工事実績書などが含まれます。申請の際には、以下の点に注意してください。

提出先	都道府県知事（都道府県内のみで営業する場合）または国土交通大臣（複数の都道府県で営業する場合）。
提出方法	指定の様式に従って申請書類を作成し、窓口または郵送で提出。
審査期間	通常は75日以内に審査が完了し、結果通知書が発行される。ただし、繁忙期（7月〜10月）や災害時には遅れることがある。

このステップは、料理コンテストに参加するために審査員に料理を提出するようなものです。書類の内容が審査され、企業の経営状況や施工能力が評価されます。申請書類に不備があると審査が遅れるため、事前に内容をしっかり確認しておくことが大切です。

ステップ4 結果の確認と次のステップ

審査が完了すると、総合評定値（P）が記載された結果通知書が発行されます。この数値は、公共工事の入札において非常に重要であり、数値が高いほど競争力が増します。総合評定値は、以下の要素を組み合わせて算出されます。

経営規模 (X)	完成工事高や自己資本額を評価し、企業の規模を示す。
技術力 (Z)	技術職員数や元請完成工事高を評価し、施工能力を測る。
社会性 (W)	法令遵守や防災活動、建設機械の保有状況を評価し、企業の信頼性を示す。
経営状況 (Y)	収益性や財務健全性を評価し、経営の安定性を示す。

例えば、料理コンテストで審査員からの評価が点数として表示されるように、経審では企業の各要素が数値化され、総合評定値として示されます。この数値は1年間有効であり、有効期間が切れる前に次の申請を行う必要があります。

経営事項審査の根拠条文

建設業法第27条の23第1項	公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経審を受け、その結果通知書を取得しなければならない。
建設業法施行規則第18条の2	経審を受ける際には、直前の事業年度の終了日を審査基準日とし、その日以降に申請を行う必要がある。

手続きの流れをイメージしやすい例え

経営事項審査の手続き全体を、スポーツ大会に参加するプロセスに例えると次のようになります。

事前準備	スポーツ大会に向けて、練習や道具の準備を行う段階。
経営状況分析	体力測定を行い、自分の体の状態を数値で確認する段階。
経営事項審査の申請	大会のエントリーシートを提出し、参加資格を得る段階。
結果の確認	大会の結果を確認し、次回の大会に向けて準備を始める段階。

まとめ

経営事項審査の手続きは、事前準備から結果の確認まで、いくつかのステップに分かれています。各ステップを正しく理解し、必要な書類を早めに準備することで、スムーズに手続きを進めることができます。次の章では、総合評定値（P）の算出方法と、評点をアップさせる具体的なポイントについて詳しく解説します。

4. 総合評定値（P）の算出方法

経営事項審査における総合評定値（P）は、企業が公共工事の入札に参加する際に重要な指標です。この数値は、会社の経営規模、技術力、経営状況、そして社会性などを数値化し、それを組み合わせて算出されます。ここでは、初めての方でも理解しやすいように、具体例や例え話を用いて分かりやすく説明します。

総合評定値（P）の役割

総合評定値（P）は、企業の「実力」を数値化したものです。これは、スポーツの大会で例えると、選手の総合得点にあたります。例えば、陸上競技の十種競技では、走る速さや投てきの飛距離など複数の競技の成績を点数化し、それらを合計して順位を決めます。経審でも、経営規模や技術力といったさまざまな要素を点数化し、その合計で企業の競争力を示します。

総合評定値（P）の構成要素

総合評定値（P）は、次の4つの要素で構成されます。それぞれの項目には「ウエイト」と呼ばれる重みが設定されており、合計すると100%になります。

審査項目	記号	内容	ウエイト（割合）
経営規模	X1、X2	完成工事高（業種別）、自己資本額、利益額	40%（X1が25%、X2が15%）
技術力	Z	技術職員数、元請完成工事高	25%
経営状況	Y	純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率	20%
社会性等	W	法令遵守、防災活動、建設機械の保有状況など	15%

それぞれの項目の意味を簡単に説明します。

経営規模（X1、X2）

会社の「大きさ」を示します。完成工事高（X1）は、1年間にどれだけの工事を完了したかを表し、自己資本額や利益額（X2）は財務的な安定性を示します。例えば、サッカーでいうと選手の体格や持久力にあたります。

技術力（Z）

施工能力を示します。技術職員数が多く、元請工事を多くこなしているほど高得点になります。これはサッカーでいうと、選手の技術やスキルにあたります。

経営状況（Y）

会社の「健康状態」を数値化したものです。収益性や財務健全性が高いほど高得点になります。これは選手の体調や持久力にあたります。

社会性等（W）

法令を守り、防災活動や地域社会に貢献しているかを評価します。建設機械の保有数も評価されます。これは選手がチームプレーを大切にし、フェアプレーを守る姿勢にあたります。

総合評定値（P）の計算方法

総合評定値（P）は、次の計算式で求めます。

P = 0.25 × X1 + 0.15 × X2 + 0.25 × Z + 0.20 × Y + 0.15 × W

ここで、各項目にウエイト（割合）がかかることがポイントです。例えば、経営規模（X1とX2）は全体の40%を占めるため、会社の規模や財務状況が総合評定値に大きな影響を与えます。

具体例で理解する総合評定値の計算

次の条件で総合評定値を計算してみましょう。

項目	得点
完成工事高（X1）	2,000点
自己資本額・利益額（X2）	2,300点
技術力（Z）	2,300点
経営状況（Y）	1,500点
社会性等（W）	2,000点

計算式に当てはめると次のようになります。

0.25 × 2,000 + 0.15 × 2,300 + 0.25 × 2,300 + 0.20 × 1,500 + 0.15 × 2,000

これを計算すると次のようになります。

項目	計算結果
0.25 × 2,000	500
0.15 × 2,300	345
0.25 × 2,300	575
0.20 × 1,500	300
0.15 × 2,000	300

合計すると、

500 + 345 + 575 + 300 + 300 = 2,150点

この2,150点が総合評定値（P）です。

計算結果の意味

この2,150点は、企業が公共工事の入札に参加する際に「どれくらい競争力があるか」を示す数値です。例えば、学校の成績表では、100点満点のテストで90点を取れば「優秀」と評価されるように、経審でも点数が高いほど入札で有利になります。

総合評定値をアップさせるポイント

総合評定値を上げるためには、次のような点に注力すると効果的です。

経営規模（X1、X2）	完成工事高を増やし、自己資本額や利益額を向上させる。
技術力（Z）	技術職員の資格取得を促進し、元請工事の実績を増やす。
経営状況（Y）	借入金を減らし、利益率を向上させることで財務体質を強化する。
社会性等（W）	法令遵守を徹底し、防災活動や地域貢献を積極的に行う。

総合評定値の計算に関する根拠条文

建設業法第27条の23第1項	公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経審を受け、その結果通知書を取得しなければならない。
建設業法施行規則第18条の2	総合評定値は、経営規模、技術力、経営状況、社会性等を数値化し、一定の計算式に基づいて算出する。

まとめ

総合評定値（P）は、公共工事の入札において企業の競争力を示す重要な指標です。経営規模や技術力、財務状況、社会性などを総合的に評価するため、企業はそれぞれの項目をバランス良く強化することが求められます。次の章では、総合評定値を効果的にアップさせるための具体的なポイントを解説します。

5. 評点をアップするためのポイント

経営事項審査における総合評定値（P）を高めることは、公共工事の入札で競争力を高めるために重要です。ここでは、具体的にどの要素を改善すれば評点アップにつながるのかを、初めての方でも理解しやすいように解説します。複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば効果的に得点を向上させることができます。

ポイント1 経営状況の改善

経営状況（Y）は、企業の財務の「健康状態」を数値化したもので、総合評定値の20％を占めます。ここでは、収益性や財務健全性を改善することで得点を上げる方法を説明します。

収益性の向上	利益率を高めることで、総資本売上総利益率や売上高経常利益率のスコアが向上します。例えば、原価管理を徹底し、無駄な経費を削減することが有効です。
借入金の削減	純支払利息比率を下げるために、借入金を減らし利息の支払いを抑えることが重要です。余剰資金を借入金の返済に充てることで、財務の安定性が向上します。
自己資本比率の向上	自己資本を増やし、総資本に占める割合を高めることで、財務健全性が評価されます。利益剰余金を積み増すことが効果的です。

例えるなら、企業の財務はスポーツ選手の体力に似ています。借金が多いと負担が増え、競技のパフォーマンスが落ちるように、借入金が多い企業は利益を圧迫されます。一方で、利益率が高く借入金が少ない企業は、安定して高得点を維持できます。

ポイント2 技術者の資格取得

技術力（Z）は、企業が持つ「技術的な実力」を評価するもので、総合評定値の25％を占めます。特に重要なのは、技術職員の資格と元請工事の実績です。

資格取得の促進	一級建築士、施工管理技士（1級および2級）、電気工事士などの国家資格を持つ技術者の人数が多いほど高得点になります。特に、1級の資格は評価が高く、得点アップに直結します。
資格取得の支援制度	社員が資格を取得しやすい環境を整えることも重要です。例えば、資格取得のための研修費用を補助したり、合格時に報奨金を支給する制度を設けることで、社員のモチベーションが向上します。
元請工事の実績	下請工事よりも元請工事の方が高く評価されます。特に、大規模な工事の実績は得点に大きな影響を与えるため、元請工事の機会を増やすことが重要です。

これをサッカーに例えると、資格は選手の技術力や経験に相当します。一流の選手が多いチームは強く、競争に勝ちやすくなります。同様に、資格を持つ技術者が多い企業は高い技術力を示すことができ、公共工事の入札で有利になります。

ポイント3 工事実績の積み重ね

経営規模（X1、X2）は総合評定値の40％を占めており、完成工事高と自己資本額、利益額が評価されます。特に、元請工事の実績は大きな影響を与えます。

完成工事高の向上	年間の完成工事高を増やすことで、X1のスコアが向上します。工事件数だけでなく、工事の規模も評価されるため、大規模なプロジェクトを積極的に受注することが効果的です。
元請工事の実績	元請工事の比率を高めることで、より高い評価を得ることができます。これは、企業が自ら工事を管理・監督できる能力を示すためです。
利益額の向上	利益額が増えることで、X2のスコアが向上します。利益を確保するためには、工事の原価管理を徹底し、無駄なコストを削減することが重要です。

工事実績は、スポーツチームの勝利数に例えられます。勝利数が多く、大きな大会で優勝するほど評価が高まるように、企業も多くの工事を完了し、特に大規模な工事を元請として行うことで高い得点を得られます。

ポイント4 社会性等の向上

社会性等（W）は、企業が法令を遵守し、地域社会に貢献しているかを評価するもので、総合評定値の15％を占めます。評価項目は以下の通りです。

法令遵守	建設業法や労働基準法などの法令を遵守し、労働安全衛生を確保することで高評価を得ます。法令違反が発覚すると、評価が大幅に下がるため注意が必要です。
防災活動への貢献	地域の防災訓練に参加したり、災害時に復旧作業を行うことで評価が向上します。例えば、地元の消防団に協力したり、防災設備の整備に協力することが効果的です。
建設機械の保有	保有する建設機械の種類や台数が評価されます。特に、大規模な工事に必要な重機を保有している企業は高評価を得やすくなります。

社会性は、スポーツチームの「フェアプレー精神」に例えられます。ルールを守り、地域社会に貢献するチームは、ファンやスポンサーからの支持を得やすくなります。同様に、法令を遵守し地域に貢献する企業は、公共工事の入札でも信頼され、高得点を獲得できます。

評点アップのための具体的な行動計画

総合評定値を効果的にアップさせるためには、以下のような具体的な行動計画を立てることが重要です。

短期的な対策	借入金の返済を加速し、利益率を向上させる。資格取得のための研修を実施し、社員のスキルアップを図る。
中期的な対策	元請工事の受注を増やし、完成工事高を向上させる。建設機械の保有数を増やし、防災活動に積極的に参加する。
長期的な対策	企業の財務基盤を強化し、自己資本比率を高める。技術者の資格取得を継続的に支援し、技術力を向上させる。

評点アップに関する根拠条文

建設業法第27条の23第1項	公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経審を受け、その結果通知書を取得しなければならない。
建設業法施行規則第18条の2	総合評定値は、経営規模、技術力、経営状況、社会性等を数値化し、一定の計算式に基づいて算出する。

まとめ

経営事項審査で高い評点を獲得するためには、財務の健全化、技術者の資格取得、元請工事の実績、そして社会性の向上が欠かせません。これらの要素をバランスよく改善することで、公共工事の入札において競争力を高めることができます。

6. 経営事項審査を受ける際の注意点

経営事項審査（経審）を受ける際には、申請期限や有効期間、公共工事の契約期限など、重要なポイントに注意する必要があります。これらを理解しておかないと、公共工事の入札に参加できない期間が発生することがあります。ここでは、具体例を交えながら分かりやすく解説します。

有効期間に関する注意点

経審の有効期間は、審査基準日から1年7か月間です。ここで重要なのは、有効期間の起算日が「結果通知書を受け取った日」ではなく「審査基準日」であることです。審査基準日は直前の決算日のことであり、この日から1年7か月以内に契約を結ぶ場合は、最新の経審の結果通知書が必要です。

例	3月31日が決算日の場合、その日が審査基準日になります。この場合、有効期間は翌年の10月末までとなります。もし10月末を過ぎて新しい経審を受けていないと、公共工事の契約ができなくなります。

これは、運転免許証の有効期限に似ています。免許証は更新手続きを忘れると運転できなくなるのと同じように、経審も有効期限を過ぎると公共工事に参加できなくなります。

申請期限を守る重要性

経審の申請は、決算後4か月以内に「変更届出書」を提出し、その後すぐに行う必要があります。これは、建設業法施行規則第18条の2に定められており、期限を守ることで有効期間が切れるリスクを防げます。

期限	決算後4か月以内に「変更届出書」を提出し、その後速やかに経審を申請
提出先	都道府県知事または国土交通大臣（営業範囲による）
結果通知書の発行	申請後、通常は75日以内に発行される（繁忙期や災害時は遅れることがある）

これは、電車の切符を事前に購入しておくのと似ています。出発直前に購入しようとしても間に合わないことがあるため、早めに手続きを済ませておくことが重要です。

公共工事の契約期限に関するポイント

公共工事の契約を締結するためには、契約日の1年7か月前以降に受けた経審の結果通知書が必要です。申請が遅れると、一定期間公共工事を請け負えなくなるため注意が必要です。

例	2024年12月に公共工事の契約を結ぶ場合、有効な経審の審査基準日は2023年5月以降でなければなりません。もし5月を過ぎても申請していなければ、契約を結ぶことができません。

これは、スポーツの試合に参加するために有効な登録証が必要なことに似ています。期限切れの登録証では試合に出場できないのと同様に、経審の有効期間が切れると公共工事に参加できなくなります。

申請期限を守るためのスケジュール管理

経審の申請を忘れないためには、スケジュール管理が欠かせません。以下のようなスケジュールを立てると効果的です。

決算日	3月31日（例）
変更届出書の提出期限	7月末まで
経営事項審査の申請	7月から8月にかけて申請
結果通知書の発行	通常は申請から75日以内（10月末までには受領）
有効期間	翌年の10月末まで

スケジュール管理は、飛行機の予約と同じです。早めに予約すれば確実に座席を確保できますが、ギリギリだと満席で乗れないことがあります。経審も期限を守って早めに申請することで、安心して公共工事に参加できます。

根拠条文

建設業法第27条の23第1項	公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経営事項審査を受け、その結果通知書を取得しなければならない。
建設業法施行規則第18条の2	申請期限や審査基準日は、直前の事業年度の終了日（決算日）を基準として計算される。

まとめ

経営事項審査を受ける際には、有効期間、申請期限、公共工事の契約期限の3つに特に注意する必要があります。期限を守ることで、公共工事に継続的に参加できるだけでなく、競争力のある総合評定値を維持できます。

7. 専門家に依頼するメリット

経営事項審査（経審）の申請は複雑で、多くの書類作成や法的な要件を満たす必要があります。特に初めての申請では、どの書類が必要なのか、どのように書けば評点を上げられるのかなど、悩むことが多いでしょう。こうした課題をスムーズに解決するために、専門家に依頼することは大きなメリットがあります。ここでは、具体的な利点をわかりやすく説明します。

迅速で正確な書類作成

経審の申請には、決算書、工事経歴書、使用人数表、技術職員名簿など、多くの書類が必要です。これらの書類は一つでも不備があると再提出が求められ、申請の遅延につながります。専門家に依頼することで、これらの書類を迅速かつ正確に作成できるため、手続きがスムーズに進みます。

主な書類	必要な情報	専門家の役割
決算書	貸借対照表、損益計算書、利益剰余金明細書	財務指標を正確に計算し、記載漏れを防止
工事経歴書	過去1年間の工事実績（工事件数、工事内容、完成工事高）	評価に有利な工事を選定し、正しく記載
使用人数表	従業員の人数と職種（技術職員、事務職員など）	技術職員数を最適化し、評点アップを支援
技術職員名簿	資格の種類、取得日、業務経験年数	資格取得者を最大限に活用し、評価を向上

これは、料理に例えると、専門のシェフに調理を任せるようなものです。シェフは食材の組み合わせや調理法を熟知しており、最短時間で最高の料理を提供できます。同様に、専門家は経審のプロセスを理解しているため、無駄なく迅速に手続きを進めることができます。

評点アップのためのアドバイス

総合評定値（P）を最大化するには、経営状況、技術力、経営規模、社会性等の各要素をバランスよく改善する必要があります。専門家はこれらの要素を具体的に分析し、スコアアップのためのアドバイスを提供します。

項目	具体的なアドバイス
経営状況（Y）	利益率を高め、借入金を減らすことで収益性や財務健全性を改善
技術力（Z）	一級建築士や施工管理技士などの資格取得を促進し、技術職員数を増やす
経営規模（X1、X2）	元請工事の比率を増やし、完成工事高を向上させる
社会性等（W）	法令遵守、防災活動への貢献、建設機械の保有数を増やす

例えば、専門家は「元請工事の比率を〇％以上に増やす」「技術職員の資格取得を計画的に進める」といった具体的な提案を行います。これは、スポーツチームのコーチが選手一人ひとりに最適なトレーニングメニューを提案し、パフォーマンスを最大化するのと似ています。

法改正や制度変更への対応

経審の制度は定期的に改正され、申請方法や評価基準が変更されることがあります。例えば、令和5年の改正では、社会性等の評価項目に「建設業の営業継続の状況」や「研究開発の状況」が追加されました。これにより、企業はこれまで以上に社会的責任を果たすことが求められるようになりました。

改正内容	影響	専門家の対応
社会性等の評価基準の変更	法令遵守や防災活動への貢献がより重視される	最新の基準に基づき、必要な書類や取り組みをアドバイス
経営状況の評価項目の見直し	財務指標の計算方法が変更され、利益率や自己資本比率が評価に与える影響が増加	決算書の作成方法を見直し、より高得点を狙う方法を提案

これは、交通ルールが変更されたときに、専門のインストラクターが最新の運転方法を教えてくれるようなものです。専門家に依頼することで、常に最新のルールに基づいて正確に申請できるため、安心して公共工事に参加できます。

専門家に依頼することで得られるその他のメリット

時間と労力の節約	書類作成や申請手続きにかかる時間を大幅に削減できるため、経営者は本業に集中できます。
トラブルの防止	書類の不備や記載ミスを防ぎ、再提出による遅延を回避できます。
継続的なサポート	毎年の申請だけでなく、法改正への対応や経営状況の改善についても継続的にアドバイスを受けられます。
競争力の向上	高い総合評定値を維持することで、公共工事の入札で他社との差別化を図ることができます。

専門家に依頼することは、単に申請を代行してもらうだけではありません。それは、企業の競争力を高め、将来的な成長を支えるための重要な戦略です。

根拠条文

建設業法第27条の23第1項	公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経営事項審査を受け、その結果通知書を取得しなければならない。
建設業法施行規則第18条の2	申請期限や審査基準日は、直前の事業年度の終了日（決算日）を基準として計算される。
令和5年改正内容	社会性等の評価基準の追加、経営状況の評価項目の見直し

まとめ

経営事項審査を専門家に依頼することで、迅速かつ正確な書類作成、評点アップのための具体的なアドバイス、最新の法改正への対応が可能になります。これにより、企業は競争力のある総合評定値を維持し、安定して公共工事に参加できるようになります。

8. よくある質問とその答え

経営事項審査（経審）の申請には、初めての方が抱える疑問や不安が多くあります。ここでは、よく寄せられる質問を整理し、具体的かつ分かりやすく回答します。

Q1. 初めての経営事項審査でもスムーズに進められますか？

A	はい。事前に必要書類を準備し、流れを理解しておけばスムーズに進められます。特に専門家のサポートを受けることで、書類の不備や手続きの遅れを防げます。

ポイント

必要書類の事前準備	決算書、工事経歴書、使用人数表、技術職員名簿などを整理
スケジュール管理	決算後4か月以内に「変更届出書」を提出し、その後すぐに申請
専門家への相談	初めての場合は専門家に依頼することで、時間と労力を節約

これは、引っ越しをするときに専門の引っ越し業者に頼むようなものです。自分で荷造りや運搬を行うと時間がかかりますが、プロに任せれば短時間で効率よく作業が終わります。経審も同様に、専門家のサポートを受けることで、初めてでもスムーズに申請できます。

Q2. 評点を上げるために何を優先すべきですか？

A	経営状況の改善と技術者の資格取得が特に重要です。次いで、工事実績の増加と社会性等の向上を目指しましょう。

優先順位

1. 経営状況の改善（Y）	利益率を高め、借入金を減らして収益性と財務健全性を向上
2. 技術者の資格取得（Z）	一級建築士、施工管理技士などの資格を持つ技術職員数を増やす
3. 工事実績の積み重ね（X1、X2）	元請工事の実績を増やし、完成工事高を高める
4. 社会性等の向上（W）	法令遵守、防災活動への参加、建設機械の保有数を増やす

これは、スポーツチームが試合に勝つために、基本的な体力と技術を優先して鍛えるのと同じです。まずは「経営状況の改善」と「技術者の資格取得」に重点を置き、その後、工事実績や社会性等を強化することで、総合評定値（P）を効率的に向上させることができます。

Q3. 書類作成に時間がかかるのですが、どうすればいいですか？

A	専門家に依頼すれば、書類作成にかかる時間を大幅に節約できます。特に繁忙期（7月〜10月）は混雑するため、早めの依頼が推奨されます。

時間短縮のポイント

事前準備	必要な書類をリストアップし、決算後すぐに用意
専門家の利用	専門家は書類作成に慣れており、短期間で正確に作成可能
繁忙期を避ける	7月から10月は申請が集中するため、早めに依頼して混雑を回避

これは、年末に税務申告を行う際に税理士に依頼するのと似ています。自分で行うと時間がかかり、ミスも起こりやすいですが、専門家に依頼すれば短期間で正確に申告できます。経審の書類作成も同様で、専門家のサポートを受けることで、時間を節約しながら確実に申請できます。

その他のよくある質問

Q. 経審の有効期間はどのくらいですか？	A. 審査基準日（決算日）から1年7か月間です。更新を忘れると公共工事に参加できなくなるため、毎年忘れずに申請してください。
Q. 経審の結果はどのくらいで通知されますか？	A. 通常は申請から75日以内に結果通知書が届きます。ただし、繁忙期（7月〜10月）や災害時は遅れることがあります。
Q. 元請工事と下請工事ではどちらが評価に有利ですか？	A. 元請工事の実績は評価が高くなります。可能であれば元請工事の比率を増やすことを推奨します。
Q. 技術職員の資格取得はどのように評価されますか？	A. 一級建築士や施工管理技士などの資格は特に高く評価されます。資格を持つ職員の数が多いほど、技術力の評点が向上します。
Q. 評点が低かった場合、次回までに改善できることはありますか？	A. はい。利益率の向上、借入金の削減、技術職員の資格取得、元請工事の増加など、評価項目ごとに改善策を講じることで、次回の評点を上げることができます。

根拠条文

建設業法第27条の23第1項	公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経営事項審査を受け、その結果通知書を取得しなければならない。
建設業法施行規則第18条の2	申請期限や審査基準日は、直前の事業年度の終了日（決算日）を基準として計算される。

まとめ

経営事項審査をスムーズに進めるためには、事前準備、評点アップのポイントの理解、そして書類作成の時間短縮が重要です。特に初めての申請では、専門家のサポートを受けることで、手続きの負担を軽減し、確実に結果を得ることができます。

9. まとめ

経営事項審査（経審）は、公共工事を受注するために欠かせない重要な審査です。適切な準備と手続きを行うことで、より高い評点を得て競争力を高めることができます。この章では、これまでの内容を整理し、重要なポイントを再確認します。

重要なポイント

経営状況の改善	利益率を高め、借入金を減らして財務健全性を向上させる
技術者の資格取得	一級建築士や施工管理技士などの資格を取得し、技術力を強化
工事実績の積み重ね	元請工事の実績を増やし、完成工事高を向上させる
社会性等の向上	法令遵守、防災活動、建設機械の保有数を増やし評価を高める

これは、スポーツ選手が大会で高得点を目指すために、体力、技術、経験、そしてチームワークを総合的に強化するのと似ています。どれか一つが欠けても、総合的な評価は下がってしまいます。

手続きのポイント

有効期間の管理	審査基準日（決算日）から1年7か月間。期限を過ぎると公共工事に参加できなくなるため、早めの申請が必要
申請期限の遵守	決算後4か月以内に「変更届出書」を提出し、その後すぐに申請することで、手続きの遅延を防ぐ
公共工事の契約期限に注意	契約日の「1年7か月前以降」に受けた経審が必要。申請の遅れは直接的な営業機会の損失につながる

これは、定期的な健康診断のようなもので、期限を守って受診しないと健康状態を見逃してしまうのと同じです。経審も期限を守ることで、ビジネスチャンスを確実に掴むことができます。

専門家に依頼するメリット

迅速かつ正確な書類作成	複雑な書類でも専門家なら短期間で正確に作成可能
評点アップのためのアドバイス	経営状況や人材配置の改善方法を具体的に提案
法改正や制度変更への対応	最新の情報を常に把握し、適切に対応

専門家に依頼することは、迷路を進むときに地図を持つようなものです。自力で進むよりも早く、確実にゴールに到達できます。

よくある失敗とその回避方法

書類の不備	必要書類をリスト化し、漏れや誤記を防ぐ
申請期限の遅延	カレンダーやリマインダーを活用し、締切を管理
評点の低下	利益率の向上、資格取得、工事実績の積み重ねを意識する

根拠条文

建設業法第27条の23第1項	公共工事を請け負う建設業者は、契約締結日の1年7か月前以降に経営事項審査を受け、その結果通知書を取得しなければならない
建設業法施行規則第18条の2	申請期限や審査基準日は、直前の事業年度の終了日（決算日）を基準として計算される

最終的なアドバイス

経営事項審査は、単なる書類手続きではなく、企業の信頼性と競争力を示す重要な指標です。適切な準備と専門家のサポートを活用することで、手続きの負担を軽減し、より高い評点を獲得できます。これにより、公共工事の受注機会が増え、会社の成長と発展につながります。

最後に、経営事項審査は一度だけで終わるものではありません。毎年の更新を忘れず、継続的な改善を行うことで、長期的な競争力を維持できます。これからの申請に向けて、ぜひ今回のポイントを参考にしてください。