指名競争入札に参加するには？指名願い申請の流れと必要書類を徹底解説

2025.04.07 指名願

はじめに

指名願いとは？

建設業界で公共工事を受注するためには、いくつかの重要な手続きが必要です。その中でも「指名願い」は、国や地方自治体が発注する指名競争入札に参加するための重要な申請手続きです。

指名願いを提出し、自治体ごとの「有資格者名簿」に登録されることで、公共工事の指名競争入札に参加する権利を得られます。この名簿に登録されていないと、入札の機会が与えられません。

なぜ指名願いが必要なのか

公共工事は税金を財源として行われるため、発注者である自治体は「信頼できる業者」に工事を依頼することが求められます。そのため、指名競争入札では、事前に審査を行い、一定の基準を満たした企業のみを対象としています。

指名願いが必要な理由は、以下のとおりです。

理由	内容
入札の機会を得るため	指名競争入札は、有資格者名簿に登録された企業のみが参加可能。
自治体の信頼を得るため	指名願いの審査を通過することで、一定の信頼性を持つ企業として評価される。
安定した受注の基盤を作るため	公共工事の受注は安定した収益源となりやすく、経営の安定につながる。

例え話で考える指名願いの重要性

例えば、スポーツの試合に出場するためには、公式登録が必要です。どれだけ実力があっても、登録していなければ試合には出られません。同じように、指名願いを提出していない企業は、そもそも公共工事の入札に参加する機会がないのです。

指名願いを取得するメリット

指名願いを取得すると、建設会社にとって大きなメリットがあります。特に公共工事の受注を目指す企業にとっては、競争力を高める大きな武器となります。

メリット	内容
公共工事の入札に参加できる	地元自治体の案件を受注することで、安定した収益が得られる。
会社の信頼性が向上	審査を通過することで、企業の財務や技術力の信頼度が向上する。
長期的な事業安定につながる	公共工事は景気の影響を受けにくく、継続的な受注の機会が得られる。
自治体との関係を構築できる	自治体からの信頼を得ることで、他の公共工事案件への参入の機会が広がる。

指名願いがもたらす影響

例えば、飲食店を経営していると仮定しましょう。どれだけ美味しい料理を提供していても、口コミサイトに登録していなければ新規のお客さんは増えにくいでしょう。同様に、指名願いを提出しなければ、どれだけ技術力のある建設会社でも入札の場に立つことができません。

まとめ

指名願いは、建設会社が公共工事の入札に参加するための重要な手続きです。これを取得することで、競争入札に参加できるだけでなく、企業の信頼性向上や長期的な経営安定につながります。

特に、新規に建設業許可を取得した企業にとっては、経営基盤を固めるための第一歩として、早めの申請が求められます。

指名願いの基礎知識

指名競争入札とは？

指名競争入札とは、公共工事の発注者である国や自治体が、事前に選定した建設業者（有資格者名簿に登録されている企業）の中から指名した業者のみが入札に参加できる方式です。これは、一定の信頼性や技術力を持つ企業を選定し、適正な施工を確保するために設けられた仕組みです。

この入札方式は、一般競争入札（広くすべての業者に開かれた入札）と異なり、発注者があらかじめ選定した企業だけが参加するため、競争相手が限定されるのが特徴です。

指名競争入札と一般競争入札の違い

公共工事の入札には主に以下の2種類があります。

入札方式	特徴	メリット・デメリット
指名競争入札	発注者（国・自治体）が事前に選定した業者のみが参加できる	メリット競争相手が限られるため、受注の可能性が高まる発注者が業者を選定するため、適正な工事品質が確保されやすいデメリット指名されるまでに「指名願い」の提出が必要過去の実績や信用が重視され、新規参入が難しい場合がある
一般競争入札	すべての有資格業者が自由に参加できる	メリット指名を受けなくても参加できる価格競争が中心となり、コスト面での優位性を活かせるデメリット競争相手が多く、受注できる確率が低くなる低価格競争になりやすく、利益率が下がる可能性がある

例え話で考える指名競争入札と一般競争入札

レストランの予約制度を考えてみましょう。指名競争入札は、常連客のみが事前予約できる特別席のようなものです。選ばれた人だけが利用できるため、競争相手が少なく、安定して食事ができます。一方、一般競争入札は、先着順のレストランと同じで、誰でも入れる反面、競争が激しく、席を確保するのが難しくなることがあります。

指名願いの申請が必要な企業の条件

指名願いを申請するためには、一定の条件を満たす必要があります。以下の条件をクリアしなければ、指名競争入札に参加する資格を得ることができません。

条件	詳細
建設業許可の取得	建設業法に基づく許可を取得している必要がある（例：建築業・土木工事業）
経営事項審査（経審）の有効性	年次審査を受け、最新の「総合評点値通知書」を取得していること
税務の完納証明	法人税・消費税・地方税などに未納がないこと
欠格事由に該当しない	過去に契約違反や不正行為がないこと

なぜこれらの条件が必要なのか？

これらの条件は、発注者が「信頼できる業者」を選ぶための基準として設けられています。例えば、建設業許可がない会社が工事を請け負うと、無資格工事になり、法律違反となります。また、税金を納めていない企業に公共工事を発注すると、国や自治体の信用が損なわれる可能性があります。

まとめ

指名競争入札は、発注者が選んだ信頼できる企業のみが参加できる入札方式です。一般競争入札に比べて競争相手が少なく、安定した受注が期待できますが、指名願いを提出し、必要な条件を満たしていなければ参加することができません。

これから公共工事の受注を目指す企業は、まずは「指名願いの申請条件をクリアすること」が第一歩となります。

指名願い申請の要件

指名願いを提出し、指名競争入札に参加するためには、一定の条件を満たす必要があります。これらの要件は、公共工事を請け負う企業の信頼性や能力を担保するために設けられています。必要な条件を正しく理解し、適切な準備を進めることで、スムーズに申請を完了させることができます。

建設業許可の取得

建設業を営むには、原則として「建設業許可」が必要です。これは、国または都道府県が業者の経営基盤や技術力を審査し、一定の基準を満たしていることを証明するものです。

建設業許可が必要な理由

公共工事では「許可業者のみが受注できる」とされている
許可を受けていることで、業者の信頼性が担保される
無許可での建設業は、建設業法違反となり、罰則の対象となる

建設業許可を取得するための要件

要件	詳細
経営業務の管理責任者	過去に建設業の経営経験を有する者を役員等に配置する
専任技術者	国家資格（施工管理技士など）を持つ技術者を配置する
財産的基礎	自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力を証明
誠実性	過去に建設業法違反などの不正がないこと

経営事項審査（経審）の受審

経営事項審査（経審）は、公共工事を請け負うために必要な審査であり、企業の経営状況や技術力を数値化する制度です。これは、発注機関が業者を公平に評価し、適正な業者を選定するために利用されます。

経営事項審査の主な評価項目

評価項目	内容
経営状況（X1）	利益率や負債比率などの財務状況を評価
経営規模（X2）	売上高や自己資本の大きさを評価
技術力（Z）	施工実績や技術者の資格を評価
社会性（W）	法令遵守、労働環境の整備、環境配慮などを評価

経審を受審するための準備

直近の決算書を準備し、財務状況を把握する
施工実績を整理し、技術力を証明できるようにする
社会性の評価向上のため、環境認証などの取得を検討する

税務の完納証明

指名願いを申請する企業は、税務の完納証明を提出する必要があります。これは、企業が適正に納税しているかどうかを証明するものであり、公共工事を請け負う企業としての信用を示す重要な要素となります。

完納証明が求められる税目

法人税
消費税
県税（事業税・不動産取得税など）
市町村民税

証明書の取得方法

完納証明書は、各税務署や自治体の税務課で発行されます。申請の際には、以下の書類を用意する必要があります。

税務署発行の納税証明書（直近の納税履歴）
法人税・消費税の納付書控え
地方税（都道府県税・市町村税）の納付証明書

欠格事由に該当しないこと

指名願いを申請する企業は、一定の「欠格事由」に該当しないことが求められます。これは、過去の違反や不正行為がある企業の参入を防ぐための規定です。

欠格事由とは？

以下のいずれかに該当する場合、指名願いを提出しても認められません。

欠格事由	詳細
建設業法違反	過去に無許可営業や不正行為を行った履歴がある
税務不履行	長期間にわたる税金の滞納がある
契約違反	過去の公共工事で契約違反を犯した
反社会的勢力との関係	暴力団や違法組織と関係を持っている

欠格事由に該当しないために

建設業法を遵守し、無許可営業などの違反をしない
税務処理を適切に行い、未納税が発生しないよう管理する
契約の履行を厳守し、トラブルを未然に防ぐ
会社のコンプライアンスを徹底し、健全な経営を維持する

まとめ

指名願いの申請には、建設業許可の取得、経営事項審査の受審、税務の完納証明、欠格事由に該当しないことなど、多くの条件をクリアする必要があります。これらの要件を満たしていなければ、指名競争入札に参加することができません。

特に、経営事項審査の評点を高めることは、競争力を強化するうえで重要なポイントです。また、税務の完納証明や欠格事由に関するチェックを怠らないことが、スムーズな申請につながります。

今後、公共工事の受注を目指す企業は、これらの要件を理解し、早めの準備を進めることが求められます。

指名願い申請の要件

建設業許可の取得

建設業許可が必要な理由

公共工事では「許可業者のみが受注できる」とされている
許可を受けていることで、業者の信頼性が担保される
無許可での建設業は、建設業法違反となり、罰則の対象となる

建設業許可を取得するための要件

要件	詳細
経営業務の管理責任者	過去に建設業の経営経験を有する者を役員等に配置する
専任技術者	国家資格（施工管理技士など）を持つ技術者を配置する
財産的基礎	自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力を証明
誠実性	過去に建設業法違反などの不正がないこと

経営事項審査（経審）の受審

経営事項審査の主な評価項目

評価項目	内容
経営状況（X1）	利益率や負債比率などの財務状況を評価
経営規模（X2）	売上高や自己資本の大きさを評価
技術力（Z）	施工実績や技術者の資格を評価
社会性（W）	法令遵守、労働環境の整備、環境配慮などを評価

経審を受審するための準備

直近の決算書を準備し、財務状況を把握する
施工実績を整理し、技術力を証明できるようにする
社会性の評価向上のため、環境認証などの取得を検討する

税務の完納証明

完納証明が求められる税目

法人税
消費税
県税（事業税・不動産取得税など）
市町村民税

証明書の取得方法

完納証明書は、各税務署や自治体の税務課で発行されます。申請の際には、以下の書類を用意する必要があります。

税務署発行の納税証明書（直近の納税履歴）
法人税・消費税の納付書控え
地方税（都道府県税・市町村税）の納付証明書

欠格事由に該当しないこと

欠格事由とは？

以下のいずれかに該当する場合、指名願いを提出しても認められません。

欠格事由	詳細
建設業法違反	過去に無許可営業や不正行為を行った履歴がある
税務不履行	長期間にわたる税金の滞納がある
契約違反	過去の公共工事で契約違反を犯した
反社会的勢力との関係	暴力団や違法組織と関係を持っている

欠格事由に該当しないために

建設業法を遵守し、無許可営業などの違反をしない
税務処理を適切に行い、未納税が発生しないよう管理する
契約の履行を厳守し、トラブルを未然に防ぐ
会社のコンプライアンスを徹底し、健全な経営を維持する

まとめ

今後、公共工事の受注を目指す企業は、これらの要件を理解し、早めの準備を進めることが求められます。

指名願い申請の必要書類

指名願いを申請するには、いくつかの必須書類を準備する必要があります。これらの書類は、企業が適切な許可を取得し、経営状態が健全であることを証明するためのものです。公共工事の発注機関が企業の信頼性を判断する重要な要素となるため、事前に正確な書類を整え、スムーズな申請を行うことが求められます。

建設業許可証明書

建設業許可を取得していることを証明する書類であり、都道府県知事または国土交通大臣から発行されます。この証明書は、申請企業が建設業法に基づいた正式な許可を受けた事業者であることを示します。

必要な理由

建設業法に基づき、許可を受けた業者でなければ公共工事を請け負うことができない
発注機関が業者の適格性を確認するために必要
不正業者の排除を目的として、許可を持つ企業のみが入札参加を認められる

取得方法

都道府県の建設業許可窓口または国土交通省の許可窓口で申請
申請時に必要な書類：建設業許可申請書、副本、納税証明書など
取得には通常1〜2週間程度かかる

経営事項審査結果通知書

経営事項審査（経審）を受審した企業に発行される通知書であり、企業の財務状況や技術力、社会性を総合的に評価した「総合評定値（P点）」が記載されています。公共工事の入札資格を得るためには、必須の書類です。

必要な理由

発注機関が業者の経営状態や施工能力を評価する基準となる
企業の信頼性を数値化し、公正な競争環境を確保するため
経審の総合評定値が一定の基準を満たさないと、指名願いが認められない場合がある

取得方法

決算終了後、建設業許可を受けた都道府県の建設業審査窓口に申請
経審の申請には財務諸表、施工実績、技術者情報などの提出が必要
審査完了後、約1ヶ月程度で通知書が発行される

登記事項証明書

法人の場合は「商業登記簿謄本」、個人事業主の場合は「身分証明書」に相当する書類です。法人の基本情報（代表者名、資本金、所在地など）が記載されており、会社の実在性を証明するために求められます。

取得方法

法務局で発行申請（オンライン申請も可能）
発行手数料がかかる（1通600円程度）
申請から即日または翌日に取得可能

納税証明書

企業が税務上の義務を適切に果たしていることを証明する書類です。法人税や消費税、地方税の納税状況を証明し、税務の滞納がないことを示します。

必要な理由

公共工事を受注する企業には、税務の適正管理が求められる
税金滞納がある場合、指名願いが認められない可能性がある
企業の財務状況を間接的に示す指標としても利用される

取得方法

法人税・消費税は税務署、地方税は都道府県税事務所または市区町村役場で取得
納税証明書発行には税務署での申請が必要（オンライン申請も可能）
発行には通常3営業日程度かかる

誓約書

企業が法令遵守を誓約し、不正行為や契約違反を行わないことを証明する書類です。これにより、発注機関は適切な業者のみを選定できます。

記載内容

建設業法や関連法令を遵守すること
反社会的勢力との関与がないこと
虚偽の申請を行わないこと

取得方法

各自治体の指定様式をダウンロードし、記入・押印
代表取締役が署名する必要がある
公的機関での発行手続きは不要（自社作成）

技術職員名簿

企業に所属する技術者の資格や経験を記載した名簿であり、施工能力を証明するために求められます。

記載内容

技術者の氏名・生年月日
保有資格（施工管理技士・建築士など）
過去の施工実績

取得方法

企業内部で作成し、申請書類と一緒に提出
各自治体の指定フォーマットに従う

工事経歴書

過去に施工した工事の実績を記録した書類であり、企業の施工能力や経験を示すものです。

記載内容

工事名・発注者名
工事内容・工期
工事金額・施工場所

取得方法

企業内部で作成し、必要に応じて発注機関の証明を受ける
各自治体の指定フォーマットを使用

まとめ

指名願い申請には、企業の適格性を証明するために複数の書類が必要となります。特に、建設業許可証明書や経営事項審査結果通知書は基本的な要件となるため、早めに取得を進めることが重要です。

また、税務の完納証明や工事経歴書の準備も必須であり、これらが不足していると申請が遅れる可能性があります。各自治体の指定フォーマットを事前に確認し、正確な書類を準備することで、スムーズな申請が可能になります。

指名願い申請の流れ

公共工事の入札に参加するためには、指名願いの申請が必要です。この手続きは一見複雑に思えますが、順序立てて進めればスムーズに完了できます。ここでは、申請の流れを詳しく説明し、事前準備や提出後のポイントについて解説します。

申請要件の確認

指名願いを申請する前に、まずは申請要件を満たしているか確認しましょう。自治体ごとに異なる場合があるため、対象とする発注機関の条件を事前にチェックすることが重要です。

主な申請要件

項目	必要条件
建設業許可	有効な建設業許可を取得していること
経営事項審査（経審）	審査を受け、評点（P点）が発行されていること
納税状況	法人税・消費税・地方税などの納税証明書を取得し、未納がないこと
欠格事由	反社会的勢力との関係がないこと、不正行為や重大な契約違反がないこと

事前確認のポイント

対象とする自治体の申請期間をチェック
自治体によって求められる評点が異なるため、経審の結果を事前に確認
直近の納税証明書を取得し、未納がないか確認

必要書類の準備

申請には複数の書類が必要です。提出する自治体によって細かな違いがあるため、各自治体の指定様式を確認し、事前に揃えておきましょう。

主な必要書類

書類名	内容
建設業許可証明書	建設業許可を取得していることを証明する書類
経営事項審査結果通知書	経審の総合評点（P点）が記載された通知書
登記事項証明書	法人登記の写し（個人事業主は身分証明書）
納税証明書	法人税・消費税・地方税などの納税状況を証明する書類
誓約書	法令遵守を誓約する書類（指定様式あり）
技術職員名簿	所属する技術者の資格や実績を記載した名簿
工事経歴書	過去の施工実績を記載した書類

申請方法の選択（電子申請・窓口申請）

申請方法には、電子申請と窓口申請の2つの方法があります。自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

電子申請

インターネット上で手続きを完結できる方法です。全国的に導入が進んでおり、時間や場所を問わず申請できるメリットがあります。

24時間365日申請可能
オンライン上で申請書を作成し、PDF形式で提出
申請手続きの進捗をオンラインで確認可能

窓口申請

自治体の担当窓口に直接出向き、書類を提出する方法です。

自治体によっては事前予約が必要
担当者と対面で確認しながら申請できる
書類に不備があった場合、その場で指摘を受けられる

申請書の提出と受付

必要書類を準備し、申請方法を選択したら、いよいよ提出となります。提出後の流れについても把握しておきましょう。

提出のポイント

申請期限を厳守する
自治体ごとに受付期間が異なるため事前に確認
提出前に書類の記載漏れがないかチェック

受付後の流れ

提出後、書類審査が行われる（通常1〜2ヶ月）
不備がある場合は追加書類の提出を求められる
審査完了後、指名業者名簿に登録される

登録完了と指名の仕組み

指名願いの申請が受理されると、指名業者名簿に登録されます。しかし、登録されたからといって必ず指名されるわけではありません。

指名の仕組み

登録段階	内容
名簿登録	自治体の指名業者名簿に記載される
案件ごとの選定	発注機関が施工実績や評点を考慮し、業者を選定
指名通知	案件ごとに業者へ指名通知が届く

指名を受けやすくするポイント

経営事項審査の評点を向上させる
過去の施工実績を充実させる
自治体の評価基準を把握し、評価項目を強化する

まとめ

指名願い申請は、申請要件の確認、必要書類の準備、申請方法の選択、提出、登録の流れで進めます。書類の不備を防ぎ、スムーズに進めるためには、事前準備が重要です。また、登録後も指名を受けやすくするために、施工実績や経営事項審査の評点を向上させることが求められます。

指名願いを有利に進めるポイント

公共工事の指名競争入札において、単に指名願いを提出するだけでは十分ではありません。競争相手と差をつけ、確実に指名を受けるためには、経営事項審査（経審）の評点を上げる工夫が必要です。特に、社会性評価（W）の加点要素、技術者の資格取得、環境認証の取得、建設機械の保有数の充実などが評価向上のカギとなります。

経審の評点を上げる対策

経営事項審査（経審）は、建設業者の経営状況や施工能力を数値化し、公共工事の入札に参加するための基準となる制度です。評点が高ければ高いほど、自治体や発注者からの評価が上がり、指名を受けやすくなります。

経審の評点を構成する要素

評点要素	内容
X（経営状況）	自己資本比率や利益率などの財務指標を評価
Y（技術力）	技術者の保有資格や施工実績を加味
Z（その他加点要素）	労働福祉や環境対策、社会貢献活動など
W（社会性等）	ISO取得、女性・高齢者雇用促進、建設機械の保有

評点を上げる具体的な対策

財務健全化を図る（自己資本比率の向上、借入比率の改善）
施工実績を積み上げる（大規模案件の受注、元請としての実績強化）
技術者を増やし、資格取得を奨励する
社会性加点を意識し、ISO認証などの取得を進める
建設機械の保有数を増やし、施工能力の強化を図る

社会性評価（W）の加点要素

経審の「W（社会性等）」のスコアは、企業の社会的責任や環境への配慮、労働環境の改善などを評価する項目です。ここでの加点が高ければ、自治体や発注者からの信頼性が増し、指名を受けやすくなります。

社会性評価の具体的な加点要素

加点要素	内容
ISO認証の取得	ISO9001（品質管理）、ISO14001（環境管理）、ISO45001（労働安全）など
女性・高齢者雇用促進	女性技術者の採用、高齢者の雇用継続
福利厚生の充実	企業年金制度、労働時間の適正管理、育児・介護支援
環境対応	エコアクション21、グリーン購入法適用の設備導入

技術者の資格取得による評価向上

技術者の資格は、企業の技術力を示す重要な指標です。資格を持つ社員が増えれば、それに比例して評点も向上し、指名競争入札での優位性が高まります。

評価が高い技術者資格

資格名	加点の対象
一級建築士	建築施工管理の指導監督が可能
一級施工管理技士（建築・土木・電気・管工事など）	施工管理能力を示す国家資格
技術士	建設業の最上位資格で、技術力の証明

技術者資格の取得を支援するために、社内研修の実施や資格手当を設けると、社員のスキルアップにもつながり、企業全体の評価が向上します。

環境認証の取得と企業の信頼性向上

近年、建設業界では環境負荷を軽減する取り組みが求められています。環境認証の取得は、企業の社会的責任を示し、自治体からの評価向上につながります。

環境認証の種類とメリット

環境認証	メリット
ISO14001	環境管理の国際基準で、自治体発注工事で加点対象
エコアクション21	中小企業向け環境認証で、CSR評価向上
グリーン購入法適合企業	環境配慮型建材の使用を推奨し、入札で有利に

建設機械の保有数を増やすメリット

建設機械の保有台数は、施工能力の証明となり、自治体の指名競争入札において加点要素となります。自社で十分な機械を保有していれば、工事の対応力が向上し、受注機会が増えます。

建設機械の保有がもたらす効果

施工能力の向上により、自治体の評価が上がる
自社機材を活用することで、工事のコスト削減が可能
外注依存を減らし、スケジュール管理が容易になる

まとめ

指名願いを有利に進めるためには、経審の評点向上が欠かせません。特に、社会性評価（W）の加点要素を強化し、技術者の資格取得や環境認証の導入、建設機械の保有充実を進めることが、競争力を高めるポイントとなります。これらの対策を総合的に実施し、指名を受ける可能性を最大化させましょう。

よくある質問とトラブル対応

指名願い申請の手続きでは、書類の不備や審査の不通過など、さまざまなトラブルが発生することがあります。ここでは、よくある質問と対処法を解説し、スムーズな申請を進めるためのポイントを紹介します。

申請書類に不備があった場合は？

指名願いの申請では、必要書類の提出が必須です。しかし、以下のような不備があると、受付が保留されたり、申請が却下されたりすることがあります。

よくある書類の不備

不備の内容	影響	対処方法
建設業許可証の写しが未提出	申請が受理されない	速やかに再提出
経営事項審査結果通知書が古い	審査対象とならない	最新のものを取得
納税証明書の発行日が申請期限外	無効とされる	有効期間内の証明書を再取得
技術職員名簿の記載ミス	資格要件を満たさない	正しい情報を記載して修正

申請前にチェックリストを活用し、事前に書類の漏れやミスがないか確認することが重要です。行政書士や専門家に相談すると、書類不備を防ぐことができます。

申請が通らなかった場合の対処法

審査が通らなかった場合でも、再申請のチャンスはあります。以下のような対応を取ることで、次回の申請を成功させることができます。

審査不通過の主な原因

必要書類の不備があった
経営事項審査（経審）の評点が基準に満たなかった
納税状況に未納や滞納があった
過去に不適切な契約履行や違反歴があった

改善策

書類の再確認を行い、不備を修正したうえで再提出する
経審の評点を上げるために、技術者の資格取得や財務改善を行う
未納税がある場合は、速やかに納税し、証明書を取得する
行政書士や専門家に相談し、適切な申請方法を確認する

申請が不通過だった場合、その理由を確認し、必要な改善策を講じることで、再申請時の成功率を高めることができます。

複数の自治体に同時申請することは可能？

指名願いは自治体ごとに申請が必要ですが、複数の自治体へ同時申請することは可能です。むしろ、より多くの自治体に登録することで、指名の機会を増やし、公共工事の受注チャンスを広げることができます。

複数申請のメリット

異なる自治体での指名を受ける可能性が高まる
事業の安定化につながり、売上の拡大が期待できる
地域ごとの工事需要に応じた対応ができる

注意点

自治体ごとに提出書類が異なるため、個別に要件を確認する
申請時期が異なるため、各自治体のスケジュールを把握する
申請書類の準備に時間がかかるため、計画的に進める

複数申請を行う場合は、事前に必要書類を整理し、申請スケジュールを管理することが重要です。効率的に申請を進めることで、事業の拡大につなげることができます。

指名されない場合の改善策

指名願いの申請が通ったにもかかわらず、なかなか指名を受けられないこともあります。このような場合は、以下の改善策を実施することで、指名される可能性を高めることができます。

指名されない理由

経営事項審査（経審）の評点が低い
過去の実績が少なく、自治体の評価が得られていない
競争相手の企業がより高い評点を持っている
自治体の発注案件のニーズと自社の事業内容が合致していない

改善策

経審の評点を向上させる（技術者の資格取得、財務基盤の強化）
自治体と積極的にコミュニケーションを取り、認知度を上げる
過去の工事実績を整理し、施工能力をアピールする
環境認証や社会性評価を高め、自治体の優遇制度を活用する

また、自治体の入札傾向を分析し、自社が得意とする工事案件にターゲットを絞ることで、指名を受ける確率を高めることができます。

まとめ

指名願いの申請においては、書類の不備や審査不通過、指名が得られないなどのトラブルが発生することがあります。しかし、適切な対策を講じることで、これらの問題を解決し、スムーズな申請と指名の獲得が可能になります。事前の準備を徹底し、必要な対策を講じながら、公共工事の受注機会を最大限に活用しましょう。

まとめ

指名願いの重要性を再確認

公共工事の受注を目指す建設業者にとって、指名願いは事業拡大の大きなステップとなります。民間工事と異なり、公共工事は発注者が国や自治体であるため、安定した仕事の確保が可能です。さらに、公共工事の実績を積むことで、企業の信頼性や評価も向上し、将来的な受注のチャンスが広がります。

指名願いを申請し、自治体の有資格者名簿に登録されることで、指名競争入札に参加できるようになります。しかし、登録されたからといって自動的に指名されるわけではなく、企業の経営状態や技術力、過去の実績などが評価されます。そのため、経営事項審査（経審）の評点を高める努力や、適切な書類の提出が不可欠です。

申請に向けた具体的なアクションプラン

指名願いの申請を成功させるためには、以下のアクションプランを実行することが重要です。

1. 事前準備の徹底

建設業許可を取得し、有効期限が切れていないか確認
経営事項審査（経審）を受審し、最新の評点を把握
税務関係の証明書（納税証明書など）を最新のものに更新
技術職員名簿を整備し、必要な資格者がそろっているか確認

2. 必要書類の整理と確認

書類名	確認事項
建設業許可証明書	有効期限が切れていないか
経営事項審査結果通知書	最新のものを提出できるか
登記事項証明書	法人の情報が最新のものになっているか
納税証明書	未納がなく、発行日が有効期間内か
技術職員名簿	必要な資格者が揃っているか

3. 申請方法の選択

電子申請が可能な場合は、自治体のシステムに登録し、オンライン申請を活用
窓口申請が必要な場合は、提出期間を厳守し、事前に問い合わせて確認

4. 申請後のフォローアップ

申請書類の審査状況を自治体に確認
不足書類の指摘があれば、すぐに対応
登録完了後は、指名されるための企業評価向上策を実施

公共工事受注に向けた長期的な戦略

指名願いの取得はゴールではなく、公共工事を安定的に受注するためのスタートラインです。長期的な視点で、次のような戦略を立てることが重要です。

1. 経審の評点向上を継続

財務基盤を強化し、自己資本を増やす
技術者の資格取得を支援し、技術点の向上を目指す
社会性評価の加点要素（ISO認証の取得など）を活用

2. 実績を積み重ねる

小規模な公共工事から受注し、履歴を積む
工事の品質向上を図り、自治体からの評価を得る
適正な価格設定と工期管理で、信頼を確保

3. 自治体との関係構築

自治体主催の説明会や入札制度の勉強会に積極的に参加
地域優遇制度を活用し、地元密着型の企業として認知を高める
地域の建設業者との協力体制を構築し、共同受注の可能性を模索

4. 法改正や制度変更への迅速な対応

最新の建設業関連法令を把握し、適切な対応を行う
経営事項審査の評価基準が変更された場合、すぐに必要な対策を取る
指名競争入札制度の変化に応じ、柔軟に戦略を調整

まとめ

指名願いの申請は、公共工事の受注を目指す企業にとって重要な手続きです。しかし、それだけでは十分ではなく、経審の評点向上や技術者の育成、自治体との関係構築など、継続的な努力が求められます。

申請を成功させるためには、事前準備をしっかり行い、必要書類を整備したうえで、自治体ごとの要件に適した申請を行うことが不可欠です。さらに、長期的な視点で企業の評価を高め、安定した公共工事の受注を目指しましょう。

今後も、建設業界の制度変更に対応しながら、より良い経営を目指し、指名競争入札での競争力を高めていくことが重要です。

メリット	内容
時間と手間の削減	役所の窓口へ出向く必要がなく、オンラインで24時間申請可能
ペーパーレス化	書類をPDF化してアップロードするため、紙の書類管理が不要
進捗確認が容易	申請状況をオンラインで確認でき、不備があれば迅速に修正可能

優遇措置	内容
地元企業への加点	経営事項審査の点数に加点され、指名を受けやすくなる
入札資格の緩和	地元企業には最低評価基準を引き下げる自治体もある
特定工事の地元限定指名	小規模工事の案件を地元企業のみに限定

対策	内容
経営事項審査のスコア向上	財務状況の健全化や技術者の資格取得を促進
ISO認証の取得	品質管理（ISO9001）や情報セキュリティ（ISO27001）の認証を取得
施工実績の充実	自治体発注工事を積極的に受注し、実績を積む