施工体制台帳 実務ノート ── 「作らされる書類」から元請責任の証明へ
施工体制台帳は「作らされる書類」と思われがちですが、実態は元請責任の証明書です。下請構造の透明化が法改正のたびに強まり、台帳の不備は監督処分・指名への影響に直結するようになりました。作成義務の範囲と、実務で漏れやすい箇所をまとめます。
構成:一 いつ・誰に義務があるか/二 記載と添付の要点/三 現場での運用/四 つまずきの記録
第一章いつ・誰に義務があるか
- 公共工事:下請契約を締結したら金額にかかわらず作成(入契法)。写しの提出も求められます
- 民間工事:特定建設業者が元請として、下請代金の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)となる場合に作成(建設業法24条の8)。この額は令和7年2月1日に引き上げられました
- あわせて施工体系図の作成・掲示、下請への再下請通知の徴取が義務です
図 台帳・体系図が必要になる場面
民間工事の金額は建設業法施行令第7条の4。公共工事は入契法15条1項が同項の金額要件を「下請契約を締結した」と読み替えるため、下限がありません。
第二章記載と添付の要点
| 項目 | 漏れやすい点 |
|---|---|
| 下請各社の許可・技術者 | 主任技術者の資格・専任非専任の別。専任基準との整合 |
| 契約書の写し | 注文書・請書だけで契約約款がないケース。変更契約の追補漏れ |
| 社会保険の加入状況 | 未加入下請の記載→指導の対象。下請選定の段階で確認を |
| 再下請負通知書 | 二次以下の把握漏れ。通知書の様式を協力会社に事前配布しておく |
第三章現場での運用
- 契約と同時に台帳を起こす(着工後にまとめて作ると必ず抜けます)
- 変更(下請追加・技術者交代)の都度更新。コリンズの変更登録と同じタイミングで処理すると漏れません
- 建設Gメンの調査・発注者の点検は台帳から入ります。「台帳が整っている会社」という評価自体が営業資産です
第四章つまずきの記録
| つまずき | 防ぎ方 |
|---|---|
| 二次下請の把握漏れ | 再下請負通知の徴取をルール化。一次下請との契約書に明記 |
| 技術者交代の未反映 | 台帳・体系図・コリンズを「同日更新」のセットに |
| 作成基準額の勘違い(改正で変動) | 特定建設業の基準額は政令改正で動くため最新を確認 |
台帳・体系図の様式整備と運用ルールづくりは、1現場分のひな形を作れば全現場に展開できます。整備のご相談は許可LPからどうぞ。
執筆体制
行政書士村上事務所熊本市／創業2004年
建設業許可・経営事項審査・入札参加資格を専門に扱っています。お客様の紹介で広がり、取引先は100社を超えました。
顧問技術士・一級建築士
技術と設計の側から、評点の組み立てと施工体制について助言を受けています。
chiou.jp株式会社地央／姉妹サイト
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