持続化補助金|行政書士村上事務所

小規模事業者持続化補助金 実務ノート ── 建設業の使いどころと採択される計画書

小規模事業者持続化補助金は、従業員20人以下(建設業等)の会社が使える、最も間口の広い補助金です。上限額は大きくありませんが、採択率が比較的高く、ホームページ・看板・小型設備といった「販路開拓」の投資に使えます。この記事では、建設業ならではの使いどころと、採択される経営計画の書き方をまとめます。

構成:一 制度の骨格/二 建設業の使いどころ/三 申請の流れ ── 商工会議所との二人三脚/四 採択される計画書の書き方/五 つまずきの記録

第一章制度の骨格

項目 内容
対象 小規模事業者。建設業は常時使用する従業員20人以下(役員・個人事業主本人は数えない)
補助率・上限 原則2/3。通常枠の上限は50万円で、賃上げ・創業などの特別枠やインボイス特例による上乗せがあります(枠の構成は公募回ごとに変わるため最新の公募要領で確認)
対象経費 販路開拓とそれに伴う業務効率化:HP・チラシ・看板・展示会・機械装置等
スケジュール 年数回の公募。申請→採択→交付決定→事業実施→実績報告→入金(後払い)
図 申請から入金までの順序お金が入るのは、いちばん最後申請採択交付決定ここから対象事業の実施立て替える実績報告入金後払いこの間は自社の現金で立て替える補助金は事業が終わってから入る交付決定より前に発注・支払いをすると、対象外になる採択されただけでは、まだ始めてはいけない

補助金は後払いです。事業費の全額をいったん自社で支払う必要があります。資金繰りの計画に入れておいてください。

第二章建設業の使いどころ

  • ホームページ・施工事例サイトの整備 ── 元請获得・採用の両方に効く定番。ウェブ関連経費は上限・条件が細かいので要領を確認
  • 看板・車両マーキング・会社案内 ── 地域での認知づくり。許可番号・建退共加入などの信用情報を載せる場に
  • 小型機械・工具 ── 新サービス(例:小規模リフォーム・外構)の立ち上げに伴う設備
  • 展示会・住宅フェア出展 ── BtoC系(リフォーム・外構・住宅)の会社に有効
位置づけの整理設備投資の本命は省力化投資補助金など上位の制度、販路と見せ方の整備は持続化──と役割を分けると、二段構えで使えます(同一経費の重複申請は不可)。

第三章申請の流れ ── 商工会議所との二人三脚

  1. 経営計画書・補助事業計画書の作成 ── 採択はほぼここで決まります(第四章)
  2. 地域の商工会議所・商工会で「事業支援計画書(様式4)」の発行を受ける ── この制度の特徴で、発行には締切より早い期限が設定されます。公募締切の1〜2週間前には相談を終えている必要があると考えてください
  3. 電子申請(GビズID推奨)→採択発表→交付決定後に発注・支出
  4. 実績報告 ── 見積書・発注書・納品書・振込記録を揃える。ここの不備で減額される例が多い

第四章採択される計画書の書き方

  • 「誰に・何を・どうやって」を数字で ── 「熊本市東区の築20年超の戸建て所有者に、外構リフォームを、HPと現場看板で」。抽象語より固有名詞と数字
  • 自社の強みは証拠つきで ── 許可・資格・施工実績・経審の点数も立派な証拠です
  • 投資→売上の因果を一本線で ── HP改修→問合せ月◯件→成約率◯%→売上◯円。審査員が電卓を叩ける計画が通ります
  • 賃上げ等の加点要素を取れるなら宣言する(要件化されるので実行前提で)

第五章つまずきの記録

つまずき 防ぎ方
様式4の発行期限を過ぎて申請できず 公募締切でなく「様式4期限」から逆算して動く
交付決定前に発注してしまい対象外 契約・発注は交付決定日以降。見積り取得は可
後払いを知らず資金繰りが詰まる 立替え期間(半年前後)を資金繰り計画に織り込む
実績報告の証憑不備で減額 支出のたびに証憑をフォルダ化。現金払いは避ける

※枠・上限・締切は公募回ごとに変わります。必ず最新の公募要領(全国商工会連合会・日本商工会議所)で確認してください。

「うちの投資はどの補助金が最適か」の見立て(持続化か省力化か、併用設計か)は無料相談でお出しします。計画書の作成支援も承ります。

執筆体制

行政書士村上事務所熊本市/創業2004年

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格を専門に扱っています。お客様の紹介で広がり、取引先は100社を超えました。

顧問技術士・一級建築士

技術と設計の側から、評点の組み立てと施工体制について助言を受けています。

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