建設業は政治に左右される？予算と政策のリアルな関係

衆院選の結果と建設業界への影響

自民党の議席減少と政局の変化

令和6年の衆議院選挙では、自民党が議席を大きく減らし、単独過半数割れという結果となりました。これにより、与党と野党の力関係が変化し、政策の決定プロセスにも調整が求められる状況です。建設業界にとっても、この政局の変動は無視できません。

補正予算と公共工事への注目

与党が議席を減らしたことによって、補正予算の編成は慎重に進められると見られます。しかし、公共工事はインフラ整備や災害復旧に不可欠であり、過去の経験からも安易な削減は避けるべきという共通認識が形成されています。

過去の政策転換の影響

2009年の旧民主党政権時代には、公共事業が大幅に削減されました。その結果、建設業界は苦境に立たされ、倒産件数が急増し、地域経済にも大きな影響が出ました。インフラ整備の遅れや技術者不足がその後も尾を引いています。

建設業が担う災害対応の最前線

日本は世界の自然災害の2割が集中すると言われるほど災害の多い国です。地震、台風、大雨、大雪などに対し、建設業は現場で命がけの対応を続けています。予算の安定確保は、この社会的役割を支えるためにも欠かせません。

災害リスクと予算の関係

要因	内容
自然災害の頻発	全国各地で毎年のように発生し、迅速な対応が必要
インフラの老朽化	高度経済成長期に整備された施設が寿命を迎えている
地域経済の安定	建設業は地方における雇用の柱であり、景気対策としても重要

予算削減によるリスクの拡大

公共投資の削減は、災害復旧の遅れや技術者の育成不足といった深刻な問題を引き起こす可能性があります。今後の自然災害に備えるためにも、安定的な予算措置が必要です。

今後の予算編成と期待される動き

今回の衆院選の結果を受けて、補正予算の編成に注目が集まっています。建設業界としては、災害対策やインフラ整備のために必要な予算の確保と、長期的なビジョンに基づいた政策の継続を期待しています。

期待される政策とその効果

施策	期待される効果
災害復旧予算の充実	迅速なインフラ復旧と地域の安全確保
中小建設業への支援策	人材確保や技術継承の促進
技術系人材の育成	持続可能な建設体制の確立

建設業界の意識改革と情報発信の必要性

予算動向を受け身で待つのではなく、業界としての価値を積極的に発信することが重要です。社会インフラを支える誇りを持ち、政策決定に影響を与える存在として、政治参加や広報活動を強化する必要があります。

2. 歴史から見る公共工事の削減とその影響

公共工事予算と政権交代の関係をひもとく

建設業界は、過去の政権交代において公共事業予算が大きく左右されてきた歴史があります。とくに平成期以降は、政局の動きとともに予算が増減し、その影響を大きく受けてきました。ここでは、1990年代以降の代表的な流れを簡潔に整理し、どのような教訓があるのかを紐解いていきます。

1993年 ゼネコン汚職と報道の影響

1993年には、当時の建設大臣を含む関係者が贈収賄容疑で摘発される「ゼネコン汚職事件」が発生しました。この事件をきっかけに、メディアによる建設業界へのバッシングが強まりました。「談合」「利権」といったネガティブな印象が社会全体に広がり、公共事業への世論の風当たりも強くなったのです。

1994年以降 橋本政権による歳出削減の開始

1994年に発足した橋本政権では、財政再建を目的に公共事業の抑制が進められました。これは「小さな政府」への流れの一環であり、建設業界にとっては徐々に厳しい環境が続くこととなります。

2001年からの小泉政権で大幅削減へ

2001年に登場した小泉政権下では、従来の公共事業偏重型の財政運営を大きく転換。「聖域なき構造改革」の名のもとに、公共事業予算は大幅にカットされました。ピーク時と比較して、2000年代後半には約3割以上の削減が行われています。

2009年からの民主党政権でさらに深刻化

2009年に誕生した旧民主党政権では、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、さらに大胆な予算削減が実施されました。この時期には、すでに決定していた公共事業までもが中止される事態が相次ぎました。建設業の倒産件数は年間で4,000社を超えるなど、大混乱を招く結果となりました。

2012年以降の安倍政権で安定期へ

その後、2012年に再登場した安倍政権では、災害復旧やインフラ老朽化対策の必要性が再認識され、公共事業予算は安定的に確保される方針へと転換されました。特に「国土強靱化基本法」（平成25年法律第95号）をもとに、5か年の集中予算計画が策定され、長期的視点からの投資が推進されました。

これまでの流れを整理

時期	政権	主な政策と影響
1993年	非自民連立政権	ゼネコン汚職。世論による建設業バッシング
1994〜2000年代	橋本〜小泉政権	財政再建・構造改革により公共事業を大幅削減
2009〜2012年	民主党政権	当初予算を大幅削減。決定済み工事の中止
2012年以降	安倍政権	国土強靱化政策で安定的予算確保に転換

教訓として活かすべきポイント

過去の歴史から見ても、政治的な判断や空気感で公共工事予算が大きく揺れ動いた結果、建設業界は深刻な影響を受けてきました。その一方で、災害大国である日本にとって、インフラ整備は命を守るための根幹でもあります。今後も同じ過ちを繰り返さないためには、世論や報道に流されるのではなく、科学的・現実的な視点で必要な予算を確保し続ける姿勢が求められます。

2-2. 削減の結果起きたこと

建設業界全体に波及した深刻な影響

公共工事の予算が長期にわたって削減されたことで、建設業界にはさまざまな問題が連鎖的に起きました。単なるお金の話ではなく、人材の流出、技術の断絶、組織力の低下など、社会基盤そのものが揺らぐ状況が生まれています。

建設会社の倒産が急増

2008年ごろをピークに、建設会社の倒産件数は年間4,500社を超えました。これは、予算削減だけでなく、資材価格の高騰や景気の冷え込みが重なったことによるものです。中小企業ほどダメージが大きく、地域経済にも波紋を広げました。

公務員や建設就業者の採用が激減

技術系の公務員、いわゆる「土木職」が大幅に減少しました。理由は、予算縮小によって新規採用が抑制されたからです。とくに地方自治体では、発注や監督に必要な人材が不足しており、災害時の対応やインフラの維持に支障が出ています。

工学部志望者の減少と技術者育成の停滞

建設業界の将来を担うべき若者たちが、建設業への進路を避ける傾向が強まりました。大学の工学部志望者が減少し、結果として現場で働く技術者の数も質も確保しづらくなっています。これは「人材が育つ土壌」が失われたことを意味します。

地方自治体の発注体制が崩壊

全国の市町村のうち、約4分の1では土木職の職員が1人もいない状況です。そのため、橋や道路の点検、災害復旧、修繕工事などが適切に行えない自治体が増えており、インフラの老朽化に対して無力なままの地域もあります。

全体像を整理すると

分野	具体的な変化	発生時期
企業	建設会社の倒産が急増（最大で年間4,500社）	2005年〜2009年
人材	技術系の公務員や建設業志望者が減少	2000年代後半以降
教育	工学部志望者が減少し、育成体制が弱体化	2010年代以降
行政	4分の1の自治体で土木職不在、発注体制が機能不全	現在進行中

今後に向けて考えるべきこと

建設業界の再生には、単なる予算増ではなく「人を戻す」「育てる」「現場を支える」体制が不可欠です。過去の失敗を教訓に、地域の安全と未来を守るための持続的な仕組み作りが求められています。

3-1. 災害対策としての公共工事の重要性

日本は世界有数の災害大国

日本は地震、台風、火山噴火、豪雪など、世界でもまれに見るほど自然災害が集中する国です。実際に、世界中の自然災害の約2割が日本で発生しているともいわれています。この地理的・気候的な特性から、インフラ整備や災害対応体制の構築は国家的な優先課題とされています。

インフラ整備とメンテナンスの必要性

道路や橋、上下水道、河川などの社会インフラは、建設して終わりではありません。例えるなら、橋や道路は人間の身体の骨格のようなもので、使い続けるためには定期的な検査と補修が必要です。特にコンクリート構造物は経年劣化し、震災などの衝撃に耐えきれないリスクも高まります。

このような状況を放置すれば、いざ災害が起こった際に被害が拡大し、復旧に膨大な時間と費用がかかることになります。そのため、日頃から計画的に点検と修繕を進めることが非常に重要です。

災害復旧が遅れる理由

近年の災害対応では、復旧作業の遅れが社会問題となっています。その背景には、人材と組織体制の問題が大きく関係しています。以下のような課題が挙げられます。

課題	内容	影響
技術系公務員の減少	地方自治体における土木職員の減少や不在	災害発生後の迅速な工事発注や設計業務が困難
建設技術者の高齢化	若年層の業界離れにより人材不足が深刻化	緊急時の現場対応や継続的な工事が滞る
育成環境の衰退	工学部志望者の減少、理工系離れ	長期的な技術継承や研究開発力の低下

今後に向けた備えと社会的責任

これらの課題は、単に予算の問題にとどまりません。公共工事を担う人材の確保と育成、発注体制の強化、そしてインフラそのもののライフサイクル管理が欠かせません。

特に災害大国である日本においては、「災害が起こってから考える」のでは遅すぎます。たとえば橋が一つ崩れれば、通学路が絶たれ、救急搬送も滞ります。日常の安全と経済活動を守るためにも、災害への備えは最重要課題といえます。

国や自治体の責務として、また建設業界の使命として、今後も継続的に公共インフラを支える体制づくりが求められています。

3-2. 政治や報道が公共工事に与えた影響

「コンクリートから人へ」が生んだ誤解

平成21年に誕生した民主党政権は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、公共工事への支出を削減する方針を打ち出しました。この言葉は福祉や教育を優先する姿勢を表したものでしたが、その影響として「公共工事＝無駄遣い」というイメージが社会に広がっていきました。

実際には、道路や橋、トンネル、堤防などのインフラは人々の命を守る重要な社会資本です。災害時の避難路や物流の生命線にもなるため、単なる「モノづくり」ではなく、社会の基盤を支える投資といえます。

医療や福祉と比較して批判されやすい構造

公共工事が批判されやすい背景には、医療や福祉に比べて「目に見える弱者の存在」が少ないという点が挙げられます。

分野	公的予算の規模	国民の印象
医療・福祉	非常に大きい	患者や高齢者の支援として肯定的に受け取られやすい
公共工事	比較的小さい	「利権」や「無駄遣い」と誤解されやすい

実際には、公共工事も社会的に不可欠な支出です。しかし、災害の予防やインフラの維持といった「成果が見えにくい」性質が、感情的な批判につながる要因となっています。

メディア報道と科学的視点の欠如

当時の報道では、建設業に対して否定的な論調が目立ちました。これはメディア側に土木や建設分野に精通した記者が少なく、科学的な視点に基づく報道が不足していたことも一因です。

たとえば、耐震補強や老朽インフラの更新といった工事には、国土交通省の「社会資本整備重点計画」などに基づいた明確な根拠があります。しかし、そうした計画に関する解説が十分に行われないまま、断片的な映像や言葉が先行し、建設業界全体がネガティブな印象を持たれてしまったのです。

影響の具体例

• 災害復旧に尽力した建設会社の貢献が報道されにくい
• インフラ投資の必要性に対する国民理解が進まない
• 結果として予算削減が繰り返され、技術者不足が深刻化

過去の教訓を未来に活かすために

災害列島である日本において、公共工事は命と暮らしを守る「保険」のような存在です。報道の在り方や政治的スローガンが誤解を生まないよう、今後は事実と科学に基づいた冷静な議論と情報発信が必要とされています。

建設業界自身も、自社の取り組みや社会貢献を積極的に発信し、正しい理解を広げていくことが求められます。

4-1. 働き方改革と人材確保

建設業界の年齢構成と人材課題

建設業界では、50代以上の就業者が全体の約4割を占めており、業界全体の高齢化が進んでいます。この構造が続けば、今後のインフラ整備や維持管理に支障が出る恐れがあります。若年層の参入を促進し、持続可能な業界構造へと転換することが求められています。

背景には、長時間労働や休日取得の難しさなど、労働環境への不安があり、若者が定着しづらい状況があります。若い人が働きたくなる職場づくりは、企業の生き残りに直結します。

残業規制の開始と業務見直しの必要性

令和6年4月から建設業にも時間外労働の上限が適用されました（労働基準法第36条）。これにより、長時間労働の抑制が義務化され、従来のような働き方では法令違反になる可能性があります。

現場作業後に事務所へ戻って書類業務を行うといった非効率な業務の見直しが急務です。日々の作業を効率化しながら、法令を守る仕組みを整える必要があります。

DXによる業務効率化の具体例

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、業務の電子化によって作業時間を短縮し、人的ミスを減らす手法です。特に中小企業においては、スマホ1台で完結できるような業務の簡素化が効果的です。

業務課題	DXによる解決例
日報の手書き作成	スマホアプリでその場で入力・送信
出勤退勤管理の紙運用	GPS機能で自動記録・勤怠集計
契約書類の管理が煩雑	クラウド管理で検索・共有が簡単に

若手を惹きつける職場環境の整備

若手人材を確保するためには、「ムダを省いた働きやすい環境」が欠かせません。たとえば、仕事が終わればすぐ帰れる環境、手間のかからない事務処理、業務の見える化などが挙げられます。

今後は、デジタルツールを取り入れながら、働く人の負担を減らし、未来の担い手が安心して働ける建設業を目指すことが重要です。

4-2. 情報発信の強化

なぜ今、建設業が「発信力」を持たなければならないのか

建設業は、地域のインフラを支える欠かせない存在です。道路、橋、上下水道、防災施設など、目に見える形で社会に貢献しています。しかし、その重要性が十分に認知されているとは言えません。過去の一部報道や政治的スローガンによって、「無駄」「古い体質」というイメージが先行してしまった経緯があります。

そのため、業界自らが社会的な役割を積極的に発信することが求められています。情報が届かなければ、正当な評価もされません。

SNSや動画など、情報発信の具体的手段

近年では、インターネットとスマートフォンの普及により、誰でも気軽に情報を発信できる時代となっています。特に若い世代に向けては、動画やSNSを活用することで、親しみやすくメッセージを伝えることが可能です。

媒体	特徴	発信例
Instagram	ビジュアル重視、若年層に強い	現場写真、作業風景、職人インタビュー
X（旧Twitter）	速報性、タイムリーな話題に向く	災害対応の報告、現場の声、法改正情報
YouTube	長尺動画、ストーリー性に適す	会社紹介動画、若手社員の1日密着

「建設業＝価値ある職業」であることを伝える

多くの方が、病院や学校のような施設は「人の命や暮らしに関わる大事な仕事」と捉えています。建設業も同じく、人の生活や命に関わる極めて重要な仕事です。たとえば災害時には、最前線でインフラの復旧に尽力するのは建設業者です。

しかし、感謝の言葉が届く機会は少なく、報道も偏りがちです。だからこそ、建設会社自らが声を上げる必要があります。

テレビCMや地域密着型メディアの活用

資金に余裕のある企業であれば、テレビやラジオ、地元紙といったマスメディアへの広告出稿も有効です。特に地方では、ローカル局が住民への強い影響力を持っています。

小学生の社会科見学を受け入れたり、地域行事への協賛を通じて、「顔が見える建設会社」として信頼を築くことも、発信の一つです。

まとめ

建設業界が未来へ向けて歩むためには、実際の仕事ぶりと社会的な意義を、見える形で発信していく必要があります。情報発信は単なる広報ではなく、信頼と次世代人材を得るための投資とも言えます。

5. 政治参加の必要性

建設業界の就業者数はおよそ483万人

日本の建設業には、およそ483万人が就業しています。これは全産業の中でも非常に大きな規模であり、実に国内の労働力人口の約7人に1人が関わっていることになります。

特に地方では、建設業が地域経済を支える重要な産業であり、雇用創出の柱でもあります。この人数が、ひとつの意思を持って社会に対して働きかければ、大きな影響力を持つのは間違いありません。

政策を変えるのは、有権者としての一票

政治の世界では、有権者の声が政策に直結します。どんなに現場で頑張っても、法改正や予算の方針が不利な方向へ動けば、建設業界全体が厳しい状況に置かれてしまいます。

たとえば過去には、「公共工事は無駄」とする一部の政治的スローガンや報道によって、予算が大きく削減され、多くの中小建設会社が倒産しました。技術者や公務員の採用も止まり、今なおその影響が続いています。

「選挙に行く」が業界の未来を守る行動に

一人ひとりの建設業従事者が「自分の票は小さい」と感じてしまいがちですが、483万人という数字は非常に重みがあります。家族や地域のつながりも含めれば、その影響力はさらに広がります。

実際に、地方選挙などでは、わずかな票差で当選・落選が決まることが多く、地域の建設業界がまとまって投票すれば、政策決定に関与できる可能性は十分にあります。

投票によって期待できる変化

投票による影響	建設業への具体的な効果
公共工事予算の安定確保	継続的な受注機会、設備投資の計画が立てやすくなる
技術者育成政策の推進	若手採用の支援や工業高校・大学との連携強化
働き方改革支援制度の整備	残業規制に対応した支援制度やDX推進施策の拡充

まとめ

建設業界が抱える課題は、現場だけでは解決できません。政治という仕組みに働きかけていく必要があります。そのためには、就業者一人ひとりが「有権者」としての自覚を持ち、選挙で意思表示をすることが何よりも大切です。

投票は、業界の未来を守るための最も基本的で、効果的なアクションです。

6. 今後の予想と展望

建設業を取り巻く厳しい現実

現在の建設業界は、さまざまな課題に直面しています。その主な要因は、次の3つに集約されます。

課題	内容
災害の頻発	台風や地震などが毎年のように発生し、復旧や防災のための公共工事が不可欠になっています。
インフラの老朽化	橋、道路、トンネルなどが高度経済成長期に整備されたまま、更新が追いついていません。
地方の技術者不足	人口減少や若手離れにより、地域で土木技術を担う人材が圧倒的に足りていません。

政権が変わっても公共工事は止まらない

かつては「政権が変われば予算が減るのでは」との懸念もありましたが、近年ではその見方も変わってきました。なぜなら、現実として公共工事のニーズは増え続けているからです。

たとえば、家を建てた後も定期的に修理しなければ雨漏りしたり壊れたりするように、道路や橋も定期的なメンテナンスが必要です。加えて、大雨や地震などで壊れたインフラを迅速に直す体制も必要です。こうした背景から、どの政権であっても公共工事の大幅な削減は現実的ではありません。

設計労務単価の引き上げが進む背景

設計労務単価とは、公共工事の見積に使われる基準となる賃金水準のことです。近年はこの単価が継続的に引き上げられています。これは現場で働く技術者や作業員の人材確保を目的としています。

また、技能者の高齢化や若年層の不足もあり、適切な処遇を確保しないと人が集まらないという問題も背景にあります。公共工事の品質を守るには、正当なコストを見込むことが必要不可欠なのです。

建設業界が今後に向けてすべき準備

このような環境の中で、建設業界が取り組むべき方向性は明確です。下記に整理します。

課題	今後の対応
災害対応力の強化	地方自治体との連携を強化し、即応できる体制の整備を進める。
人材育成	若手技術者の育成と定着を図る仕組みづくりが求められます。
適正な予算確保	業界としての声を上げ、科学的根拠に基づいた予算編成を求めていく必要があります。

声を上げることの重要性

これからの時代、単に待っているだけではなく、自ら情報を発信し、社会に働きかける姿勢が求められます。選挙や政治参加を通じて、現場の実態やニーズを伝えることは、未来の業界全体を守るために非常に重要な行動です。

インフラがなければ経済活動も生活も成り立ちません。だからこそ、建設業界の現実を正しく理解し、支える仕組みを育てていくことが、日本の未来にもつながっていくのです。