事業承継と経審 ── 合併・譲渡でP点と実績を引き継ぐ設計

構成:一 承継で起きる三つの断絶/二 許可の承継(認可制度)/三 経審の承継 ── 完工高と技術者を引き継ぐ/四 補助金の活用/五 つまずきの記録

第一章承継で起きる三つの断絶

三つはセットで、どれか一つでも欠けると「許可はあるのに入札に入れない」状態になります。承継日の前に、三つ全部の段取りを並べるのが大原則です。

第二章許可の承継 ── 認可は「事前」

合併・事業譲渡・分割・相続では、事前の認可申請により許可を空白なく引き継げます。建設業法第17条の2・第17条の3に置かれた制度で、認可を受ければ承継予定日から切れ目なく営業できます。

申請の時期 ── 承継日から逆算する

合併・譲渡・分割は、承継が起きる前に認可を取っておくのが原則です。国の窓口では承継予定日の90日前までの申請を求めており、標準処理期間も90日とされています。県知事許可の場合の受付時期は許可行政庁の運用によりますので、承継の話が出た段階で県に事前相談を入れてください。逆算すると、実質的な準備開始は承継予定日の半年前です。

相続だけは事前に動けません。被相続人の死亡後30日以内に認可を申請します。認可されれば承継の日まで遡り、被相続人の許可を相続人に対してしたものとみなされます。許可の有効期間は承継の日の翌日から5年です。

承継できない組み合わせがある

認可には制限が二つあります。一つは一般と特定の食い違いです。ある業種について一般建設業の許可を受けている者が、同じ業種で特定建設業の許可を持つ者の地位を承継することはできません（逆も同じです）。もう一つは範囲です。承継者は被承継者の建設業の全部を承継する必要があり、一部の業種だけを引き継ぐことはできません。

この二つは、承継の設計そのものを縛ります。「使う業種だけもらう」「一般のまま特定の会社を引き受ける」という組み方はできません。認可を受けずに事業を譲り受けた場合、譲受人は自分で新規の許可を取り直すことになり、その空白の間は許可が要る工事を請けられません。

そして経審との関係で重要なのは、認可のスケジュールが経審の再受審スケジュールの起点になることです。次章はここを扱います。

第三章経審の承継 ── 完工高と技術者を引き継ぐ

• 完成工事高(X1)の通算 ── 合併・譲渡等の場合、被承継会社の完成工事高を合算して経審を受けられる取扱いがあります(いわゆる合併経審)。これにより、承継後も従前の規模の評価を維持できます
• 技術職員(Z)の引継ぎ ── 移籍する技術者の取扱い(6か月超雇用の要件との関係)も、承継の事情を踏まえた運用があります
• 実務の肝は「事前協議」 ── これらは通常の申請と違い、審査行政庁(熊本県)との事前相談・協議を前提に進みます。必要書類(合併契約書・承継の事実を示す書類・両社の決算資料等)も個別に指定されるため、承継スキームが固まった段階で早めに協議に入るのが確実です
• 再受審のタイミング設計 ── 承継日を基準にした経審を受け直し、結果が出るまでの期間は旧結果の効力・名簿の扱いを発注者ごとに確認します。ここの設計が甘いと数か月の入札空白が生じます

第四章補助金の活用

• 事業承継・M&A補助金 ── 承継・M&Aに伴う設備投資・専門家活用(FA・デューデリジェンス)費用等を支援。公募回ごとに要件・上限が変わるため、スキーム検討と並行して公募スケジュールを確認します(補助金・経営支援)
• PMI(統合後)の投資 ── 統合後のシステム・設備投資は省力化投資補助金等の対象になり得ます。承継を「補助金の使いどき」として設計すると、統合コストがかなり圧縮できます

第五章つまずきの記録

承継・M&Aの検討段階(相手が決まる前)からのご相談が、結果的に最も選択肢を残します。許可・経審・入札・補助金を一枚の工程表にした「承継設計書」を無料相談でお出しします。