熊本へ進出・参入する企業の許認可と用地 ── 営業所の開設から土地の測量・登記まで

半導体関連の投資を機に、熊本での受注や拠点開設を検討する企業からのご相談が増えています。県外に本店を置く会社が熊本で工事を請け、営業所を構え、用地を取得するとき、何がどの順に必要になるのか。熊本で創業20年・支援実績100社超の行政書士村上事務所が、許認可と土地の両面からご案内します。

よくあるご相談

先に整理しておきたい3点

1. 熊本で工事をするだけなら、熊本県の許可は要りません。建設業許可は営業所の所在地によって知事許可・大臣許可に分かれるもので、許可を受けていれば全国どこの工事でも施工できます。許可が問題になるのは「熊本に営業所を置くとき」です。

2. 熊本に営業所を置くと、多くの場合は大臣許可になります。営業所が2つ以上の都道府県にまたがるためです。知事許可からの切替（許可換え新規）は審査に期間を要し、進出スケジュールに直接影響します。詳しくは建設業許可のページをご覧ください。

3. 県外業者の入札参加資格は、県内業者と受付区分も対象年度の区切りも別です。県内業者向けの案内を見て日程を組むと、時期を誤ります。ここは最初に確認しておくべき点です。

ご依頼いただける範囲

関連ページ：産廃収集運搬・運送業許可｜不動産・土地活用の許認可｜経営事項審査・評点対策｜入札参加資格・指名願

一つの窓口で済む理由

当事務所は、代表が行政書士・土地家屋調査士として許認可と土地の登記を担い、都市計画・開発指導行政に長く携わった技術士（都市及び地方計画）／一級建築士を顧問に迎えています（事務所案内）。ふつうは測量事務所・行政書士・設計事務所を別々に探すことになる部分が、一つの机の上で完結します。

これは分業の手間が省けるという話にとどまりません。用地が計画に適するかの判断と、許認可の工程が同時に進むため、「土地を押さえてから許可が間に合わないと分かった」「許可を取ってから、その土地では建てられないと分かった」という手戻りを避けられます。進出のスケジュールが読めるようになります。

熊本で創業20年、支援実績100社超。県と市の窓口がどう運用しているかも把握しています。

進め方

1. 無料相談（オンライン可） ── 進出の目的・時期・想定する規模を伺います
2. 要否判定と工程表 ── 何がいつまでに必要か、逆算した日程をお出しします
3. 用地・立地の確認 ── 都市計画・農地・調整区域の観点から、その土地で計画が成立するかを判断します
4. 申請と現地対応 ── 書類作成から役所との協議・補正対応まで代行します
5. 進出後の維持 ── 決算変更届・経営事項審査・入札参加資格へつなぎます

費用

年度や制度改正で変わる金額があります。最新の額は熊本県・熊本市および各窓口の案内でご確認ください。

よくある質問

県外の会社ですが、熊本県知事許可は取れますか

営業所を熊本県内にのみ置く場合は熊本県知事許可です。本店が県外にあり、熊本に営業所を新設する場合は、営業所が2つ以上の都道府県にまたがるため国土交通大臣許可になります。どちらに当たるかは営業所の置き方で決まるので、拠点の設計段階からご相談ください。

打ち合わせはオンラインだけで済みますか

ご相談と進行はオンラインで対応できます。一方で、用地の現況確認、役所との事前協議、営業所の実態確認など現地でしか進まない部分は当事務所が動きます。県外にいながら熊本の手続きが進むという状態をつくるのが、当事務所の役割です。

熊本県の入札に、県外業者でも参加できますか

参加できます。ただし県内業者とは受付の区分が別で、対象となる年度の区切りも異なります。県内業者向けの日程で準備を進めると時期を誤るため、県外業者向けの最新の申請要領を必ずご確認ください。前提となる経営事項審査の段取りも併せてご相談いただけます。

用地の測量や登記まで頼めますか

お受けします。土地家屋調査士として、境界確定・測量・分筆・表示登記まで同じ窓口で対応します。許認可と土地の手続きを別々の事務所に発注する必要がありません。

まだ進出を決めていない段階でも相談できますか

その段階のほうが有効です。用地の適否や許可の要否によって計画そのものが変わることがあります。決める前に確認しておけば、後戻りがありません。判断の材料をお出しするところまでが無料相談の範囲です。

当事務所の体制・取扱業務・所在地は事務所案内をご覧ください。