熊本県の建設業向け｜ユースエール認定で経審10点アップ！申請手順と注意点を専門家が解説

ユースエール認定とは？建設業者が知るべき基本

会社の価値を高め、優れた人材を確保したいと考える建設業の経営者様やご担当者様へ。「ユースエール認定」という制度をご存じでしょうか。これは、若者の採用や教育に積極的に取り組んでいる中小企業を国が公式に認め、支援するための制度です。いわば、国が「若者を大切にする優良企業」としてお墨付きを与える証明書のようなものと考えると分かりやすいかもしれません。

この制度は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（通称、若者雇用促進法）に基づいており、一定の基準を満たした企業だけが認定を受けることができます。そして、この認定は特に建設業界において、大きな意味を持ちます。

建設業の会社にとってなぜ重要なのか

ユースエール認定が建設業の会社にとって重要である理由は、主に2つあります。それは「会社の評価」と「人材の採用」という、経営の根幹に関わる重要な要素に直接影響を与えるからです。

会社の評価を高める経営事項審査での加点

公共工事の入札に参加する建設業者様にとって、「経営事項審査」、いわゆる経審は避けて通れない手続きです。この経審の評価点の一つに、企業の社会的な貢献度を測る「社会性等（W点）」という項目があります。ユースエール認定を受けると、この社会性等の項目で加点が得られます。つまり、認定を取得することが、会社の公的な評価を高め、受注機会の拡大に直接つながる可能性があるのです。

若手人材の採用における強力なアピール

多くの建設業の会社が、若手人材の不足という課題に直面しています。ユースエール認定は、ハローワークなどを通じて求人活動を行う際に、自社が「若者の育成に熱心で、働きやすい職場である」ことを客観的に証明する強力な武器になります。求人票に認定企業であることが明記されるため、仕事を探している若者の目に留まりやすくなり、採用競争において有利な状況を作り出すことができます。

この記事で得られる知識

この記事では、ユースエール認定制度の基本的な内容から、経営事項審査で具体的にどのように評価されるのか、そして認定を受けるために熊本県ではどのような手続きが必要になるのかを、順を追って分かりやすく解説します。会社の成長と安定した人材確保を目指す上で、きっとお役立ていただけるはずです。

経営事項審査での10点加点と採用力強化という2つの恩恵

ユースエール認定が、ただの表彰制度ではないことはご理解いただけたかと思います。この章では、認定を受けることで会社にもたらされる2つの具体的な恩恵、つまり「経営事項審査での加点」と「採用活動でのPR効果」について、さらに詳しく解説します。

恩恵1 経営事項審査の総合評定値（P点）を押し上げる10点の加点

公共工事の受注を目指す建設業者様にとって、経営事項審査、すなわち経審の評価は会社の生命線ともいえます。ユースエール認定は、この経審の評価項目の一つである「社会性等（W点）」において、10点が加算される対象となっています。

「わずか10点」と感じるかもしれません。しかし、経審における会社の総合的な実力を示す「総合評定値（P点）」を計算する際、この社会性等（W点）は全体の15%という重要な割合を占めています（建設業法施行規則第十八条の三）。そのため、W点での10点の加点は、会社の通信簿ともいえるP点を着実に引き上げるための、決して小さくない一歩となるのです。公共工事の入札では、しばしば僅差で受注できるかどうかが決まります。この10点は、ライバル企業との競争において、貴社を優位に導く貴重な点数となり得ます。

恩恵2 若手人材の採用活動を有利に進めるPR効果

建設業界全体が抱える大きな課題が、若手人材の確保です。ユースエール認定は、この採用活動において他社との明確な差別化を図るための強力な追い風となります。国の認定は、求職中の若者やそのご家族に対して「この会社なら安心して働ける」という客観的な信頼の証となるからです。

具体的には、以下のような場面でその効果を発揮します。

PRの場面	得られる具体的な効果
ハローワークでの求人<	求人情報に「ユースエール認定企業」であることが明記されます。これにより、働きやすい職場を探している意欲の高い若者の目に留まりやすくなります。
自社のウェブサイトやパンフレット	厚生労働省が定める認定マークを掲載できます。これにより、会社のウェブサイトなどを訪れた求職者に対し、社会的な信頼性の高さを視覚的に伝えられます。
学校訪問や企業説明会	教員や学生、保護者に対して「国が認めた、若者の育成に熱心な企業」であると具体的に説明できます。これは、口頭でのアピールよりもはるかに強い説得力を持ちます。

まとめ

このように、ユースエール認定は、公共工事の受注という「守り」の側面と、未来を担う人材を確保するという「攻め」の側面の両方で、会社の経営基盤を力強く支える効果が期待できます。会社の評価と採用力の両方を高める、一石二鳥の制度といえるでしょう。

では、この魅力的な認定を受けるためには、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか。次の章では、その具体的な認定基準について詳しく解説します。

自社は対象？認定を受けるための12の基準をチェック

経営事項審査での加点や採用力の強化など、多くの恩恵が期待できるユースエール認定。では、実際にどのような会社がこの認定を受けられるのでしょうか。認定を受けるためには、国が定める複数の基準をすべて満たす必要があります。この章では、自社が対象となるかどうかを確認するための、具体的な認定基準について解説します。

認定を受けるための基本的な条件

まず、詳細な基準を確認する前に、すべての申請企業に共通する基本的な条件があります。それは、「常時雇用する従業員の数が300人以下の事業者（中小企業）」であることです。また、ハローワークなどを通じて、若者を対象とした正社員の募集を行っている、または行う予定があることも前提となります。

クリアすべき主な認定基準

基本的な条件を満たした上で、さらに細かな12の認定基準をクリアする必要があります。ここでは、特に建設業の皆様が注意すべき重要な基準を、3つの分野に分けてご紹介します。自社の状況と照らし合わせながらご確認ください。

分野1 若者の採用と定着に関する基準

基準の概要	具体的な内容とポイント
新卒者の定着率	直近3事業年度に新卒で正社員として採用した人のうち、入社後3年以内に離職した人の割合が20%以下であることが求められます。若手社員が長く働き続けているかが問われます。

分野2 従業員の働きやすさに関する基準

基準の概要	具体的な内容とポイント
労働時間	前の事業年度において、正社員の1ヶ月あたりの平均残業時間が20時間以下である必要があります。日々のタイムカードや賃金台帳の記録から正確な数値を算出します。
有給休暇の取得	前の事業年度において、正社員の有給休暇の取得率が70%以上、または取得日数が年間10日以上であることが必要です。従業員が休暇を取りやすい環境かどうかが評価されます。
育児休業の取得	直近3事業年度で、男性の育児休業取得者が1人以上いること、または女性の育児休業取得率が75%以上であることが求められます。実績がない場合は、就業規則での規定なども確認されます。

分野3 人材育成と法令遵守に関する基準

基準の概要	具体的な内容とポイント
教育訓練の計画	採用した若手社員をどのように育てていくかという方針や、具体的な訓練計画を文書で作成している必要があります。会社の育成への姿勢を示すものです。
各種法令の遵守	労働基準法や労働安全衛生法といった、労働に関わる法律に違反していないことが絶対条件です。過去に重大な違反があった場合は申請できません。

まとめ

ここまでご紹介したのは、12ある基準のうちの主なものです。これらの基準を見て、自社の取り組みに自信を持たれた経営者様もいれば、労働時間の計算や書類の確認が思った以上に複雑だと感じたご担当者様もいらっしゃるかもしれません。特に、過去の記録を正確に遡り、客観的な証拠として整理する作業は、専門的な知識と時間が必要になる場合があります。

次の章では、これらの基準を満たしていることを前提として、実際に熊本労働局へ認定を申請するための具体的な手順と、その際に提出が必要な書類について詳しく解説していきます。

熊本労働局への申請手続き 全4ステップと必要書類一覧

認定基準を満たしていることが確認できたら、次はいよいよ申請手続きの段階に進みます。手続き自体は複雑ではありませんが、提出する書類の種類が多く、それぞれ正確に作成する必要があります。この章では、熊本県内の会社がユースエール認定を申請するための具体的な流れと、準備すべき書類一式を分かりやすく解説します。

熊本労働局への申請 全4ステップ

申請から認定通知を受け取るまでの大まかな流れは、以下の4つのステップで進みます。

ステップ1 認定基準の自己点検と書類準備

まずは、第3章で解説した認定基準を自社が満たしているか、改めて最終確認を行います。その上で、後述する申請書や、労働時間などを証明するための添付書類の作成と収集を開始します。ここでの準備が、後の審査をスムーズに進めるための鍵となります。

ステップ2 熊本労働局 職業安定課への提出

準備したすべての書類を、熊本労働局の「職業安定課」へ提出します。提出方法は、窓口へ直接持参するか、郵送のどちらかを選ぶことができます。郵送の場合は、大切な書類が確実に届いたことを確認できる「簡易書留」を利用するのが望ましいでしょう。

ステップ3 労働局による審査

提出された書類一式を基に、熊本労働局の担当官が、認定基準をすべて満たしているかを審査します。書類に不備があった場合などは、この段階で確認の連絡が入ることもあります。審査にかかる期間は、申請の混雑状況にもよりますが、一般的におよそ1ヶ月程度です。

ステップ4 認定と通知書の交付

審査の結果、すべての基準を満たしていると認められると、晴れてユースエール認定企業となります。そして、その証として「基準適合事業主認定通知書」が交付されます。この通知書は、後に経営事項審査で加点を申請する際に必要となる、非常に重要な公的書類です。

申請に必要な書類チェックリスト

申請には、国が定めた様式で作成する書類と、その内容が事実であることを証明するための添付書類の2種類が必要です。準備に漏れがないよう、一覧でご確認ください。

国が定める様式の書類

様式名（通称）	どのような書類か
別添1 認定申請書	会社の基本情報や申請の意思を表明する、手続きの中心となる書類です。
別添2 採用・定着状況報告書	新規学卒者の採用人数や、その後の定着率などを報告する書類です。
別添3 人材育成・教育計画報告書	若手社員に対する教育方針や訓練計画の内容を具体的に記載します。
別添4 労働時間等実績報告書	正社員の残業時間などの実績を計算し、報告するための書類です。
別添5 有給休暇取得実績報告書	正社員の有給休暇の取得日数や取得率を報告します。
別添6 育児休業等取得実績報告書	男女別の育児休業の取得状況について報告する書類です。
別添7 関係法令遵守状況報告書	労働関係の法律を遵守していることを報告するための書類です。
別添8 誓約書	申請内容に虚偽がないことや、各種要件を満たしていることを誓約します。

内容を証明するための添付書類

添付書類の種類	どのような資料か
若者向けの求人票など	ハローワークの求人票の写しなど、若者を正社員として募集していることがわかる資料です。
労働時間がわかる書類	正社員のタイムカードや賃金台帳の写しなど、残業時間の実績を客観的に証明する資料です。
就業実績がわかる書類	従業員の出勤簿の写しなど、日々の勤務状況が確認できる資料です。
就業規則や労働協約	育児休業の取得実績がない場合などに、制度として規定されていることを証明するために提出します。

まとめ

申請手続きの全体像と、準備すべき書類の多さについてご理解いただけたかと思います。特に、様式の作成や添付書類の準備は、過去の記録を正確に整理し、計算する必要があるため、想像以上に手間がかかることも少なくありません。書類に不備があると審査が滞る原因にもなりますので、一つひとつ丁寧に進めることが重要です。

次の章では、無事に認定通知書を受け取った後、本題である経営事項審査で加点を得るための手続きについて解説します。

経営事項審査で加点を受けるための具体的な提出書類

多くの基準をクリアし、必要な書類を整えて、ようやく熊本労働局からユースエール認定を受けた後、次はいよいよ本題である経営事項審査での加点手続きです。認定取得までの道のりを考えると、経審での手続きも複雑に思えるかもしれませんが、ご安心ください。その手続きは驚くほどシンプルです。

経審申請で提出する書類は「認定通知書」の写しだけ

ユースエール認定による社会性等（W点）の加点を受けるために、経営事項審査の申請時に追加で提出する書類は、原則としてたった一つだけです。

提出する書類	熊本労働局から交付された「基準適合事業主認定通知書」の写し
提出のポイント	経営事項審査申請書一式に、他の確認資料と一緒に添付して提出します。

つまり、熊本労働局から交付された認定通知書を一部コピーし、それを申請書類に添える、ただそれだけでよいのです。この一枚の書類を提出することで、社会性等（W点）の評価項目に10点が加算されます。認定取得までの労力が、この一枚の紙によって会社の評価向上へと結実する瞬間です。

他の加点項目との違いに注意

経営事項審査には、若者の雇用や育成に関する加点項目が複数存在するため、どの書類がどの項目に対応するのか、混乱してしまうことがあります。ここで明確にしておきたいのは、ユースエール認定の加点は、他の項目とは全く独立しているという点です。

例えば、若者の技術者確保や育成に関する別の加点項目では、会社が特定の取り組みを行っていることを誓約する「誓約書」の提出が求められる場合があります。しかし、ユースエール認定の加点を受けるにあたっては、認定通知書の写しがすべてであり、別途誓約書のような書類を作成・提出する必要は一切ありません。

まとめ

ユースエール認定の取得プロセスは多段階にわたりますが、一度認定されてしまえば、経営事項審査での加点手続きは非常に明快です。交付された「認定通知書」の写しを一部、申請書に添付するだけで、会社の公的な評価を高めることができます。

ただし、この加点の恩恵を受け続けるためには、認定そのものを維持する必要がある点には注意が必要です。ユースエール認定は、毎年度の状況報告を行うことで継続されます。もしこの報告を怠り、認定が取り消されてしまうと、当然ながら経審での加点も受けられなくなります。

次の章では、こうしたユースエール認定の申請から維持、そして経営事項審査全体の評価向上までを、専門家がどのようにサポートできるかについて解説します。

専門家が解説するユースエール認定申請の注意点

ここまで、ユースエール認定のメリットから具体的な申請方法までを解説してきました。手順に沿って進めれば、ご自身で申請することも十分に可能です。しかし、制度を正しく理解することと、実際にすべての書類を不備なく作成し、審査を通過することは、必ずしもイコールではありません。ここでは、多くの会社様をサポートしてきた専門家の視点から、申請手続きを進める上での注意点と、専門家を活用する価値について解説します。

申請手続きに潜む3つの注意点

申請マニュアルを読むだけでは見過ごしがちな、注意すべき点がいくつか存在します。

注意点1 数値基準の落とし穴

残業時間や有給休暇の取得率といった数値基準は、一見すると単純な計算に思えるかもしれません。しかし、例えば残業時間を計算する際に、どの手当を労働時間に含めるべきかといった判断には、労働基準法に関する専門的な知識が求められます。自己流の解釈で計算した結果、審査の段階で基準を満たしていないと判断されてしまうケースも少なくありません。

注意点2 書類の整合性と客観的な証明

申請では、複数の様式と添付書類を提出します。審査官は、それらの書類すべてに目を通し、内容に矛盾がないか、申請内容を裏付ける客観的な証拠が揃っているかを厳しくチェックします。例えば、申請書に書かれた労働時間と、添付したタイムカードの記録に食い違いがあれば、申請全体の信憑性が疑われかねません。第三者である審査官を納得させられるだけの、整理された資料作成が不可欠です。

注意点3 「点数を取ること」が目的化する危険性

ユースエール認定による10点の加点は非常に魅力的です。しかし、その一点だけに集中するあまり、経審全体の評価を見渡す視点が欠けてしまうことがあります。会社の状況によっては、ユースエール認定の準備に多大な労力をかけるよりも、他の評価項目を整備する方が、より効率的に総合評定値（P点）を向上させられる可能性もゼロではありません。

専門家への依頼という選択肢

これらの注意点を踏まえると、専門家へ依頼するメリットが見えてきます。ご自身で申請する場合と比較してみましょう。

	ご自身で申請する場合	専門家に依頼する場合
時間と労力	担当者様が制度を調べ、書類を作成するため、本来の業務に使える時間が減少する可能性があります。	面倒な書類作成や労働局との質疑応答などを代行します。担当者様は本来の業務に集中できます。
正確性と確実性	解釈の間違いや計算ミス、書類の不備により、審査に時間がかかったり、再申請になったりするリスクがあります。	豊富な知識と経験に基づき、正確な書類を迅速に作成し、スムーズな認定取得を目指します。
経営戦略の視点	ユースエール認定の取得がゴールとなり、経審全体の最適化まで手が回らないことがあります。	ユースエール認定はもちろん、経審全体の評点向上を見据えた、貴社にとって最も効果的な戦略をご提案します。

まとめ

ユースエール認定は、公共工事の受注機会と若手人材の確保という、建設業の経営における2つの重要な課題に貢献する、非常に価値ある制度です。しかし、そのメリットを最大限に活かすためには、正確な申請手続きと、経営事項審査全体を見渡す戦略的な視点が不可欠です。

会社の貴重な経営資源である「時間」と「人材」を、申請手続きという慣れない作業に費やすのではなく、事業の成長という本来の目的に集中させていただく。そのためのサポートを専門家に任せるというのも、有効な経営判断の一つといえるのではないでしょうか。

まとめ

今回は、熊本県の建設業の皆様を対象に、ユースエール認定の制度概要から、経営事項審査での加点、具体的な申請手続きまでを詳しく解説しました。最後に、この記事でお伝えした特に重要な点を振り返ります。

1. 経審と採用に効く「一石二鳥」の制度

ユースエール認定の最大の魅力は、公共工事受注の評価を高める「経営事項審査での10点加点」と、若手人材の確保に繋がる「採用競争力の強化」という、2つの大きな恩恵を同時に得られる点にあります。会社の現在の評価と未来の成長、その両方に貢献する価値ある制度です。

2. 申請の鍵は「正確な記録と書類準備」

認定を受けるためには、残業時間や有給休暇の取得率といった、国が定める基準をクリアしていることを客観的な資料で証明する必要があります。そのためには、日々の正確な労務管理と、事実を裏付けるための丁寧な書類準備が何よりも重要となります。

3. 経審での手続きは「認定通知書の写し」を添えるだけ

認定取得までの道のりには多くの確認事項や書類作成がありますが、一度認定を受ければ、経営事項審査で加点を得る手続きは非常にシンプルです。熊本労働局から交付される「認定通知書」の写しを一部、申請書に添付するだけで、その恩恵を受けることができます。

この記事を通じて、ユースエール認定が貴社の未来にとって、大きなプラスとなる可能性を感じていただけたのではないでしょうか。まずは第一歩として、自社の労働環境や人材育成の状況を、今回ご紹介した認定基準と照らし合わせてみてください。

その上で、申請手続きの進め方にご不明な点があったり、ユースエール認定の加点だけでなく、経営事項審査全体の評価をさらに高めるための戦略にご興味があったりする場合には、専門家への相談が有効な手段となります。私たち「mkensetu.jp」は、貴社が抱える課題に寄り添い、会社の成長をサポートするパートナーでありたいと考えています。