「小規模事業者持続化補助金」申請から採択までの完全攻略ガイド

2025.05.14 建設業のお金のこと

はじめに。「小規模事業者持続化補助金」とは何でしょうか。

建設業を営むみなさま、日々の業務、本当にお疲れ様です。建物をつくる、暮らしを支える、社会にとって不可欠な役割を担われています。しかしながら、近年の経営環境は、以前にも増して厳しい側面があるかもしれません。例えば、原材料費の上昇、人材確保の難しさ、そしてインボイス制度のような新しい制度への対応など、さまざまな変化が事業運営に影響を与えていることでしょう。

そうした中で、「自社も新たな取り組みによって顧客層を広げたい」あるいは「業務プロセスを見直して効率化を図りたい」とお考えになることもあるかと存じます。しかし、新たな挑戦には資金的な準備も必要となります。そのような際に、国が提供する支援策の一つとして「小規模事業者持続化補助金」という制度が存在します。

例えるなら、こんなイメージです。

ある地域で人気のパン屋さんがあるとします。そのパン屋さんが、「もっと多くの人に、うちのこだわりのパンを味わってもらいたいけれど、新しい宣伝方法もわからないし、高性能なオーブンを導入する資金もすぐに準備するのは難しい」と考えているとします。その時、国が「その前向きな取り組みを応援します。宣伝用のチラシ作成費用や、新しいオーブン購入費用の一部を支援しましょう」と手を差し伸べてくれる。これが、この補助金の基本的な考え方です。

建設業に置き換えるならば、自社の技術力をアピールするためのウェブサイトを構築したり、作業効率を向上させるための新しい機械を導入したり、といった取り組みが対象になり得ます。

この補助金が目指していること、つまり目的と、その概要をみてみましょう。

国がこのような補助金制度を設けている背景には、どのような考えがあるのでしょうか。それは、地域経済を支える重要な存在である中小企業や小規模事業者が持続的に発展していくことが、日本経済全体の活性化に不可欠であるという認識があるからです。この「小規模事業者持続化補助金」は、特に小規模な事業者が自ら経営計画を策定し、

応援する主な活動１	販路開拓（はんろかいたく）
	これは、新たな顧客を獲得したり、これまでとは異なる市場や方法で自社の製品やサービスを提供したりする取り組みを指します。建設業で言えば、例えば、従来は手がけていなかった分野の工事（リフォームや特定の専門工事など）に新たに進出したり、インターネットを活用して広範囲に自社の技術や施工実績を発信したりすることなどが考えられます。
応援する主な活動２	生産性向上（せいさんせいこうじょう）
	これは、業務の進め方をより効率的にし、少ない資源（時間、労力、費用など）でより大きな成果を上げるための取り組みです。具体的には、新しい機械やソフトウェアを導入して作業時間を短縮したり、社内の情報共有システムを整備して業務の流れを円滑にしたりすることなどが該当します。

これらの活動を実施するために必要となる経費の一部を、国が補助するというのが、「小規模事業者持続化補助金」の基本的な枠組みです。この制度は、単に資金を提供するという以上に、事業者が主体的に経営戦略を考え、それを実行に移すことを促す、政策的な支援策としての側面を持っています。

この補助金制度は、主に経済産業省の外局である中小企業庁が所管しています。そして、申請に関する具体的な相談や手続きの窓口業務は、多くの場合、事業所が所在する地域の商工会や商工会議所が担っています。

少し専門的なお話：根拠となる法律について

この「小規模事業者持続化補助金」という名称の単独の法律が存在するわけではありません。この制度は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（一般に小規模事業者支援法と呼ばれます）や「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」などの法律の理念に基づき、国が定める中小企業政策の一環として実施されています。これらの法律は、小規模事業者が経営基盤を強化し、持続的に成長していけるよう、国、地方公共団体、そして商工会・商工会議所といった支援機関が一体となって支援を行うことを目的としています。

では、なぜ「今」、特に建設業にとって、この補助金が注目すべきなのでしょうか。

先に触れたように、建設業界は現在、多方面からの環境変化に直面しています。これらの変化が、なぜこの補助金の活用と関連してくるのか、具体的に見ていきましょう。

変化その１。物価の高騰です。

ご承知の通り、木材、鋼材といった主要な建築資材の価格や、運搬等に必要な燃料費が上昇傾向にあります。これは、建設工事の原価を押し上げ、企業の収益性に直接的な影響を与えかねません。従来の事業活動を継続するだけでも、利益の確保が難しくなる可能性があります。このような状況下では、新たな設備投資や販促活動に対して慎重にならざるを得ないかもしれませんが、現状維持だけでは将来的な成長は見込みにくいでしょう。補助金は、こうした厳しい経済環境下でも、将来を見据えた前向きな投資を行うための一助となり得ます。

変化その２。賃上げの社会的な要請です。

従業員の生活水準の維持・向上、そして建設業界全体の魅力を高め、将来の担い手を確保する観点からも、賃金の引き上げは重要な経営課題です。しかし、これは企業にとっては固定費の増加を意味します。生産性を向上させ、より少ない労力で高い付加価値を生み出す体制を構築したり、新たな収益源を確保したりすることが、賃上げ原資の確保には不可欠です。補助金を活用して業務効率化に資する設備を導入することや、新技術・新工法を開発・導入することは、この課題への有効なアプローチとなり得ます。

変化その３。インボイス制度の開始です。

2023年10月から施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、経理事務の変更だけでなく、取引先との関係性にも影響を及ぼす可能性があります。特に免税事業者であった場合、取引先から適格請求書発行事業者への登録を促されたり、場合によっては取引条件の見直しを求められたりする事例も考えられます。この制度への対応には、会計システムの更新や専門家への相談費用などが発生することもあります。本補助金制度の中には、インボイス制度への対応に取り組む事業者を対象とした特別な支援枠（インボイス特例など）が設けられることもあり、こうした制度変更に伴う負担軽減にも活用できる場合があります。

これらの変化は、建設業を営む事業者にとって、対応が求められる重要な経営課題です。このような状況において、新しい取り組みを検討する際に活用できる支援策の一つが、この「小規模事業者持続化補助金」です。

この記事を読んでわかること（全体の道しるべ）

このブログ記事では、この「小規模事業者持続化補助金」について、みなさまが必要とされる情報を順を追って、できる限り平易に解説してまいります。具体的には、以下のステップで構成されています。

ステップ１	まず、どのような法人格の会社や個人事業主が、この補助金の対象となる可能性があるのか、その「 eligibility（適格性）」について詳しくご説明します。
ステップ２	次に、補助金が具体的に「どのような経費に使えるのか」、そして「どの程度の金額が補助されるのか」について、建設業での活用が想定される例を挙げながらご案内します。
ステップ３	そして、実際に補助金を申請するためには「どのような手順で進めればよいのか」、その手続きの流れと重要な留意点を解説します。
ステップ４	申請すれば必ず採択されるわけではありません。採択の可能性を高めるために、どのような点が審査で重視されるのか、その「ポイント」や「加点制度」についても触れます。
ステップ５	最後に、実際に建設業でこの補助金を活用した「採択事例」や、その他にどのような活用方法が考えられるかといった「アイデア」をご紹介します。

この記事を通じて、本補助金制度の全体像をご理解いただき、自社での活用を具体的にご検討いただくための一助となれば幸いです。どうぞ、引き続きお読み進めください。

【ステップ1】あなたの会社は対象でしょうか。補助金をもらえる建設業者の3つの条件を確認しましょう。

前の章では、「小規模事業者持続化補助金」が、販路開拓や生産性向上といった前向きな取り組みを応援する国の制度であることをお伝えしました。建設業を取り巻く環境が変化する中で、このような支援策は心強い味方になり得ます。では、具体的にどのような会社や個人事業主の方が、この補助金を利用できる可能性があるのでしょうか。ここからは、その「対象となる条件」について、3つの大きなチェックポイントに分けて、詳しく見ていきましょう。ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

チェックポイント1。従業員の数と、営んでいる事業の種類です。

この補助金の名前にもある「小規模事業者」とは、法律でその範囲が定められています。建設業の場合、どのようになるのでしょうか。

「小規模事業者」の定義。建設業はここに注目です。

「小規模事業者」であるかどうかは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」という法律の第二条で、主に営んでいる事業の種類（主たる業種）と、常に使用している従業員の数によって決められています。建設業の多くは、この法律でいうところの「製造業その他」という区分に当てはまることが一般的です。

業種の区分	常時使用する従業員の数
商業、サービス業（宿泊業、娯楽業は除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業、娯楽業	20人以下
製造業その他 (建設業はこちらに該当することが多いです)	20人以下

（出典。お近くの商工会・商工会議所や、公募要領でご確認ください。）

つまり、建設業を営むみなさまの場合、常に仕事をしている従業員の数が20人以下であれば、まず一つ目の条件をクリアする可能性があるということになります。

「常時使用する従業員」の数え方。ここが少し複雑で大切なポイントです。

「従業員が20人以下なら大丈夫」と単純に考えてしまうと、実は間違ってしまうことがあります。この「常時使用する従業員」には、含める人と含めない人がいるのです。なぜこのような区別があるかというと、この補助金は、本当に小規模で、経営者が細部まで目を配りながら事業を行っているような事業者を応援したいという意図があるためと考えられます。

「常時使用する従業員」に「含まれない」のは、主に次のような方々です。

会社役員	社長さんや取締役といった役員の方は、従業員数にはカウントしません。ただし、従業員と兼務していて、労働保険（労災保険）の対象となっている場合は、従業員として数えることもあります。少しややこしいので、該当する場合は確認が必要です。
個人事業主ご本人	個人で事業をされている事業主さん自身は、従業員には含めません。
個人事業主と生計を一つにする同居の親族従業員	個人事業主の方と一緒に暮らしていて、同じお財布で生活しているご家族の従業員は、原則として従業員数に含めません。
短時間勤務のパートタイム労働者の方々（一定の条件を満たさない場合）	例えば、1週間の働く時間が、同じ事業所の他の従業員の方と比べて特に短いパートさんなどは、従業員数に含まれない場合があります。この基準は公募要領で確認が必要です。
派遣社員の方	派遣会社から来てもらっている方は、派遣元の従業員となるため、補助金を申請する会社の従業員数には通常含めません。

（注記。これらの条件は公募回によって細部が変更される可能性もありますので、必ず最新の公募要領でご確認ください。）

例えば、ある建設会社の場合を考えてみましょう。

社長（役員）が1人、専務（役員）が1人、正社員の現場監督や事務員が合計18人、そして週に15時間だけ働くパートの事務員さんが2人いるとします。この場合、

社長と専務は役員なのでカウントしません。(0人)
正社員の18人は、もちろん「常時使用する従業員」としてカウントします。(18人)
週15時間勤務のパート事務員さん2人は、労働時間が短いとして従業員数に含まれない可能性があります。(0人または要確認)

このケースだと、従業員数は18人となり、「20人以下」という条件を満たすことになりますね。このように、役職や働き方によって数え方が変わるため、注意深く確認することが大切です。

そして原則として、この補助金を使った事業が終わる時点まで、この「小規模事業者」の定義に当てはまっている必要があります。ただし、補助金の種類によっては、事業規模を拡大してこの定義から卒業することを目指す「卒業枠」といった特別な枠が設けられている場合もあります。

チェックポイント2。会社のかたち（法人格）や、個人で事業を行っているか、です。

従業員数の条件をクリアしたら、次はどのような組織形態が対象となるのかを見ていきましょう。

対象となる主な会社のかたちや組織です。

この補助金は、以下のような法人格や組織形態で事業を営んでいる場合に申請できる可能性があります。

区分	具体的な例
会社	株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特例有限会社。建設業でも株式会社や合同会社のかたちで経営されているところは多いですね。
会社に準ずる営利法人	企業組合、協業組合。特定の法律に基づいて設立される法人です。また、弁護士法人や税理士法人といった「士業法人」も対象になる場合があります。
個人事業主	法人を設立せず、個人で事業を営んでいる方です。「商工業者であること」という条件が付くことが一般的で、建設業を営む個人事業主の方ももちろん対象となり得ます。
一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）	NPO法人の中でも、法人税法上の収益事業（税金がかかる事業のことです。例えば、物を売ったり、有料のサービスを提供したりする事業など34種類が定められています）を行っていて、かつ「認定特定非営利活動法人」ではないこと、などの条件があります。

一方で、原則として対象とならない主なケースもあります。

「うちは大丈夫かな」と少し心配になるかもしれませんが、補助金の目的や性格から、対象とならない事業者や組織も定められています。なぜなら、この補助金は、市場で競争しながら事業を行い、地域経済や雇用を支えている小規模な事業者を応援することを主眼に置いているからです。

対象外となる主なケース

医師、歯科医師、助産師	これらの方々は、別の支援制度があることなどから対象外とされています。
系統出荷による収入のみの個人農業者など	農業協同組合などを通じて生産物を出荷し、それ以外の販売を行っていないような農業、林業、水産業の方は対象外となる場合があります。自分で販路を開拓する取り組みを支援するという補助金の趣旨に合わないためです。
一部の組合	企業組合や協業組合は対象ですが、例えば事業協同組合など、他の多くの組合は対象外です。
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人	これらの法人は、営利を主たる目的としないため、原則として対象外です。
医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人	これらの法人も、それぞれ別の法律や制度で運営されているため、対象外となります。
申請時点で開業していない創業予定者	これは特に注意が必要です。税務署に開業届を提出していても、実際に事業を開始していなければ対象外です。補助金の申請日時点で、事業活動の実態があることが求められます。これからお店を開く、会社を作るといった「予定」の段階では申請できないのです。
任意団体など	法人格を持たないサークル活動のような団体は対象外です。

（注記。こちらも、公募回によって詳細が異なる場合がありますので、最新の公募要領を必ずご確認ください。）

もし、ご自身の事業形態が上記に当てはまるか判断に迷う場合は、商工会・商工会議所や補助金の事務局に事前に相談することをおすすめします。

チェックポイント3。意外と見落としがちな、その他の大切な条件です。

従業員数と事業形態の条件を満たしていても、さらにいくつか確認しておきたい大切な要件があります。これらの要件は、補助金が本当に支援を必要とする、地域に根ざした独立した小規模な事業者に公平に行き渡るように設けられていると考えられます。

資本金や出資金の要件（法人の場合のみ）。大きな会社の一部門ではないことが大切です。

もし皆さんの会社が法人である場合、大きな会社の支配下にないか、という点が確認されます。具体的には、「資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されていないこと」という条件があります。

これはどういうことかというと、例えば、とても大きな建設会社（資本金5億円以上）が、完全に子会社として小さな建設会社（申請者）を持っている場合、その小さな会社は対象外になるということです。なぜなら、親会社からの支援が期待できるため、公的な補助金の必要性は低いと考えられるからです。独立して頑張っている小規模事業者を応援するという趣旨ですね。

所得の要件。非常に大きな利益を上げている場合は対象外となることがあります。

「確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」という条件もあります。課税所得とは、税金計算のもとになる利益のことです。3年間の平均で15億円を超えるほどの大きな利益をコンスタントに上げている事業者は、自己資金で十分に事業展開ができるだろうということで、補助金の対象からは外れることになります。

所在地の要件。地域とのつながりが大切です。

「申請する商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること」も基本的な要件です。この補助金は、地域の商工会や商工会議所が申請のサポートを行うことが多いです。そのため、その支援機関がある地域で実際に事業活動を行っていることが求められます。地域経済の活性化という目的にもつながっていますね。

根拠について

これらの対象者の詳細な条件については、「小規模事業者持続化補助金」の各公募回で発行される「公募要領」に最も正確かつ最新の情報が記載されています。法律の条文で直接的に全てが規定されているわけではなく、国の予算や政策目的に基づいて、公募要領で具体的なルールが定められる形になります。そのため、申請を検討する際は、必ずその時点での最新の公募要領を熟読することが何よりも重要です。

いかがでしたでしょうか。ここまでで、ご自身が補助金の対象となる可能性があるかどうか、大まかなイメージはつかめましたでしょうか。これらの条件は、一見すると細かく感じるかもしれませんが、補助金という公的な資金を公平かつ効果的に活用するために必要なルールなのです。次のステップでは、この補助金を使って具体的に「何ができるのか」、そして「いくらくらい補助してもらえるのか」について詳しく見ていきましょう。

【ステップ2】何に使えるのでしょうか、いくらもらえるのでしょうか。建設業に役立つ経費と補助額を解説します。

前のステップでは、どのような方がこの「小規模事業者持続化補助金」の対象となる可能性があるのか、その条件について一緒に確認しました。「もしかしたら、うちの会社も対象になるかもしれない」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。対象となる可能性があるとわかったら、次に気になるのは、「じゃあ、この補助金を使って具体的にどんなことにお金を使えるの。」そして、「一体いくらくらい、国が応援してくれるの。」ということですよね。このステップでは、これらの疑問にお答えしていきます。建設業のみなさまが活用しやすい経費の例も交えながら、詳しく見ていきましょう。

まず基本です。「補助金の種類（枠）」と「補助される金額（補助上限額・補助率）」について知りましょう。

この補助金には、いくつかの「型」や「枠」、「特例」と呼ばれる種類があります。これによって、補助してもらえる金額の上限や、使ったお金のうちどれくらいの割合を補助してもらえるか（これを「補助率」といいます）が変わってきます。まずは、基本となる「通常枠」と、さらに手厚い支援が受けられる可能性のある「特別枠・特例」についてご説明します。

これが基本、「通常枠」です。

「通常枠」は、小規模事業者のみなさんが、自ら経営計画を立てて取り組む販路開拓や業務効率化（生産性向上）の活動を支援する、最も基本的な枠組みです。

項目	内容（例。第17回公募の場合）
補助上限額	50万円です。つまり、国が補助してくれる金額の最高額が50万円ということです。
補助率	原則として3分の2 です。これは、補助の対象となる経費として認められた金額のうち、3分の2を国が補助してくれるという意味です。例えば、補助対象経費として75万円を使った場合、その3分の2である50万円が補助される計算になります（上限額の範囲内）。
対象となる取り組み	新しいお客様を見つけるための宣伝活動、ホームページの作成、新しい商品を開発するための試作、仕事のやり方を効率的にするための設備導入など、幅広い活動が対象となります。

「補助率3分の2」をもう少し分かりやすく言うと…

例えば、あなたが新しい道具を7万5千円で買うとします。これが補助金の対象になる経費だと認められた場合、

7万5千円 × (2 ÷ 3) = 5万円

となり、5万円を国が補助してくれる、ということです。残りの2万5千円は、ご自身で負担することになります。このように、全額補助されるわけではない点に注意が必要です。

さらに手厚い支援も。「特別枠・特例」についてです。

通常枠に加えて、国が特に力を入れて進めたい政策課題（例えば、従業員の給料アップや、インボイス制度への対応など）に取り組む事業者に対しては、補助の上限額が引き上げられたり、補助率がより有利になったりする「特別枠」や「特例」が設けられることがあります。これらを活用することで、より大きな事業にも挑戦しやすくなります。どのような枠があるかは、公募の時期によって変わることがありますので、常に最新情報を確認することが大切です。

主な特別枠・特例の例（第17回公募の場合を参考にしています）

枠・特例の名称	補助上限額など	主な要件のイメージ
賃金引上げ特例	通常枠に加えて、さらに補助上限額がアップ（例。合計で200万円）。もし赤字の事業者の方がこの特例に取り組む場合は、補助率が4分の3に引き上げられることもあります。	事業所で働く人（パートさんやアルバイトさんも含みます）の中で一番低い時給（事業場内最低賃金）を、今よりも一定額以上（例。プラス50円以上）引き上げることを計画し、実行すること。国としては、会社の成長と従業員の待遇改善を同時に進めてほしいという想いがあるのですね。
インボイス特例	通常枠の補助上限額に、さらに上乗せ（例。合計で100万円）。	これまで消費税の免税事業者だった方が、新たにインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に登録し、制度に対応していくこと。制度変更に伴う事業者の負担を和らげ、スムーズな移行を支援する目的があります。
卒業枠	補助上限額が引き上げ（例。200万円）。	この補助金を使った事業を通じて、従業員を増やし、事業の規模を大きくして、「小規模事業者」の定義から卒業することを目指すこと。会社の成長を力強く後押しする枠です。
後継者支援枠	補助上限額が引き上げ（例。200万円）。	事業を引き継ぐ予定の後継者の方が中心となって新しい取り組みを行う場合に、その挑戦を支援するもの。地域の事業承継を後押しする狙いがあります。建設業でも後継者問題は大きな課題の一つですから、注目したい枠ですね。
創業枠	補助上限額が引き上げ（例。200万円）。	会社を設立したり、個人で事業を始めたりしてから間もない（例。3年以内）事業者が対象。創業初期の不安定な時期の販路開拓などを支援し、地域に新しい活力を生み出すことを目的としています。

（注記。これらの枠や特例は、通常枠と併用できるものや、単独で申請するものなど、条件が異なります。また、補助上限額や要件は公募回ごとに必ず見直されますので、最新の公募要領で詳細をご確認ください。）

これらの特別枠・特例は、国の政策と連動しているため、積極的に活用することで採択の可能性が高まることも期待できます。自社の状況や目指す方向性に合致する枠がないか、検討してみる価値は十分にあります。

建設業で使える。補助対象となる経費の具体的な例を見てみましょう。

さて、「どんなことにお金を使えるのか」という具体的なお話に移りましょう。補助金の対象となる経費は、採択された事業計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取り組みに直接必要なものに限られます。そして、何にいくら使ったのかを証明できる書類（領収書や請求書など）をきちんと保管しておくことが大前提です。ここでは、建設業のみなさまが活用しやすいと思われる主な経費区分と、その具体例をご紹介します。

① 機械装置等費。仕事の効率を上げたり、新しいサービスを提供したりするための機械や設備です。

建設業での活用例

業務効率化のための専用機器。例えば、小型の測量機器、配管内部を調査する小型カメラ、レーザー距離計、CADソフトと連携して図面を特殊な素材に出力する専用プリンターなど。新しい工法に必要な専用工具や安全性を高めるための小型装置。試作品製作用の3Dプリンター（例えば、顧客への提案用模型の作成など）。

特に注意したい点

単に古い機械が壊れたから新しいものに買い替える、といった「取替え更新」は対象外になることが多いです。新しい機能が付いていて生産性が上がるなど、明確な目的が必要です。中古の機械を買う場合は、税抜50万円未満で、かつ2社以上から見積もりを取るなどの条件が付くことがあります。パソコンやタブレット、スマートフォンといった、どこでも使える汎用性の高いものは原則として対象外です。ただし、特定の機械を動かすためだけに使う専用パソコンなどは認められる場合もあります。公道を走るための車両（トラック、乗用車など）は原則対象外です。ただし、工事現場内だけで使うような作業用機械（例えば、特定の機能を持つ小型の運搬車やアタッチメント類など）は、その使用目的や汎用性の低さによっては対象となる可能性もゼロではありませんが、個別の判断となるため必ず事前に確認が必要です。ブルドーザーのような大型の建設機械本体の購入は難しいでしょう。

なぜ機械装置が対象になるのかというと、新しい機械を導入することで、今まで時間がかかっていた作業が短縮されたり、より品質の高い工事ができるようになったりして、会社の競争力が高まるからです。

② 広報費。会社やサービスを知ってもらうための宣伝費用です。

建設業での活用例

施工実績や技術力をアピールするためのパンフレット、チラシの作成と配布（ポスティング費用も含む）。地域住民に向けた工事案内や、会社のPR看板の作成、設置。建設専門誌や地域の情報誌への広告掲載。会社のロゴや名前が入った販促品（例。工事完了後に近隣に配る粗品、イベントで配布するノベルティなど）。ダイレクトメールの発送費用（郵送に限る）。

特に注意したい点

会社案内や名刺など、通常の営業活動で使うものは対象外となることがあります。あくまで「新しい販路を開拓するため」という目的が明確なものが対象です。インターネット上の広告（リスティング広告やSNS広告など）やPR動画の作成は、次の「ウェブサイト関連費」に区分されることが一般的です。

広報活動にお金を使うことがなぜ良いのかというと、どんなに良い技術やサービスを持っていても、お客さんに知ってもらえなければ仕事には繋がりませんよね。広報は、新しいお客さんとの出会いを作るための大切な一歩なのです。

③ ウェブサイト関連費。インターネットを活用した情報発信や集客のための費用です。

建設業での活用例

自社のホームページや集客用ウェブサイト、ECサイト（例えば、自社開発の建材やDIYキットを販売するなど）の新規作成、更新、改修。スマートフォン対応にする、施工事例のページを充実させる、オンラインで見積もり依頼ができるフォームを設置するなど。インターネット広告（検索エンジンのリスティング広告、SNS広告など）。PR用動画の作成と配信（例えば、ドローンで撮影した施工現場の映像を編集してYouTubeで公開するなど）。SEO対策（検索エンジンで自社のサイトが上位に表示されるようにする専門的な対策で、内容が明確なもの）。

特に注意したい点

このウェブサイト関連費だけで補助金を申請することはできません。他の販路開拓の取り組みと合わせて行う必要があります。補助金申請額全体の4分の1まで、かつ、最大でも50万円までという上限が設定されていることが一般的です。例えば、補助金申請額が200万円の場合、ウェブサイト関連費に使えるのは最大50万円まで、ということになります。単なるサーバー代やドメイン費用といった維持費は対象外となることが多いです。

今の時代、インターネットでの情報発信は欠かせません。遠くにいるお客さんにも自社の魅力を伝えたり、若い世代に興味を持ってもらったりするために、ウェブサイトは強力な武器になります。

④ 展示会等出展費。見本市や商談会に参加するための費用です。

建設業での活用例

住宅フェア、リフォーム博覧会、建材展、建設技術展といった展示会や商談会（オンライン開催のものも含む）への出展料。出展ブースの設営費用、装飾費用、パンフレット等の輸送費など、出展に直接関連する経費。

展示会は、一度に多くの潜在的なお客さんや取引先と出会えるチャンスの場です。自社の技術やサービスを直接アピールすることで、新しいビジネスに繋がる可能性があります。

その他の主な補助対象経費区分（建設業で関連がありそうなもの）

経費区分	建設業での活用例・注意点
⑤ 旅費	補助事業計画に基づく販路開拓（例。遠方の展示会への出展、新規取引先候補との商談）のための交通費や宿泊費。ただし、通常の営業活動での移動は対象外です。国の規程に基づいて算出されます。
⑥ 開発費	新商品（例。自社オリジナルの建材、新しいデザインの住宅設備）や新サービス（例。新しい施工方法、独自のメンテナンスサービス）の試作品開発や、包装パッケージ（例。DIYキットの箱）のデザインにかかる原材料費、設計費、製造委託費など。
⑦ 資料購入費	補助事業を行う上で直接必要となる専門書籍や技術資料の購入費。1冊数万円するような高価な専門書も対象になり得ます。
⑧ 借料（かりちん）	補助事業の期間中だけ必要となる機械や設備、ソフトウェアなどのリース料やレンタル料。また、新商品やサービスのPRイベントを行うための会場借料など。事務所の家賃は原則対象外ですが、新たな販路開拓のために一時的に借りる店舗スペースなどは例外的に認められることもあります。
⑨ 設備処分費	新しい機械を導入するために、既存の古い設備を処分する必要がある場合、その処分費用。ただし、この経費だけで申請することはできず、補助対象経費総額の2分の1までといった上限が設けられている場合があります。
⑩ 委託・外注費	上記の①から⑨の経費区分に当てはまらない業務で、自社で実施することが難しい専門的な作業を第三者に依頼する場合の費用。例えば、店舗や作業場の改装工事の一部（内装デザインや特殊な施工など）、新しいシステムの開発や導入支援、経営改善のためのコンサルティング、広報物のデザイン制作（ロゴマーク作成など）を外部の専門業者に依頼する費用など。契約書の作成が必須となることが多いです。

（注記。これらの経費区分や具体例、注意点は、あくまで一般的なものであり、公募回ごとに詳細な規定が設けられます。必ず最新の公募要領をご確認ください。）

ここも注意です。補助金の対象にならない主な経費について。

「これも使えるかな。」と色々考えてしまいますが、残念ながら補助金の対象にならない経費もたくさんあります。なぜなら、補助金は税金から支出される貴重な財源であり、その使い道は、補助金の目的（販路開拓や生産性向上といった、事業者の新たな挑戦を後押しすること）に沿ったものに限定する必要があるからです。主なものを確認しておきましょう。

補助対象外となる主な経費の例

汎用性（はんようせい）が高いもの、つまり、補助事業以外の目的にも簡単に使えてしまうもの。	一般的な事務用パソコン、タブレット端末、スマートフォン（ただし、特定の機械を制御するためだけに使う専用PCなどは例外あり）。プリンター（CAD専用などの特殊なものを除く）、コピー機、文房具類。乗用車やトラックなどの車両購入費、修理費、ガソリン代（事業用車両であっても、その車両自体が補助事業の直接的な成果物を生み出すものでない限り、通常は対象外です）。（理由のイメージ。例えば、パソコンは仕事以外にも使えてしまう可能性があるため、補助金の目的外使用を防ぐためです。）
通常の事業活動にかかる費用、つまり、補助金がなくても日常的に発生する費用。	商品の仕入れ費用（建設業でいえば、通常の工事で使う資材の購入費など）。事務所や店舗の家賃、水道光熱費、通信費（電話代、インターネット回線料など）。従業員への給与、賞与、福利厚生費。借入金の返済。（理由のイメージ。補助金は、日常業務の維持ではなく、新たな取り組みへの「プラスアルファ」の投資を応援するものです。）
その他	不動産の購入費、建物の建設費（ただし、店舗改装費などは委託・外注費として対象になる場合があります）。株式の購入など、金融的な投資。公道走行許可や建設業許可などの許認可取得費用。飲食費、接待費。消費税や振込手数料、各種保険料。オークション（競売）での購入品（適正な価格での取引か確認が難しいため）。支払い方法に関する制約もあります。例えば、10万円（税込）を超える現金の支払いや、補助事業の実施期間が終わった後にクレジットカードの引き落としがある場合などは対象外となることがあります。原則として銀行振込が推奨されます。

（注記。これもあくまで一例です。対象になるかどうか迷った場合は、必ず事前に事務局や商工会・商工会議所に確認するようにしましょう。）

補助対象経費の判断基準について

どのような経費が補助対象となるか、ならないかの最終的な判断は、国（または補助金事務局）が行います。その際の重要なよりどころとなるのが、各公募回で発行される「公募要領」です。公募要領には、対象となる経費の区分、具体例、上限額、対象外となる経費などが詳細に記載されています。補助金の申請を具体的に検討し始めたら、まずはこの公募要領を隅々まで読み込み、理解することが不可欠です。不明な点は、早めに問い合わせ先に確認しましょう。

ここまでで、補助金の種類（枠）や金額、そしてどんな経費に使えるのか（使えないのか）について、建設業の視点も交えながらご説明しました。次のステップでは、いよいよ「どうやって申請するのか」という、具体的な手続きの流れについて見ていくことにしましょう。

【ステップ3】申請はどう進めるのでしょうか。建設業者が押さえるべき5大ポイントをご案内します。

これまでのステップで、補助金の対象となる方の条件（ステップ1）、そして補助金で何ができて、いくらくらい支援してもらえるのか（ステップ2）について、ご理解いただけたかと思います。「うちの会社でも、あの新しい機械を買うのに使えるかもしれない。」「ホームページを作って、もっとお客さんに知ってもらいたい。」そんな具体的なイメージが湧いてきた方もいらっしゃるかもしれませんね。さて、いよいよこのステップでは、「では、実際にどうやって申請手続きを進めていけばいいの。」という、具体的な行動計画の段階に入ります。補助金の申請は、計画的に、そして正確に進めることがとても大切です。ここでは、建設業のみなさまが特に押さえておくべき5つの大きなポイントに絞って、その流れと注意点を分かりやすく解説していきます。

ポイント1。最重要です。「GビズIDプライム」アカウントの早期取得をしましょう。

補助金の申請を考え始めたら、まず何よりも先に取り組んでいただきたいのが、この「GビズIDプライム」というアカウントの取得です。なぜこれが最重要なのでしょうか。それは、現在の多くの補助金申請が、インターネット上の専用システムを通じて行われる「電子申請」が基本となっており、このシステムを利用するために、このIDが必須となるからです。

「GビズIDプライム」とは何でしょうか。

「GビズID」とは、一つのIDとパスワードで、国のさまざまな行政サービスにログインできる共通の認証システムのことです。その中でも「プライム」アカウントは、法人代表者や個人事業主ご本人が取得する、最も基本的な、そして重要なアカウントです。これがないと、補助金申請のスタートラインに立てないと言っても過言ではありません。

例えるなら、「GビズIDプライム」は、補助金申請という大きなイベント会場に入るための「顔写真付きの身分証明書」のようなものです。

この身分証明書がないと、いくら素晴らしい計画を持っていても、会場の入り口で止められてしまいます。そして、この身分証明書の発行には、少し時間がかかるのです。

なぜ「早期取得」が大切なのでしょうか。

この「GビズIDプライム」アカウントは、申請してから実際に使えるようになるまで、数週間程度の日数がかかるのが一般的です。必要な書類を郵送でやり取りする手続きが含まれるためです。「補助金の公募が始まったから、さあIDを取ろう。」では、締切に間に合わなくなってしまう可能性が非常に高いのです。ですから、補助金の活用を少しでもお考えなら、公募が始まる前や、具体的な計画を練り始める前の段階で、すぐにでも取得手続きを開始することをおすすめします。これが、申請準備の第一歩であり、つまずきやすい最初の関門でもあります。

取得方法	「GビズID」の公式ウェブサイトからオンラインで申請し、その後、必要書類を郵送します。
必要なもの（主なもの）	印鑑証明書（法人の場合）、印鑑登録証明書（個人事業主の場合）、登録印など。詳しくはGビズIDのウェブサイトでご確認ください。

（思考のヒント。なぜ国は電子申請や共通IDを推進しているのでしょうか。それは、申請手続きを効率化し、紙の書類を減らし（ペーパーレス化）、申請情報をデータとして管理しやすくするためです。将来的には、もっと多くの行政手続きがこのIDでできるようになるかもしれませんね。）

ポイント2。事業の未来を描きましょう。「経営計画書・補助事業計画書」の作成です。

「GビズIDプライム」の準備と並行して、あるいはその次に大切なのが、補助金申請の核となる「経営計画書」と「補助事業計画書」（公募回によっては一体の様式になっていることもあります）の作成です。これは、単に「お金が欲しいです」という書類ではありません。自社の現状をしっかりと見つめ直し、将来どんな会社になりたいのか、そのためにこの補助金を使って具体的に何をするのか、という「事業の設計図」であり「未来への宣言書」のようなものです。

どんなことを書くのでしょうか。

具体的には、以下のような内容を、審査員に分かりやすく、そして説得力を持って伝える必要があります。

主な記載項目	建設業で考えるポイントの例
自社の概要と現状分析	どんな工事を得意としているのか（強み）、最近受注が減っている分野はないか（弱み）、地域の建設需要はどうなっているか（市場環境）、競合する会社はどんな動きをしているか、など。
経営方針、目標、今後のプラン	3年後、5年後にどんな会社になっていたいか。そのためには、どんな新しい技術を取り入れたいか、どんなお客さんを増やしたいか、など。
補助事業の具体的な内容	この補助金を使って「何をするのか」を具体的に。例えば、「最新の測量ドローンを導入し、屋根や外壁の診断サービスを開始する」とか、「若者にも魅力的なホームページを制作し、新しい人材獲得と公共工事以外の受注拡大を目指す」など。
補助事業で期待される効果	その結果、売上がどれくらい伸びそうか、作業時間がどれくらい短縮できそうか、新しいお客さんが何人くらい増えそうか、など、できるだけ具体的な数値目標も示せると良いでしょう。
必要な経費とその内訳	前のステップで学んだ「補助対象経費」を参考に、何にいくら使うのかを積み上げていきます。見積書なども準備しておくとスムーズです。
資金調達の方法	補助金は経費の一部を補助するものなので、自己資金や金融機関からの借入など、残りの資金をどうやって準備するのかも説明する必要があります。

（思考のヒント。なぜこんなに詳しい計画書が必要なのでしょうか。それは、補助金は税金から出ている大切なお金だからです。審査員は、この計画書を見て、「この会社は本当にこの事業を成功させられそうか。」「補助金を使うことで、ちゃんと成果が出そうか。」「それは地域や社会の役に立つことか。」といった点を厳しくチェックするのです。）

建設業の場合、例えば「地域のインフラ維持に貢献するために、新しい点検技術を導入する」とか、「環境に配慮した新しい工法を開発し、受注を増やす」といった、社会的な意義も盛り込むと、計画の魅力が増すかもしれません。

ポイント3。強力なサポーターです。商工会・商工会議所との連携と「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼をしましょう。

経営計画書・補助事業計画書がある程度まとまってきたら、次に重要なのが、みなさんの事業所がある地域を管轄する商工会、または商工会議所への相談です。そして、申請には原則として、これらの機関が発行する「事業支援計画書（様式4などと呼ばれることが多いです）」という書類が必要になります。

商工会・商工会議所の役割とは何でしょうか。

商工会や商工会議所は、単に書類を発行してくれるだけの場所ではありません。みなさんの経営計画書を見て、「もっとこうした方が良くなるのでは。」「この補助金の趣旨からすると、こういう点を強調した方がいいですよ。」といった専門的なアドバイスをくれたり、経営に関するさまざまな相談に乗ってくれたりする、心強いサポーターなのです。積極的に活用しましょう。

「事業支援計画書（様式4）」とは何でしょうか。

これは、みなさんが作成した経営計画書や補助事業計画書の内容を商工会・商工会議所が確認し、「この計画なら、当会（当所）としても支援する価値があると考えます。」というお墨付きを与えてくれるような書類です。これが申請時に添付されていないと、原則として受け付けてもらえません。

発行依頼の締切に要注意です。

最も注意していただきたいのは、この「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼には、補助金全体の申請締切日よりもかなり早い日付で、専用の締切日が設けられているのが一般的だということです。「補助金の申請締切はまだ先だから大丈夫」と油断していると、様式4の締切を過ぎてしまい、どんなに素晴らしい計画書ができていても申請自体ができなくなってしまう、という悲しい事態になりかねません。公募要領が公開されたら、真っ先にこの様式4の締切日を確認し、そこから逆算して、余裕をもって商工会・商工会議所に相談に行くスケジュールを立てましょう。

（思考のヒント。なぜこのような「様式4」のプロセスがあるのでしょうか。それは、地域の実情をよく知る商工会・商工会議所が、計画の実現可能性や地域経済への貢献度などを事前にチェックすることで、補助金がより効果的に使われるようにするため、と考えられます。また、申請者にとっても、専門家からの客観的なアドバイスを受けることで、計画の質を高める良い機会になります。）

ポイント4。今はこれが必須です。「Jグランツ」での電子申請を行いましょう。

必要な書類が揃い、計画も固まったら、いよいよ申請です。現在、小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として「Jグランツ」という国の補助金電子申請システムを利用して行われます。紙の書類を郵送する方法は、基本的に受け付けられていません。

「Jグランツ」とは何でしょうか。

「Jグランツ」は、さまざまな省庁の補助金申請をオンラインで行えるようにした、政府共通のシステムです。ポイント1で取得した「GビズIDプライム」を使ってログインし、画面の指示に従って必要事項を入力したり、作成した計画書などの電子ファイルをアップロードしたりして申請を行います。

電子申請に慣れていないと、少し戸惑うこともあるかもしれません。申請締切の直前はアクセスが集中してシステムが重くなることも考えられますので、時間に余裕をもって、早めに申請作業に取り掛かることをおすすめします。事前にJグランツの操作マニュアルを読んだり、テスト入力ができる機能があれば試してみたりするのも良いでしょう。

ポイント5。資金繰りに注意しましょう。補助金は「後払い（精算払い）」です。

最後に、とても大切な資金面での注意点です。小規模事業者持続化補助金は、事業が採択されてすぐに補助金が振り込まれるわけではありません。原則として「後払い（精算払い）」という方式が取られています。

「後払い（精算払い）」とはどういうことでしょうか。

これは、以下のような流れになるということです。

まず、補助金を使った事業（補助事業）を実施します。
その事業に必要な経費を、一旦すべてご自身の会社（または個人事業主）のお金で支払います。つまり、一時的に全額立て替える必要があるのです。
事業が完了したら、何にいくら使ったのか、どんな成果があったのかをまとめた「実績報告書」を、領収書などの証拠書類と一緒に提出します。
提出された実績報告書の内容が審査され、問題がなければ補助金の金額が確定します。
そして、その確定した金額が、後日みなさんの口座に振り込まれる、という流れです。

例えるなら、経費の立て替えは、マラソン大会の参加費や遠征費のようなものです。

大会に出て完走し、その結果が認められて初めて、もしかしたら賞金や報奨金（この場合の補助金）がもらえるかもしれませんが、それまでは参加費も交通費も宿泊費も、全部自分で支払っておかなければなりませんよね。補助金もこれと似ていて、先に自分でお金を出して事業を行い、その成果を報告して初めて、補助金が受け取れるのです。

この「後払い」という点は、資金繰りを考える上で非常に重要です。特に建設業の場合、一つの工事にかかる期間が長かったり、材料費が高額になったりすることもあります。補助事業に使う予定の経費を、補助金が振り込まれるまでの間、自己資金や融資などでどのように賄うのか、あらかじめしっかりと計画しておく必要があります。

（思考のヒント。なぜ補助金は後払いなのでしょうか。それは、計画通りに事業が実施されたか、本当に対象となる経費に使われたかなどを、国がきちんと確認してから支払うためです。また、残念ながら過去には不正な受給事例もあったため、そうしたことを防ぐ意味合いもあります。）

申請から補助金受領までの大まかな流れ（タイムラインのイメージ）

ここで、申請準備から補助金を受け取るまでの一般的な流れを、時間の経過とともに見てみましょう。具体的な日付は公募回によって異なりますので、あくまでイメージとして捉えてください。

ステップ	時期の目安（例）	主な内容・重要ポイント
GビズIDプライム取得開始	早期（公募開始前を推奨）	取得に数週間かかるため、最優先で取り組みましょう。
公募要領公開	(例) 2025年3月頃	最新版を必ず公式サイトで確認し、熟読します。
経営計画策定・商工会等へ相談開始	公募要領公開後～様式4発行依頼締切の数週間前	計画内容を具体化し、専門家のアドバイスを受けます。
様式4発行依頼締切	(例) 2025年6月初旬	補助金申請全体の締切より早いため、厳守が必要です。
申請受付開始（Jグランツ）	(例) 2025年5月頃	電子申請システムの操作に慣れておきましょう。
申請受付締切（Jグランツ）	(例) 2025年6月中旬	時間に余裕をもって申請を完了させましょう。
審査・採択通知（交付決定予定）	(例) 2025年9月頃～	採択されたら、交付申請手続きを経て正式に交付決定となります。
補助事業の実施期間	交付決定日～ (例) 2026年7月末頃	交付決定日より前に発生した経費は対象外となるので注意が必要です。計画に沿って事業を実施します。
実績報告書提出期限	事業終了後30日以内、または最終提出期限のいずれか早い方	証拠書類を添えて、期間内に提出します。
確定検査・補助金額の確定	実績報告書提出後	内容審査後、補助金額が正式に決まります。
補助金の請求・受領	補助金額確定後	請求手続きを経て、指定口座に振り込まれます。
事業効果報告	補助事業完了から1年後など	補助金で行った事業の成果を報告する必要があります。

（出典。提供された資料の表4を参考に、一般的な流れとして記載しています。実際の期日は必ず最新の公募要領でご確認ください。）

手続きの根拠と情報源

これらの申請手続きに関する詳細、例えばGビズIDの取得方法、Jグランツの操作方法、経営計画書の様式、提出期限などは、すべて「小規模事業者持続化補助金」の「公募要領」に定められています。また、GビズIDの公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/）やJグランツのウェブサイト、そして中小企業庁や各地域の商工会・商工会議所のウェブサイトも重要な情報源となります。これらの情報を常に確認し、正確な手続きを進めることが、採択への第一歩です。

申請手続きは、このように多くのステップがあり、それぞれに注意すべき点があります。しかし、一つ一つ丁寧に取り組んでいけば、決して乗り越えられないものではありません。次のステップでは、どうすれば審査で評価されやすくなるのか、採択に向けたポイントについて考えていきましょう。

【ステップ4】採択率アップの秘訣とは。審査で光る計画書と加点制度の活用についてお話しします。

前のステップでは、補助金の申請手続きの具体的な流れと、それぞれの段階での重要なポイントについてご説明しました。GビズIDの取得から始まり、計画書の作成、商工会・商工会議所との連携、電子申請、そして補助金が後払いであることなど、一つ一つクリアしていくべきハードルがあることをご理解いただけたかと思います。しかし、申請書類をきちんと提出したからといって、必ずしも補助金がもらえるわけではありません。そこには「審査」という関門が待っています。このステップでは、どうすればその審査を通過しやすくなるのか、つまり「採択率をアップさせるための秘訣」について、審査員がどのような点を見ているのか、そして有利に進めるための「加点制度」の活用という観点から、詳しく解説していきます。

審査員は計画書の何を見ているのでしょうか。評価される計画のポイントを深掘りします。

補助金の審査は、主にみなさんが提出する「経営計画書・補助事業計画書」に基づいて、外部の専門家などからなる審査員によって行われます。彼らは、その計画書から「この事業者は、補助金を活用して本当に成長できるのか。」「その計画は、絵に描いた餅ではなく、実現可能なものか。」「補助金は、効果的に使われそうか。」といった点を見極めようとします。公募要領には、通常、審査の際に重視される観点が示されていますので、計画書を作成する段階から、これらのポイントを強く意識することが何よりも大切です。

主な審査のポイント（観点）

審査員が特に注目するポイントは、大きく分けて以下のようになります。これらを一つ一つ丁寧に、そして具体的に計画書に盛り込むことが、採択への近道です。

審査のポイント	具体的にどのようなことか・建設業での着眼点
① 自社の経営状況分析の妥当性	まず、自社の現状を客観的に、そして正確に把握できているかが見られます。「SWOT分析（スウォットぶんせき）」というフレームワークを使って、自社の「強み（Strength）」、「弱み（Weakness）」、そして外部環境にある「機会（Opportunity）」、「脅威（Threat）」を整理すると良いでしょう。建設業の視点では。例えば、「地域密地方での長年の実績と信頼（強み）」、「若手技術者の不足（弱み）」、「近隣での大型再開発計画（機会）」、「資材価格の不安定化（脅威）」などを具体的に分析します。なぜこの分析が重要かというと、自分の現在地が分からなければ、どこへ向かうべきかの正しい判断ができないからです。お医者さんが診察もせずに薬を出さないのと同じですね。
② 経営方針、目標と今後のプランの適切性	現状分析を踏まえて、将来どのような会社になりたいのか（経営方針、目標）、そのために今後どのような計画で進んでいくのか（今後のプラン）が、具体的かつ適切に示されているかが評価されます。その計画は、自社の強みを活かし、市場の機会を捉えたものになっているでしょうか。建設業の視点では。「強みである高品質な施工技術を活かし、今後需要増が見込まれる省エネリフォーム市場で、3年後に地域シェアNo.1を目指す（目標）。そのために、専門技術研修への参加とPR用ホームページの刷新を行う（プラン）。」といった具合です。目標が高すぎたり、現状とかけ離れていたりすると、「本当にできるの。」と疑問を持たれてしまいます。
③ 補助事業計画の有効性、実現可能性、そして創意工夫やIT活用の視点	補助金を使って行おうとしている具体的な取り組み（補助事業）が、②で立てた目標を達成するために本当に効果的なのか（有効性）、そして、実際に最後までやり遂げることができるのか（実現可能性）が厳しく見られます。また、他社にはない、その会社ならではのアイデアや工夫（創意工夫）が盛り込まれているか、そしてIT（情報技術）をうまく活用しようとしているかも重要な評価ポイントです。建設業の視点では。「新しい測量ドローンを導入（補助事業）することで、従来2日かかっていた現場調査が半日で完了し（有効性）、年間〇〇件の受注増を見込む（実現可能性）。このドローンで撮影した映像を顧客への提案資料に活用し、分かりやすさを向上させる（創意工夫、IT活用）。」といった説明です。「小規模事業者ならではの創意工夫」とは、大手にはできないきめ細やかな顧客対応や、特定のニッチな技術、地域社会との連携などを指すことが多いです。また、建設業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術で仕事のやり方を変えること）は大きなテーマであり、ITツール導入による業務効率化や新しいサービス提供は評価されやすい傾向にあります。
④ 積算の透明性と適切性	補助事業を行うために必要な経費が、正確に、そして誰が見ても分かりやすく計上されているか（透明性）、また、その金額は妥当なものか（適切性）がチェックされます。無駄な経費や、補助金の対象とならない経費が含まれていないか、見積書などに基づいてきちんと計算されているかが大切です。建設業の視点では。例えば、新しい機械を導入する場合、複数の業者から見積もりを取り、最も妥当な価格のものを選択していることを示す、などです。経費の根拠が曖昧だと、「本当にこの金額が必要なの。」と疑念を持たれかねません。登山に行くのに、どんな道具がいくつ必要で、それぞれいくらかかるのかを、きちんとリストアップするようなイメージですね。

これらの審査ポイントは、単に補助金をもらうためのテクニックというわけではありません。むしろ、これらの点を深く考えること自体が、ご自身の事業計画をより質の高いものにし、結果として事業の成功確率を高めることに繋がるのです。

有利に進めるために。「加点制度」をチェックして活用しましょう。

審査の際には、基本的な評価に加えて、特定の条件を満たす事業者に対して「加点」が行われることがあります。これは、国が特に推進したい政策に合致する取り組みを行う事業者を優先的に支援しようという意図があるためです。この加点項目に該当し、それを計画書でしっかりとアピールできれば、採択される可能性を少しでも高めることができます。

「加点制度」とは何でしょうか。

例えるなら、学校のテストで、基本問題の点数に加えて、特定の応用問題ができればボーナス点がもらえるようなものです。このボーナス点があるかないかで、合格ラインを越えられるかどうかが変わってくることもあります。

どのような取り組みが加点の対象になるかは、補助金の公募回によって変更されることがありますので、必ず最新の公募要領で確認してください。過去の公募では、以下のような項目が加点対象として挙げられていました。

主な加点項目の例（過去の公募例を参考にしています）

加点項目の種類（例）	内容のイメージ・建設業での関連性
重点政策加点	国が特に重要視している政策に関連するものです。
	赤字賃上げ加点。前のステップで説明した「賃金引上げ特例」を申請する事業者のうち、特に業績が赤字である場合に加点されることがあります。厳しい経営状況の中でも従業員の待遇改善に取り組む事業者を応援するものです。事業環境変化加点。ウクライナ情勢や原油価格・物価高騰といった、予期せぬ外部環境の大きな変化によって影響を受けている事業者が、その困難を乗り越えるための取り組みを行う場合に加点されることがあります。建設業も資材高騰の影響を大きく受けていますので、関連する可能性があります。東日本大震災加点。東日本大震災で被災された特定地域の事業者が対象となる加点です。くるみん・えるぼし認定加点。子育てサポート企業（くるみん認定）や、女性の活躍推進企業（えるぼし認定）として国から認定を受けている場合に加点されます。建設業でも、働き方改革や多様な人材の活躍は重要なテーマです。
政策加点	その他、特定の政策目標に合致するものです。
	パワーアップ型加点。地域の資源（例えば、地元の特産木材を使った建材開発など）を活用したり、地域コミュニティの活性化に貢献したりする取り組みが対象となることがあります。経営力向上計画加点。国が認定する「経営力向上計画」を作成し、その認定を受けている場合に加点されます。これは、人材育成やコスト管理、設備投資などについて具体的な目標と計画を立てるものです。事業承継加点。代表者の方がご高齢で、後継者候補の方が中心となって新しい事業に取り組む場合に加点されます。建設業においても事業承継は大きな課題であり、この加点を活用できるケースは多いかもしれません。過疎地域加点。人口減少が進む過疎地域で事業を営み、その地域の経済を持続的に発展させることに貢献する取り組みが対象です。地域に根差した建設業者さんにとっては、重要な視点ですね。

（注記。上記はあくまで過去の例であり、名称や内容、加点の有無は公募回ごとに必ず変更されます。最新の公募要領で、ご自身が該当する可能性のある加点項目をしっかりと確認し、計画書の中でその点を明確に記述してアピールすることが重要です。）

建設業ならではの「創意工夫」をアピールしましょう。

審査のポイントの一つに「小規模事業者ならではの創意工夫」という項目がありました。これは、大手企業には真似できない、その会社独自の強みやアイデアを活かした取り組みを評価しようというものです。建設業のみなさまも、自社の事業に置き換えて、どんな「キラリと光る工夫」を盛り込めるか考えてみましょう。

建設業における「創意工夫」のアピール例

審査員に「おっ、この会社は面白いことを考えているな。」「地域にとって必要な存在だな。」と感じてもらえるような、具体的なアピールポイントをいくつかご紹介します。

アピールの方向性	具体的な取り組みのイメージ
地域課題の解決への貢献	近年問題となっている空き家について、リフォームやリノベーションによる再生プランを提案し、施工する事業。地域の防災意識向上に貢献するため、耐震診断サービスや防災シェルター設置工事などをPRし、受注に繋げる。歴史的な街並みや景観を保全するため、伝統的な工法や素材を活かした修繕・改修事業に取り組む。
若手人材の育成と技術継承	熟練技術者が持つ高度な技術やノウハウを、動画マニュアルやVR（仮想現実）教材などを使って若手に分かりやすく伝え、効率的に育成する仕組みを導入する。建設業界の魅力を発信し、若者が働きやすい職場環境（例えば、ITツール導入による事務作業の軽減、柔軟な勤務体系の導入など）を整備することで、人材の確保と定着を目指す。
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による生産性向上と新たな価値創出	BIM/CIM（ビムシム。建物を3Dモデルで設計・管理する仕組み）を小規模ながら導入し、設計ミスを減らし、顧客へのプレゼンテーション力を向上させる。ドローン測量やICT建機（情報通信技術を活用した建設機械）を導入し、現場作業の効率化と安全性の向上を図る。顧客との打ち合わせや現場確認をオンラインで行えるシステムを導入し、遠隔地の顧客にも対応できるようにする。
環境への配慮と持続可能性	太陽光発電設備付き住宅や、高断熱・高気密仕様の省エネ住宅の設計・施工を主力事業としてPRする。解体工事で発生する廃材を分別し、リサイクル率を高める取り組みや、環境負荷の少ない建材を積極的に使用する。CO2排出量を削減できる新しい工法や技術を導入し、環境貢献をアピールする。

これらの例はほんの一部です。大切なのは、自社の強みと、社会や顧客のニーズを結びつけ、「なぜこの事業が必要なのか」「それによってどんないいことがあるのか」を、熱意をもって伝えることです。

そして、これらの計画を練り上げ、審査員に響くように表現するためには、やはり専門家のアドバイスが有効です。前のステップでも触れましたが、計画策定の早い段階から商工会・商工会議所に相談し、客観的な意見をもらいながら計画をブラッシュアップしていくことが、採択への確実な一歩となります。

審査のポイントと加点措置の根拠

審査の観点や加点措置に関する具体的な内容は、補助金の「公募要領」に最も詳しく、かつ正確に記載されています。公募要領は、いわば補助金申請の「ルールブック」であり「教科書」です。どのような事業計画が評価されやすいのか、どのような取り組みが加点の対象となるのかを深く理解するためには、公募要領を何度も読み返すことが不可欠です。また、過去の採択事例などを参考にすることも、計画作成のヒントになるでしょう（ただし、過去の事例がそのまま通用するとは限りません）。

採択されるためには、まず対象となる条件を満たしていることが大前提ですが、それに加えて、補助金の趣旨をよく理解し、審査員の視点に立って、説得力のある具体的な事業計画を提示することが求められます。加点制度を戦略的に活用することも、有効な手段の一つと言えるでしょう。次のステップでは、実際にこの補助金を活用してどんなことができるのか、建設業での具体的な活用事例などを見ていくことにしましょう。

【ステップ5】ヒントが満載です。建設業における「小規模事業者持続化補助金」の活用事例を見てみましょう。

これまでのステップで、補助金の対象となる条件、使える経費や金額、申請手続きの流れ、そして採択されるための計画書のポイントや加点制度について、詳しく解説してきました。「なるほど、制度のことはだいぶ分かってきたぞ。」と感じていただけているかもしれませんね。しかし、いざ自分の会社で活用しようとすると、「具体的にどんなことに使えば、うちの会社にとって一番効果的なんだろう。」「他の建設業の会社は、どんな風にこの補助金を使っているのかな。」と、具体的なイメージがなかなか湧きにくいこともあるかと思います。このステップでは、そんなみなさまのヒントになるように、実際の採択事例や、建設業で考えられるさまざまな活用アイデアをご紹介していきます。他の方の取り組みを知ることは、まるで新しい道具箱を手に入れるようなものです。きっと、みなさんの事業に役立つ「アイデアの種」が見つかるはずです。

まずは実際の事例から学びましょう。熊本県の建設業者の採択事例をご紹介します。

この補助金は全国で活用されており、もちろん熊本県内でも多くの建設業者のみなさんが、この制度を使って新しい挑戦をしています。提供されている情報の中から、特に建設業に関連すると思われる事例をいくつかピックアップして、どのような取り組みに活用されたのかを見てみましょう。（社名や個人名は伏せてご紹介します。）

熊本県内の建設業者における活用事例

実際に採択された計画では、以下のような取り組みに補助金が活用された例が見られます。補助金額としては、50万円から100万円程度の規模で活用されるケースが多いようです。

主な活用内容の例	その目的や期待される効果のイメージ
ホームページの新規作成やリニューアル	自社の技術力や施工実績を広くアピールし、新しい顧客を獲得する。特に、若い世代への情報発信や、遠方からの問い合わせを増やすことを目指す。スマートフォン対応や、施工事例の写真を多く掲載するなどの工夫も。
プロモーションビデオ（PR動画）の制作	ドローンを使って施工現場の様子を空撮したり、顧客のインタビューを交えたりして、より魅力的で分かりやすい会社紹介動画を作成する。ホームページやSNSで公開し、企業のイメージアップと集客に繋げる。
新しい電動工具や小型専門機器の購入	これまで手作業で行っていた部分を機械化したり、より高精度な施工を可能にする新しい工具を導入したりすることで、作業効率の向上、品質の安定、そして従業員の負担軽減を目指す。
チラシやパンフレット、PR用看板の製作・設置	ターゲットとする顧客層（例えば、特定の地域住民、特定のニーズを持つ層など）に合わせた広告物を作成し、配布または設置する。自社の強みや新しいサービスを直接的に伝え、問い合わせや受注の増加を狙う。

これらの事例から分かることは、補助金が会社の規模や得意分野に関わらず、それぞれの事業者が抱える課題や目指す目標に応じて、柔軟に活用されているということです。「うちの会社も、ホームページをしっかり作ればもっとお客さんが増えるかもしれないな。」「あの作業がもっと楽になる機械があれば、他の仕事にもっと時間を割けるのに。」そんな風に、自社の状況に置き換えて考えてみることが大切です。

（思考のヒント。なぜ他の会社の事例が参考になるのでしょうか。それは、料理のレシピを見るのと似ています。他の人がどんな材料（経費）を使って、どんな手順（事業計画）で、どんな美味しい料理（成果）を作ったかを知ることで、「自分もこんな風にアレンジしてみようかな。」という新しいアイデアが生まれるからです。ただし、レシピ通りに作っても同じ味になるとは限らないように、補助金も自社の状況に合わせて計画を練る必要があります。）

こんなことにも使えます。建設業における補助金活用アイデア集です。

実際の採択事例に加えて、建設業のみなさんがこの補助金を活用できそうなアイデアを、「販路開拓（新しいお客さんを増やす、新しい市場に挑戦する）」と「生産性向上（仕事の効率を上げる、新しい価値を生み出す）」という2つの大きなテーマに分けて、さらに具体的にご紹介します。これらはあくまでヒントですので、「うちの会社なら、これをどう活かせるだろうか。」と想像を膨らませてみてください。

アイデアの柱１。販路開拓のための活用法です。

建設業も、ただ待っているだけでは仕事は増えにくい時代です。積極的に自社の魅力を伝え、新しいお客さんとの出会いを作っていくことが大切です。そのための具体的なアイデアをいくつか見てみましょう。

デジタル技術を活用した情報発信力の強化

取り組みアイデア	ポイント・期待される効果
ホームページの全面リニューアルまたは新規作成	自社の得意な工事（例。木造住宅、鉄骨工事、特殊塗装など）や最新技術を分かりやすく紹介。豊富な施工事例（写真や動画、顧客の声）を掲載し信頼感を高める。スマートフォンからの閲覧に完全対応し、問い合わせフォームを使いやすく改善。オンラインでの簡単な相談予約システムを導入するのも良いでしょう。
ターゲット顧客に特化したランディングページ（LP）制作	特定のサービス（例。「子育て世代向け安心リフォーム」「高齢者向けバリアフリー改修」）専用の、集客に特化したウェブページを作成し、ネット広告と連動させることで、見込み客を効率的に獲得します。
施工事例集のデジタル化とオンラインカタログ化	紙媒体で作成していた施工事例集を、ウェブサイト上で閲覧できるようにしたり、PDFでダウンロードできるようにしたりする。遠方の顧客にも手軽に実績を伝えられます。
SNS（Instagram、Facebook、YouTubeなど）アカウントの本格運用とコンテンツ制作	施工中の様子や完成物件の美しい写真・動画、職人の技術紹介、暮らしに役立つ情報などを定期的に発信し、ファンを増やす。地域住民とのコミュニケーションの場としても活用できます。

地域密着型・連携型の販路開拓

取り組みアイデア	ポイント・期待される効果
ターゲット顧客層（例。子育て世代、高齢者、特定の趣味を持つ層など）に合わせたチラシ、DM、パンフレットの作成と配布	自社の強みや提供できる価値を、その層に響くメッセージで伝える。例えば、高齢者向けには文字を大きく、分かりやすい言葉で安心感を訴求するなど。
地域のイベント（例。お祭り、住宅フェア、マルシェなど）への出展や協賛を通じたPR活動	実際に地域住民と触れ合い、会社の顔と名前を覚えてもらう良い機会です。相談コーナーを設けたり、簡単な体験ワークショップを行ったりするのも効果的でしょう。
不動産業者、設計事務所、ケアマネージャーなど、連携が期待できる事業者向けのPRツール作成	自社の特徴や協力体制、紹介メリットなどをまとめた専用資料を作成し、連携先との関係を強化します。定期的な情報交換会なども良いかもしれません。
新しい工法や技術に関するセミナー、見学会の開催	自社の専門性をアピールし、潜在顧客や協力業者からの信頼を得ます。オンラインセミナーも手軽に開催できます。

アイデアの柱２。生産性向上のための活用法です。

建設業は人手不足も深刻な課題です。限られた人数で、より質の高い仕事を、より効率的に行うための工夫が求められています。また、従業員の働きがいを高めることも大切です。そのための具体的なアイデアを見てみましょう。

ITツール・ソフトウェアの導入による業務効率化

取り組みアイデア	ポイント・期待される効果
現場管理アプリやプロジェクト管理ツールの導入	現場の進捗状況、写真、図面などをリアルタイムで共有し、事務所と現場間のコミュニケーションを円滑にします。報告書作成の自動化などで事務作業も大幅に削減できる可能性があります。
見積もり作成ソフトや原価管理システムの導入・高度化	迅速かつ正確な見積もり作成を可能にし、失注リスクを減らします。また、工事ごとの原価を正確に把握することで、利益管理の精度を高めます。
顧客管理システム（CRM）の導入	顧客情報（過去の工事履歴、問い合わせ内容、家族構成など）を一元管理し、きめ細やかなアフターフォローや、次の提案に繋げます。
クラウド型会計ソフトや勤怠管理システムの導入	インボイス制度への対応をスムーズにし、経理業務や給与計算業務の効率化を図ります。場所を選ばずに作業できるメリットもあります。

設備投資や作業環境改善による効率化と付加価値向上

取り組みアイデア	ポイント・期待される効果
小型・専門工具や測定器の導入（例。レーザー墨出し器、高精度レベル、小型ドローンによる屋根・外壁点検機器など）	手作業に比べて作業時間を大幅に短縮したり、施工精度を高めたりすることができます。また、安全性の向上にも繋がります。
3Dプリンターの導入	顧客へのプレゼンテーション用に、住宅やリフォーム箇所の完成イメージ模型を簡単に作成できます。また、現場で使う特注の治具（じぐ。作業を助ける道具）などを自社で製作することも可能になります。
従業員のスキルアップのための専門研修への参加や資格取得支援	新しい工法や技術を習得したり、専門資格を取得したりすることで、対応できる工事の幅が広がり、企業の競争力が高まります。（ただし、研修費が補助対象経費となるかは、公募要領で「専門家経費」や「委託費」などに該当するかどうか、またその条件をよく確認する必要があります。）
作業スペース（事務所、倉庫、加工場など）の整理・改善による動線効率化	工具や資材の置き場所を整備し、作業動線を見直すことで、無駄な動きを減らし、作業効率を向上させます。古い不要な設備を処分するための費用（設備処分費）も、他の取り組みと合わせて補助対象になる場合があります。
安全対策設備の導入	例えば、現場での転落防止のための新しいタイプの足場部材や安全帯、粉じん対策のための高性能集塵機など、従業員の安全と健康を守るための投資も、生産性向上に繋がるという観点から検討の余地があります。（経費区分や対象となるかは要確認）

（思考のヒント。「うちの会社の一番の課題は何だろう。」「その課題を解決するために、どんな新しい『コト』や『モノ』が必要だろうか。」「それを実現するために、この補助金がどう役立つだろうか。」と、自問自答してみることから、具体的なアイデアは生まれてきます。そして、そのアイデアが、補助金の目的である「販路開拓」や「生産性向上」にどう結びつくのかを、明確に説明できるようにしておくことが大切です。）

活用アイデアを考える上での大切な視点

自社の強みを活かせているか。
顧客や社会のニーズに応えるものか。
補助金の目的に合致しているか（販路開拓または生産性向上に繋がるか）。
計画に具体性があり、実現可能か。
成果が期待でき、その効果を測定できるか。

これらの視点を持ちながら、自由な発想で、しかし地に足の着いた計画を練り上げていくことが、補助金活用の成功の鍵となります。

採択事例や対象経費に関する情報源

実際の採択事例については、補助金事務局（全国商工会連合会や日本商工会議所など）のウェブサイトで、過去の公募回の採択者一覧や、個人情報に配慮した形での事例集が公開されている場合があります。ただし、詳細な事業計画そのものが公開されることは稀です。また、どのような経費が補助対象となるかの最終的な判断基準は、やはり「公募要領」になります。事例はあくまで参考として、自社の計画はオーダーメイドで作成するという意識が重要です。

ここまで、建設業における小規模事業者持続化補助金の具体的な活用事例やアイデアについてご紹介してきました。他社の取り組みやさまざまなアイデアに触れることで、自社での活用のヒントが少しでも見つかっていれば幸いです。次の章では、補助金申請に関して困ったときの相談先や、常に最新の情報を得るための方法についてご案内します。

困ったときはどうすれば良いのでしょうか。申請の相談窓口と最新情報の入手方法をご案内します。

これまでの章で、小規模事業者持続化補助金の対象者から始まり、使える経費、申請手続き、そして採択されるためのポイントや具体的な活用アイデアまで、一通りご説明してきました。「よし、うちの会社もこの補助金に挑戦してみよう。」そんな風に前向きな気持ちになっていただけていたら、とても嬉しいです。しかし、実際に申請準備を進めようとすると、「この解釈で合っているかな。」「この書類はどうやって書けばいいんだろう。」「システム操作がうまくいかないぞ。」など、さまざまな疑問や不安な点が出てくるものです。そんな時、一人で抱え込まずに、適切な場所に相談したり、正しい情報を得たりすることが、スムーズな申請への近道となります。この章では、みなさんが安心して申請準備を進められるように、頼りになる相談窓口や、常に最新で正確な情報を手に入れるための方法について、詳しくご案内していきます。

どこに聞けば良いのでしょうか。頼れる相談窓口はいろいろあります。

補助金の申請は、専門的な知識や細かな手続きが求められることもあります。疑問点や不明点をそのままにして進めてしまうと、後で大きな手戻りになったり、最悪の場合、申請が受理されなかったりすることもあり得ます。「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかな。」などとためらわずに、積極的に専門家のサポートを活用しましょう。相談する内容によって、適切な窓口が異なります。

主な相談窓口と、それぞれの役割分担のイメージです。

まるで、体調が悪い時に、症状に合わせてお医者さんを選ぶように、相談したい内容に応じて、適切な窓口を選ぶことが大切です。

相談したい内容	主な相談窓口	役割・特徴・連絡方法のイメージ
事業計画の内容そのものについての相談、経営に関するアドバイス、自社が補助金の対象になるかどうかの大まかな確認、事業支援計画書（様式4）の発行依頼など	所在地の地域の商工会または商工会議所	みなさんの事業にとって、最も身近で頼りになる「かかりつけ医」のような存在です。地域経済や小規模事業者の経営に詳しく、多くの申請サポートの経験を持っています。経営計画書のブラッシュアップや、補助金の趣旨に合った事業内容になっているかなど、親身に相談に乗ってくれるでしょう。連絡方法。まずは電話で問い合わせて、相談のアポイントを取るのが一般的です。その際、補助金の名称（例。「小規模事業者持続化補助金の〇〇型について相談したい」）を伝えるとスムーズです。注意点。商工会と商工会議所では、事業所の所在地によって管轄が決まっています。ご自身の事業所がどちらの管轄になるか不明な場合は、例えば商工会議所の補助金事務局（後述）に電話で「管轄地域が分からないのですが」と尋ねれば、確認方法を教えてもらえます。また、インターネットで「（市町村名）商工会管轄」などで検索してみるのも一つの方法です。
公募要領の解釈、申請様式の詳細な記入方法、補助対象経費の細かな判断、手続き全般に関する専門的な問い合わせなど	補助金事務局（全国商工会連合会や日本商工会議所内に、公募回ごとに設置されることが多いです）	補助金制度そのものに関する、より専門的で詳細な質問に対応してくれる窓口です。「総合病院の専門外来」のようなイメージですね。地域の商工会・商工会議所では判断が難しい内容や、全国共通のルールに関する問い合わせに適しています。連絡方法。公募要領や補助金の特設ウェブサイトに、電話番号や問い合わせフォームが記載されています。Q&A（よくある質問とその回答）も充実していることが多いので、まずはそちらを確認してみるのも良いでしょう。
電子申請システム「Jグランツ」の操作方法、GビズIDとの連携方法、システムエラーなど、システム利用上の技術的な問題	Jグランツのヘルプデスクまたはサポートセンター	電子申請システムという「道具」の使い方が分からない場合の専門窓口です。「パソコン教室の先生」や「家電のサポートセンター」のような役割ですね。計画書の内容ではなく、あくまでシステムの操作に関する問い合わせに対応してくれます。連絡方法。Jグランツのウェブサイトや、補助金の公募要領に専用の電話番号や問い合わせ先が案内されています。
「GビズIDプライム」アカウントの取得方法、パスワードを忘れた場合、アカウント情報の変更など、GビズIDそのものに関する問い合わせ	GビズIDヘルプデスク	GビズIDという「身分証明書」自体の発行や管理に関する専門窓口です。連絡方法。GビズIDの公式ウェブサイトに、ヘルプデスクの連絡先やよくある質問が掲載されています。

（注記。これらの相談窓口の電話番号や受付時間は、補助金の公募回によって変更される可能性があります。必ず最新の公募要領や各ウェブサイトでご確認ください。）

必ずチェックしましょう。最新で正確な情報を見逃さないための鉄則です。

補助金に関する情報は、残念ながら「一度覚えたらずっと使える」というものではありません。国の政策や予算、過去の運用状況などを踏まえて、公募のたびに内容が見直されることが一般的です。古い情報や不確かな情報に基づいて準備を進めてしまうと、せっかくの努力が無駄になってしまうこともあり得ます。そうならないために、常に最新で正確な情報を手に入れることを心がけましょう。

最重要。必ず申請する回の最新版「公募要領」を熟読しましょう。

これまでの章でも何度か触れてきましたが、補助金申請における絶対的な「ルールブック」であり「バイブル」となるのが、申請する回の「公募要領」です。ここには、補助金の目的、対象者、対象経費、補助率・補助上限額、申請手続き、必要書類、審査のポイント、スケジュールなど、申請に必要な全ての情報が網羅されています。

公募回ごとに改定されます。「前の公募の時はこうだったから、今回も同じだろう」という思い込みは禁物です。必ず、申請しようとしている回の公募要領を新たに手に入れてください。
隅々まで丁寧に読み込みましょう。小さな文字で書かれた注釈や、別紙資料にも重要な情報が含まれていることがあります。
「暫定版」と「確定版」に注意しましょう。公募開始直後にはまず「暫定版」として公開され、後日修正が加えられて「確定版（または第〇版といった版数表示）」が公開されることがあります。常に最新バージョンであることを確認する習慣をつけましょう。

公募要領の主な入手先。

全国商工会連合会の持続化補助金特設サイト（商工会地区の方向け）
日本商工会議所の持続化補助金特設サイト（商工会議所地区の方向け。サイト名は公募回によって変わることがあります）

（思考のヒント。なぜ公募要領はこんなに頻繁に変わるのでしょうか。それは、社会の状況や経済の動き、国が解決したい課題などが常に変化しているからです。また、過去の補助金の運用結果を踏まえて、より良い制度にするために改善が加えられることもあります。だからこそ、常に「今」の最新情報を追いかける必要があるのです。）

国の公式サイトなどを定期的に確認しましょう。

公募要領と合わせて、以下のウェブサイトなども補助金に関する重要な情報源となります。定期的にチェックする習慣をつけておくと良いでしょう。

情報源の名称	どのような情報が得られるか
中小企業庁のウェブサイト (経済産業省の外局です)	小規模事業者持続化補助金を含む、中小企業・小規模事業者向けのさまざまな支援策に関する基本的な情報や、国の政策の方向性などを知ることができます。
生産性革命推進事業ポータルサイト (中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営)	小規模事業者持続化補助金は、「生産性革命推進事業」という大きな枠組みの中の一つの補助金として位置づけられています。このポータルサイトでは、ものづくり補助金やIT導入補助金といった他の関連補助金も含めた全体の情報や、最新ニュースなどが掲載されています。
全国商工会連合会や日本商工会議所の補助金特設サイト	公募要領のダウンロードだけでなく、申請様式のダウンロード、よくある質問（Q&A）、採択結果、スケジュール変更の告知など、より実務的な情報が掲載されます。申請準備中は、最も頻繁に確認することになるサイトでしょう。
Jグランツのウェブサイト	電子申請システムの操作マニュアルや、システムメンテナンス情報などが掲載されています。
GビズIDのウェブサイト	GビズIDアカウントの取得方法や、よくある質問などがまとめられています。

情報の信憑性（しんぴょうせい）について。

インターネットで検索すると、補助金に関するさまざまな情報（個人のブログ、コンサルタント会社の記事など）が見つかります。これらの中には有益な情報も含まれていますが、情報が古かったり、誤っていたり、あるいは特定のサービスに誘導する意図があったりする場合も残念ながら存在します。大切なのは、必ず上記の国や事務局、商工会・商工会議所といった「公式の情報源」で、その情報が正しいかどうかを確認する（裏付けを取る）ことです。特に、申請要件や締切日といった重要な情報は、必ず公式サイトで最新のものを確認してください。

公的情報の位置づけ

このブログ記事でご紹介している情報も、できる限り正確なものを提供するよう努めていますが、これはあくまで一般的な解説であり、個別の申請に対する採択を保証するものではありません。補助金の申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認いただき、ご自身の責任においてご判断・ご対応いただくようお願いいたします。不明な点は、公式の相談窓口にお問い合わせください。

補助金の申請準備は、情報収集と計画策定、そして多くの手続きを伴うため、時に大変だと感じることもあるかもしれません。しかし、頼りになる相談窓口や正確な情報源を上手に活用することで、その負担を軽減し、よりスムーズに、そして自信を持って準備を進めることができます。このブログの最終章となる次の「まとめ」では、これまでのステップを振り返りながら、小規模事業者持続化補助金を活用して事業を発展させるための総括をお伝えします。

まとめ。計画的な準備で補助金を活用し、建設事業の新たな一歩を。

ここまで、建設業を営むみなさまに向けて、「小規模事業者持続化補助金」の制度概要から申請のポイント、具体的な活用アイデア、そして困ったときの相談先まで、一連の流れに沿って詳しく解説してまいりました。この長い道のりにお付き合いいただき、誠にありがとうございます。この最終章では、これまでの内容を振り返りながら、この補助金制度をみなさまの事業発展のためにどのように活かしていくか、その総括をお伝えしたいと思います。

これまでのステップを振り返ってみましょう。

このブログ記事では、以下のステップで「小規模事業者持続化補助金」について学んできました。それぞれのステップで大切なポイントがあったことを思い出してみてください。

ステップ	主な内容と押さえておきたいキーワード
はじめに	補助金の目的（販路開拓、生産性向上）、建設業が直面する経営環境の変化（物価高騰、賃上げ、インボイス制度など）への対応。
ステップ1。対象者の確認	「小規模事業者」の定義（建設業は「製造業その他」で従業員20人以下が目安）、常時使用する従業員の正しい数え方、対象となる法人格や個人事業主、対象外となるケース。
ステップ2。使える経費と補助額	「通常枠」と有利な「特別枠・特例」（賃金引上げ、インボイスなど）、補助上限額と補助率（原則3分の2）、建設業で活用しやすい補助対象経費の具体例（機械装置、広報費、ウェブサイト関連費など）と注意点、対象外経費。
ステップ3。申請手続きの5大ポイント	最重要の「GビズIDプライム」早期取得、魂を込めた「経営計画書・補助事業計画書」の作成、強力な味方「商工会・商工会議所」との連携と「事業支援計画書（様式4）」、必須の「Jグランツ」電子申請、資金繰りに細心の注意が必要な「補助金の後払い（精算払い）」。
ステップ4。採択率アップの秘訣	審査員が見る計画書の評価ポイント（現状分析、目標設定、計画の有効性・実現可能性・創意工夫・IT活用、積算の適切性）、有利に進めるための「加点制度」の確認と活用、建設業ならではの創意工夫のアピール。
ステップ5。活用事例とアイデア	実際の採択事例（熊本県の建設業者の例など）から学ぶ具体的な取り組み、販路開拓や生産性向上のための建設業向け活用アイデア集。
（ひとつ前の章）相談窓口と最新情報	困ったときの頼れる相談窓口（地域の商工会・商工会議所、補助金事務局、Jグランツサポートなど）、常に最新・正確な情報を得るための鉄則（最新の公募要領の熟読、公式サイトの確認）。

小規模事業者持続化補助金の意義を再確認しましょう。建設業にとっての確かな一手です。

冒頭でも触れましたが、建設業界は資材価格の高騰や人手不足、働き方改革への対応、そしてインボイス制度の導入といった、さまざまな経営課題に直面しています。このような変化の時代において、「小規模事業者持続化補助金」は、これらの課題を乗り越え、みなさまの会社が持続的に発展していくための、非常に有効な手段の一つとなり得ます。

この補助金は、単に運転資金を補填するものではありません。むしろ、みなさま自身が主体的に自社の経営を見つめ直し、課題を発見し、その解決と将来の成長に向けた具体的な計画（販路開拓や生産性向上）を立て、それを実行するための「きっかけ」と「後押し」をしてくれる制度なのです。

例えるなら、この補助金は、険しいけれど眺めの良い山頂（事業の成功や発展）を目指す登山において、「丈夫で軽い最新の登山靴」や「詳細なルートが記された地図とコンパス」のようなものです。

実際に山を登るのは、経営者であるみなさま自身です。しかし、これらの優れた道具があれば、より安全に、より効率的に、そしてより確実に目的地に到達できる可能性が高まりますよね。補助金も同様に、みなさまの挑戦を力強くサポートしてくれる存在なのです。

成功への道を切り拓くために。特に大切にしていただきたい3つの鍵です。

このブログを通じて、多くの情報やノウハウをお伝えしてきましたが、補助金の活用を成功させるために、特に心に留めておいていただきたい「3つの鍵」を改めて強調させてください。

成功への3つの鍵

鍵１。準備の第一歩。「GビズIDプライム」アカウントの早期取得です。	これは、補助金申請というレースのスタートラインに立つための必須アイテムです。取得には時間がかかりますので、検討を始めたら真っ先に取り組みましょう。これがなければ、どんなに素晴らしい計画も申請できません。
鍵２。地域との連携。「商工会・商工会議所」への積極的な相談です。	みなさんの事業所の地域にある商工会・商工会議所は、経営の専門家であり、補助金申請の強力なサポーターです。計画書の作成段階から積極的に相談し、専門的なアドバイスを受けることで、計画の質は格段に向上し、採択の可能性も高まります。一人で悩まず、地域の知恵を借りましょう。
鍵３。熱意と具体性。「事業計画書」の徹底的な作り込みです。	補助金申請の成否は、この計画書の内容にかかっていると言っても過言ではありません。「なぜこの事業が必要なのか」「それをどうやって実現するのか」「その結果どんないいことがあるのか」を、審査員に明確に、そして熱意をもって伝えることが重要です。具体的で、実現可能で、そして創意工夫に満ちた計画書は、みなさまの事業の未来を照らす設計図そのものです。

さあ、新たな一歩を踏み出しましょう。

「小規模事業者持続化補助金」という制度について、ここまで深く学んでこられたみなさまは、もうこの制度を「知っている」という段階から一歩進んでいます。しかし、大切なのは、この知識を「行動」に移すことです。

補助金の申請準備は、確かに時間も手間もかかります。しかし、それは同時に、自社の強みや弱み、市場の機会や脅威を徹底的に見つめ直し、会社の将来像を真剣に考える、またとない貴重な機会でもあります。普段の忙しい業務の中では、なかなか落ち着いて経営全体を考える時間は取れないかもしれません。この補助金への挑戦を、そうした「戦略を練る時間」と捉えてみてはいかがでしょうか。

「うちの会社にも、まだ気づいていない可能性があるかもしれない。」「この技術を、もっと違う形で活かせるのではないか。」そんな風に、自社の可能性を信じ、新しい扉を開くための小さな一歩を踏み出してみてください。その一歩が、数年後には大きな飛躍へと繋がっているかもしれません。

このブログ記事が、建設業を営むみなさまにとって、「小規模事業者持続化補助金」を有効に活用し、事業をさらに発展させるための一助となれば、これに勝る喜びはありません。みなさまの挑戦が実を結び、事業が力強く未来へ進んでいくことを心から応援しています。

最後に、改めてご確認いただきたいこと

このブログ記事で提供した情報は、2025年5月現在の一般的な情報や、提供された資料に基づいて作成されています。補助金制度の内容、特に公募要領は、公募回ごとに変更されることが常です。実際に申請を検討される際には、必ずその時点での最新の公募要領を、中小企業庁や各補助金事務局（全国商工会連合会、日本商工会議所など）の公式サイトから入手し、熟読してください。そして、ご自身の責任において、正確な情報に基づいて申請手続きを進めていただきますよう、重ねてお願いいたします。

ご不明な点や個別の状況に応じたアドバイスについては、お近くの商工会・商工会議所、または補助金事務局までお気軽にご相談ください。