【令和７年度】熊本県建設産業 働き方改革推進事業費補助金のご案内
令和７年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金について
本記事は、熊本県が実施する令和７年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金に関する情報について紹介するものです。この補助金は、県内建設産業の技術者・技能労働者の入職・定着の促進を図るため、「働き方改革を推進」する取組みを行う企業に対し交付されます。予算の範囲内での交付となります。
補助金の目的
本補助金の主要な目的は、熊本県内の建設産業における人材確保・定着と働き方改革の推進です。これらの目的を達成することで、魅力的な産業へと転換を図ることを目指しています。
補助対象者
補助金の交付対象となるのは、以下の要件を全て満たす建設業者等です。
| 要件 | 詳細 |
| 営業所の所在地 | 熊本県内に主たる営業所を有すること。 |
| 許可・資格 | 建設業法第3条第1項の許可、または令和7年度（2025年度）熊本県競争入札参加者資格を有すること。競争入札参加者資格には、測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務が含まれます。 |
| 企業形態 | 以下のいずれかに該当すること。 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する会社及び個人。 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する中小企業等協同組合。 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第5条第1項第1号の規定に基づく協業組合。 |
補助対象経費及び補助率
補助金の交付対象となる経費および補助率（補助金額）は以下の通りです。
| 補助対象経費 | 補助率（補助金額） |
| ① DXの推進 ・ICT導入に係る研修会への参加 ・ドローン講習受講 ・工事施工管理ツール（端末、アプリ）の導入等 ・建設キャリアアップシステムの機器導入及び事業者・技能者登録料 | ２分の１以内 （上限：１０万円） |
| ② 時間外労働の削減 ・建設ディレクターの導入（機器の整備等） ・遠隔臨場や衛星通信の導入（クラウドカメラ等） ・その他時間外労働の削減に向けた取組み | |
| ③ 労働力の確保 ・企業説明会への出展 ・自社PRのための広告 ・外国人材に対する母国語での研修への参加 | |
| ④ 処遇の改善等 ・女性や外国人など多様な人材が活躍できるための受入・育成環境の整備（更衣室の設置や母国語への翻訳費用等） ・働き方改革に関するセミナーへの参加 ・時差出勤や在宅勤務等多様な働き方の導入（テレワーク導入等） ・各種手当（資格手当、役職手当、住宅手当等）や退職金規定導入のための就業規則の新設、改定 ・ハラスメント外部相談員・相談窓口の設置 |
補助対象外経費
以下の経費は補助金の対象外となります。
| 補助対象外経費 |
| 消費税及び地方消費税 |
| 飲食代等の全ての食糧費 |
| 維持費及び運用費 |
| 交付決定以前に実施及び支払いが完了した事業に係る経費 |
| 他の補助金等（契約の相手方等の他者が費用負担する場合を含む。）で交付される経費 |
申込方法・期限
申込期限
申込期限は、令和７年（２０２５年）６月１７日（火曜日）です。消印有効となります。
申込方法
申請にあたっては、「令和７年度（２０２５年度）熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金交付要項」を参照してください。要項及び申請書等は県庁ホームページに掲載されています。申請書等を熊本県土木部監理課建設業班へ１部 郵送又は持参してください。
注意事項
本補助事業は予算の範囲内において実施されます。そのため、予算の上限に達した場合、申込期限前に締め切られる可能性があります。御了承ください。また、本補助事業は、他の補助事業等（契約の相手方等の他者が費用負担する場合も含む）と併用することはできませんのでご注意ください。
申請後の手続き
実績報告
補助金の交付を受けた事業者は、実績報告を行う必要があります。実績報告書の提出期限は、令和８年（２０２６年）２月２０日です。提出部数は１部となります。実績報告書には、実施報告書、収支精算書、支出を証する書類の写し、その他事業内容に係る参考資料の添付が必要です。
証拠書類の保管
補助事業に係る証拠書類は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保管する必要があります。ただし、知事が別に定める場合は除きます。
申込み及び問合せ先
申込みおよび問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。
熊本県土木部監理課建設業班
〒862－8570 熊本県熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号
（行政棟 本館11階）
ＴＥＬ：０９６－３３３－２４８５
ＦＡＸ：０９６－３８１－５４０４
メールでのお問い合わせも可能です。
まとめ
この補助金は、熊本県の建設産業が抱える人材不足や長時間労働といった課題に対し、DXの推進、時間外労働の削減、労働力の確保、処遇改善という多角的なアプローチで働き方改革を支援し、魅力的な産業へと転換を図ることを目的としています。対象となる建設業者にとっては、取り組みにかかる費用の一部を補助してもらうことで、働き方改革を推進する大きな後押しとなるでしょう。ただし、予算に限りがあるため、関心のある企業は早めに申請手続きを行うことが重要です。また、他の補助事業等との併用はできませんのでご注意ください。詳細は熊本県ホームページで公開されている交付要項をご確認ください。