熊本市「企業立地促進補助金」徹底解説｜対象・補助率・要件・相談時の注意点まとめ
熊本市 企業立地促進補助金の概要（製造・物流・情報通信・本社機能）
熊本市では、市内の産業振興と雇用拡大を目的として、 企業立地促進条例に基づく各種補助制度を用意しています。 TSMCの進出などもあり、関連産業の集積が一層進む中で、 これらの制度を活用することで、初期投資の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、本ページの内容は熊本市の公開資料等をもとにした整理であり、 実際の補助額や要件は年度や個別案件ごとに異なる場合があります。 最終的には、必ず熊本市の最新の公募要領や担当課での確認が必要です。
総合案内ページ：
熊本市企業立地ガイド（熊本市公式サイト）
1. 企業立地促進補助金（製造・物流関連産業支援）
出典：
・総合パンフレット（PDF）
熊本市企業立地促進条例による補助制度（製造・物流関連・情報通信関連・本社機能等）
・個別チラシ（PDF）
製造・物流関連産業支援チラシ
1-1 用地取得・賃料補助
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|---|
| 用地取得・賃料補助 | 土地取得費の15％ 賃料（土地・建物）1/2 × 12か月分 | 制度全体で最大30億円の枠内 （個別案件への配分は審査等により決定） | ・常用従業員の増加 └ 中小企業者：5人以上 └ 中小企業者以外：10人以上 ・投下固定資産額（目安） └ 研究開発施設：1,000万円以上（中小以外は2,000万円以上） └ その他施設：5,000万円以上（中小以外は1億円以上） ※設備投資補助金を利用する場合は、別途より高い投資額要件が設定されているケースがあります。 |
1-2 設備投資補助金
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|---|
| 設備投資補助金 | 投下固定資産（建物・償却資産）額の約7〜10％ | 制度全体で最大30億円の枠内 | ・上記の雇用要件・投下固定資産要件を満たすこと ・補助対象となる設備投資について、別途定められた金額以上の投資が必要となる場合があります。 ※具体的な補助率や必要投資額は、年度ごとの要綱で確認が必要です。 |
1-3 雇用促進補助金（製造・物流）
| 区分 | 補助額（目安） | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|
| 雇用促進補助金 | 正社員1人あたり年80万円程度を基本とし、 雇用形態や雇用人数などの条件を満たす場合には加算がつき、 市の資料上「最大100万円程度」と案内されるケースもあります。 原則として一定期間（例：3年間）にわたり交付される仕組みですが、 具体的な金額・年数・加算条件は最新要綱の確認が必要です。 | ・常用従業員の増加があること ・対象となる雇用形態、雇用期間、勤務実態などの条件を満たすこと |
2. 企業立地促進補助金（情報通信関連産業支援）
出典：
・個別チラシ（PDF）
情報通信関連産業支援チラシ
2-1 用地取得・賃料補助
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|---|
| 用地取得・賃料補助 | 土地取得費の15％ 賃料（土地・建物）1/2 × 36か月分 | 制度全体で最大3億円の枠内 | ・対象業種：ソフトウェア開発、情報処理関連業等 ・雇用要件：類型によりおおむね5〜50人以上の常用従業員の増加 ※具体的な対象業種・必要雇用人数は類型ごとに異なるため、詳細は最新の公募要領で要確認です。 |
2-2 設備投資補助金
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|---|
| 設備投資補助金 | 投下固定資産（建物・償却資産）額の約9〜10％ | 制度全体で最大3億円の枠内 | ・上記の対象業種・雇用要件を満たすこと ・補助対象となる設備投資について、一定以上の投資額が求められる場合があります。 |
2-3 雇用促進補助金（情報通信）
| 区分 | 補助額（目安） | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|
| 雇用促進補助金 | 製造・物流関連と同様に、 正社員1人あたり年80万円程度を基本とし、条件を満たす場合には加算がつき、 最大で100万円程度まで増額される旨が案内されているケースがあります。 交付期間や対象となる雇用形態は、最新の制度資料で確認が必要です。 | ・常用従業員の増加があること ・情報通信関連産業支援の対象業種・規模に該当すること |
3. 企業立地促進補助金（本社機能移転支援）
出典：
・本社機能移転支援チラシ（PDF）
本社機能移転支援チラシ
3-1 用地取得・賃料補助
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|---|
| 用地取得・賃料補助 | 土地取得費の15％ 賃料（土地・建物）1/2 × 36か月分 | 移転型：制度全体で最大10億円 拡充型：制度全体で最大1億円 | ・対象事業：本社機能の移転または拡充 ・雇用要件 └ 移転型：常用従業員＋5人以上（中小以外は＋10人以上） └ 拡充型：＋20人以上 ・投下固定資産額 └ 1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上） |
3-2 設備投資補助金
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|---|
| 設備投資補助金 | 移転型：投下固定資産額の約15％ 拡充型：投下固定資産額の約4〜5％ | 移転型：制度全体で最大10億円 拡充型：制度全体で最大1億円 | ・本社機能の移転または拡充に伴う投資であること ・所定の投下固定資産額および雇用要件を満たすこと |
3-3 雇用促進補助金（本社機能）
| 区分 | 補助額（目安） | 主な要件（抜粋） |
|---|---|---|
| 雇用促進補助金 | 本社機能移転支援では、 移転型：正社員1人あたり年100万円程度を基本とし、人数等の条件により加算がつき、最大で120万円程度と案内されている場合があります。 拡充型：正社員1人あたり年80万円程度を基本とし、条件により加算がつき、最大で100万円程度となるケースがあります。 いずれも、具体的な金額・加算条件・対象期間は年度ごとの公募要領での確認が必要です。 | ・常用従業員数が所定数以上増加していること ・本社機能の移転または拡充の類型に該当していること ・対象となる雇用形態・雇用期間などの詳細要件を満たすこと |
4. 申請スケジュールと留意事項
4-1 申請スケジュールの考え方
企業立地促進補助金は、原則として各年度の予算の範囲内で「随時受付」と案内されていることが多いものの、 実務上は、年度ごとに公募要領や募集期間が設定される場合があります。
- 受付時期の目安：例年、当該年度の4月〜翌年3月頃にかけて
- 事業着手前の事前相談が必須（補助金の対象外となるリスクを避けるため、計画初期段階での相談が推奨されます）
- 年度途中で予算が消化されるなど、条件が変更される可能性もあります
そのため、ウェブサイト上では「随時（年度内・要事前相談）」と表現しつつも、
実際に申請を検討する際は、必ず熊本市公式サイトの最新情報や担当窓口で公募期間・予算状況を確認することが重要です。
4-2 実務でのリスクヘッジ
- 雇用促進補助金の金額は「最大◯◯万円」といったキャッチコピーだけではなく、「基本額」「加算条件」「対象年数」を個別に確認する
- 設備投資補助金は、制度利用の最低投資額と、実際にその補助金を受けるために必要な投資額（より高い金額）が分かれている場合があるため、要綱の別表などを必ず読む
- 補助率や対象経費の範囲は、年度改正により見直される可能性があるため、「現行制度の概要」として説明し、最終確定は行政との打ち合わせで確認する旨を添える
熊本市での工場新設・物流拠点整備・情報関連拠点・本社機能移転等を検討されている場合は、
上記の内容をあくまで「制度の全体像を把握するための目安」として捉えたうえで、
具体案件ごとに熊本市の担当部署と個別相談を行うことをおすすめします。