自主宣言制度 ── 決算日までに宣言したか
改正の全体像は第12講で扱いました。この講は自主宣言そのものの実務です。
第一章何をすると5点になるか
国土交通省が令和7年から始めた制度で、技能者の処遇改善に取り組むことを会社として宣言し、ポータルサイトで公表するというものです。宣言できるのは元請・下請・発注者のいずれかの立場で、重複しての宣言はできません。
- 会社の規模も、許可の有無も問われません。一人親方でも下請専業でも宣言できます
- 宣言すると、会社名と代表者名を含む宣言文がポータルサイトに公開されます
- 経審では、審査基準日において有効な宣言があることが加点の条件です
裏を返せば、宣言の中身で点数が変わることはありません。5点か0点かのどちらかです。
第二章勝負は決算日との前後だけ
この5点でつまずくとしたら、ほぼここです。
経審で見られるのは、審査基準日において宣言が有効かどうかです。工事の実績も、費用の支出も要りません。宣言した日が決算日より前かどうか、それだけで5点が動きます。翌期に回れば、点になるのは1年後です。
第三章CCUSを回してきた会社ほど、放っておくと減る
この5点は、どこからともなく増えたものではありません。CCUSの配点から移ってきたものです。
CCUSの就業履歴蓄積は、全工事で15点から10点、公共工事のみで10点から5点に下がりました。減った5点は自主宣言に移っています。CCUSを回してきた会社ほど、宣言しなければ差引でマイナスになります。逆に、CCUSをまだ動かせていない会社にとっては、宣言だけで5点を取れる機会でもあります。
つまり、これまでCCUSの就業履歴蓄積で満点を取ってきた会社は、何もしなければW点が5点下がります。宣言して、ようやく元の水準に戻る。「差引ゼロ」というのはそういう意味です。
一方で、CCUSをまだ現場で回せていない会社には別の見え方があります。宣言だけで5点、P点にしておよそ+6.6点。W点の加点メニューの中で、これほど手間と費用がかからないものは他にありません。
第四章宣言の手続き
手順そのものは短いものです。
- 国土交通省の自主宣言制度ポータルサイトを開く
- 元請・下請・発注者のどの立場で宣言するかを決める
- 必須項目に賛同を表明し、会社の情報を入力して申請する
- 公開された宣言の内容を確認する
- 経審の申請時に、宣言書と誓約書を添えて提出する
申請の画面構成や必要書類は変わることがあります。着手前に、国土交通省のポータルサイトと熊本県の手引きでご確認ください。
第五章つまずきの記録
決算が終わってから思い出した
最も多い形です。宣言は5分の手続きでも、決算日を過ぎていれば効くのは翌期の経審から。1年分の5点を落とすことになります。
宣言したが、経審の書類に添えていなかった
宣言しただけでは県には伝わりません。経審の申請時に宣言書と誓約書を出して、はじめて加点されます。ポータルで宣言した時点で終わったと思わないことです。
立場を選び違えた
元請・下請・発注者のうち一つしか宣言できません。自社の実態と合わない立場を選ぶと、後から直す手間がかかります。公共工事を元請で取りにいく会社なら、元請として宣言するのが自然です。
確認チェックリスト
- 次の決算日はいつか。そこまでに宣言を済ませられるか
- すでに宣言している場合、審査基準日の時点で有効か
- CCUSの就業履歴蓄積で加点を取っているか。取っているなら宣言は必須
- 宣言書と誓約書を、経審の提出書類に加えてあるか
- 元請・下請・発注者のどの立場で宣言したか。自社の実態と合っているか
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