宣言だけで五点|自主宣言制度

自主宣言制度 ── 決算日までに宣言したか

令和8年7月1日以降の経審から、W点に5点の項目が増えました。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」です。工事の実績も、費用の支出も要りません。宣言するだけで付きます。ただし条件がひとつあり、そこを外すと、その年は0点のまま1年待つことになります。

改正の全体像は第12講で扱いました。この講は自主宣言そのものの実務です。

第一章何をすると5点になるか

国土交通省が令和7年から始めた制度で、技能者の処遇改善に取り組むことを会社として宣言し、ポータルサイトで公表するというものです。宣言できるのは元請・下請・発注者のいずれかの立場で、重複しての宣言はできません。

  • 会社の規模も、許可の有無も問われません。一人親方でも下請専業でも宣言できます
  • 宣言すると、会社名と代表者名を含む宣言文がポータルサイトに公開されます
  • 経審では、審査基準日において有効な宣言があることが加点の条件です

裏を返せば、宣言の中身で点数が変わることはありません。5点か0点かのどちらかです。

第二章勝負は決算日との前後だけ

この5点でつまずくとしたら、ほぼここです。

図1 1日でも後なら、その年は付かない○ 付く宣言審査基準日(決算日)宣言が有効な状態で決算日を迎える× 付かない宣言審査基準日(決算日)決算日の後では、その年は0点

経審で見られるのは、審査基準日において宣言が有効かどうかです。工事の実績も、費用の支出も要りません。宣言した日が決算日より前かどうか、それだけで5点が動きます。翌期に回れば、点になるのは1年後です。

決算月から逆算してください3月決算の会社なら3月31日まで、9月決算なら9月30日まで。1日でも過ぎれば、その年の経審では0点です。宣言そのものは短時間で終わる手続きですが、思い出すのが決算の後だと間に合いません。決算月の前に、年間の予定として入れておくのが確実です。

第三章CCUSを回してきた会社ほど、放っておくと減る

この5点は、どこからともなく増えたものではありません。CCUSの配点から移ってきたものです。

図2 CCUSで満点だった会社は、宣言しないと5点減る改正前(〜令和8年6月30日)CCUS 全工事15点計 15点改正後(令和8年7月1日〜)CCUS 全工事10点自主宣言5点計 15点5点が付け替えられた

CCUSの就業履歴蓄積は、全工事で15点から10点、公共工事のみで10点から5点に下がりました。減った5点は自主宣言に移っています。CCUSを回してきた会社ほど、宣言しなければ差引でマイナスになります。逆に、CCUSをまだ動かせていない会社にとっては、宣言だけで5点を取れる機会でもあります。

つまり、これまでCCUSの就業履歴蓄積で満点を取ってきた会社は、何もしなければW点が5点下がります。宣言して、ようやく元の水準に戻る。「差引ゼロ」というのはそういう意味です。

一方で、CCUSをまだ現場で回せていない会社には別の見え方があります。宣言だけで5点、P点にしておよそ+6.6点。W点の加点メニューの中で、これほど手間と費用がかからないものは他にありません。

第四章宣言の手続き

手順そのものは短いものです。

  • 国土交通省の自主宣言制度ポータルサイトを開く
  • 元請・下請・発注者のどの立場で宣言するかを決める
  • 必須項目に賛同を表明し、会社の情報を入力して申請する
  • 公開された宣言の内容を確認する
  • 経審の申請時に、宣言書と誓約書を添えて提出する

申請の画面構成や必要書類は変わることがあります。着手前に、国土交通省のポータルサイトと熊本県の手引きでご確認ください。

第五章つまずきの記録

決算が終わってから思い出した

最も多い形です。宣言は5分の手続きでも、決算日を過ぎていれば効くのは翌期の経審から。1年分の5点を落とすことになります。

宣言したが、経審の書類に添えていなかった

宣言しただけでは県には伝わりません。経審の申請時に宣言書と誓約書を出して、はじめて加点されます。ポータルで宣言した時点で終わったと思わないことです。

立場を選び違えた

元請・下請・発注者のうち一つしか宣言できません。自社の実態と合わない立場を選ぶと、後から直す手間がかかります。公共工事を元請で取りにいく会社なら、元請として宣言するのが自然です。

確認チェックリスト

  • 次の決算日はいつか。そこまでに宣言を済ませられるか
  • すでに宣言している場合、審査基準日の時点で有効か
  • CCUSの就業履歴蓄積で加点を取っているか。取っているなら宣言は必須
  • 宣言書と誓約書を、経審の提出書類に加えてあるか
  • 元請・下請・発注者のどの立場で宣言したか。自社の実態と合っているか
確認先(一次情報)制度の内容と申請は、国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」のポータルサイトで公開されています。経審での取扱い(加点5点、令和8年7月1日以降の申請に適用)は国土交通省の告示によります。提出書類は熊本県の経営事項審査の手引きでご確認ください。自社の段取りについては、当事務所でもご相談を承っています。
執筆体制

行政書士村上事務所熊本市/創業2004年

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格を専門に扱っています。お客様の紹介で広がり、取引先は100社を超えました。

顧問技術士・一級建築士

技術と設計の側から、評点の組み立てと施工体制について助言を受けています。

chiou.jp株式会社地央/姉妹サイト

不動産・都市計画・開発許可・農地転用の実務ノートを100本以上載せています。土地から入る案件は、あわせてご覧ください。

無料診断 ── 「うちは取れるのか」を、着手前にはっきりさせます

建設業許可の要件を満たせるのか。経営事項審査で狙った評点・等級に届くのか。行政書士村上事務所が御社の状況を伺い、見通しと、足りないものを診断してお伝えします。熊本で創業20年・支援実績100社超。判断の材料をお持ち帰りいただくところまでが無料です。

建設業許可|経営事項審査・評点対策|入札参加資格 / 096-285-3993(平日10:00〜12:00/13:00〜17:00)|お問い合わせ

経営事項審査 実務講座 第13講 / 全25講 ── 第五部 W点(社会性等)── 加点メニューの実務

前の講:第12講 W点の全体像と2026年7月改正
次の講:第14講 CCUS ── 登録から「点になる運用」まで
→ 講座の目次(全25講)を見る

PAGE TOP