【最新】事業承継・M&A補助金 次回公募に向けた準備チェックリスト
制度の正式名称と位置づけ
制度名は「事業承継・M&A補助金」です（旧称 事業承継・引継ぎ補助金）。
中小企業の事業承継やM&Aの局面を後押しするもので、申請はGビズIDプライムを取得のうえ、jGrants（オンライン）から行います。
まずは全体像：4つの支援枠
| 支援枠 | 対象となる主な活動 | 上限額の目安 | 補助率の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 承継を契機に行う設備投資・生産性向上・店舗改修など | 小規模かつ賃上げ実施時は上限1,000万円（800万円超〜1,000万円は1/2区分） それ以外は上限800万円が基本 | 2/3 または 1/2（企業規模・賃上げ要件で変動） | 廃業費の併用時は＋150万円以内を上乗せ可 |
| 専門家活用枠 | M&AのFA/仲介、DD、セカンドオピニオン、表明保証保険料などの専門家費用 | 買い手類型は上限600万円＋DD最大200万円の上乗せ可／売り手類型は上限600万円 | 1/3・1/2・2/3（条件により変動） | 廃業費の併用で＋150万円以内の上乗せ可 |
| PMI推進枠 | 統合後の専門家活用や統合投資（システム・設備等） | 専門家活用類型は上限150万円／統合投資類型は上限1,000万円 | 専門家活用は1/2。統合投資は承継促進枠と同様の区分 | 廃業費の併用で＋150万円以内の上乗せ可 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 再挑戦のための廃業に係る費用（原状回復、在庫処分、解体、移転など） | 単独申請は上限150万円（下限50万円） | 2/3以内 | 他枠と併用時は上乗せ150万円以内として加算可 |
注記：上限・補助率は公募回や要件（小規模該当、賃上げ実施など）で変わる場合があります。最新の公募要領で必ず確認してください。
対象経費と対象外の代表例
対象経費の例
- 事業に直接必要な設備・機器、内装改修、システム導入
- 委託費・外注費、専門家謝金、知財関連費、旅費等
- 併用時のみ対象となる廃業関連費（原状回復、在庫処分、リース解約、解体、移転など）
対象外になりやすい例
- 汎用性の高いパソコン・スマートフォン・自動車など
- 広告宣伝費（原則対象外。要領上の例外規定がないか要確認）
- 交付決定前の発注・支払い（事前着手）は不支給
スケジュールの基本像
- gBizIDプライムの取得
- 最新の公募要領・様式ダウンロード、要件確認
- 必要書類の準備（賃上げ要件、小規模該当、加点資料 等）
- jGrantsでオンライン申請（締切厳守）
- 採択後に交付申請 → 交付決定
- 交付決定後に事業着手。原則12か月以内に完了・実績報告
- 事務局の検査・確定後に請求・入金
入金時期は事業完了・実績確定のタイミングに左右されます。12次のように2025年後半採択→2026年以降完了見込みの場合、入金も2026年以降になり得ます。
次回公募に向けて今やること
- 承継の形（親族・役員・従業員・M&A）の整理とスケジュール線表の作成
- どの枠が最適かの当てはめ（承継促進／専門家活用／PMI／廃業併用）
- 賃上げ要件の達成可否の事前検討（要件を満たせば上限・率に有利）
- 対象経費の棚卸しと相見積りの段取り（見積仕様・同等性の説明準備）
- gBizIDプライムの取得・更新確認、jGrants操作のテスト
- 金融機関・専門家（FA/仲介/税理士/社労士/弁護士 等）との役割分担の明確化
よくある質問
承継の期限はありますか申請締切から概ね5年以内に承継を完了する要件が設定されます。公募回ごとに起算日が異なるため、要領で確認してください。「＋150万円」とは何ですか廃業・再チャレンジ枠を他枠と併用する場合に、廃業関連費として上乗せ（上限150万円以内）できる仕組みです。単独申請も可能です。専門家活用枠は「2,000万円まで」使えるのですか一般的には買い手600万円＋DD200万円（最大800万円相当）、売り手600万円が基本です。特例的な拡張は要件限定・要領準拠です。
注意事項・免責
本記事は直近公募（12次）で公表された要領・解説の範囲をもとに、次回以降に備える一般的情報を再整理したものです。実際の要件・上限・補助率・書式・スケジュールは公募回ごとに必ず最新の公募要領でご確認ください。