「BIM審査」は建設業の未来をどう変えるか？〜AI・ICTが塗り替える現場の「当たり前」と、生き残る企業の条件〜
「また新しい技術か…」「法改正への対応で手一杯なのに、どこまでやればいいんだ？」
今、建設業界で奮闘している多くの方が、正直こう感じているはずです。
国土交通省は、建築確認の手続きにおいて「BIM図面審査」を2026年春から段階的に導入する方針を示しています。 これは、確認申請でBIM（Building Information Modeling）から出力した図面・IFCデータを使って審査を進める仕組みで、従来の紙や2D図面中心のやり取りを前提としない方向にシフトしていく計画です。
同時に、現場側でもデジタルの波が一気に押し寄せています。 たとえば三井住友建設が公表している「ラクカメラ」というAI搭載の鉄筋出来形自動検測システムは、タブレットと深度カメラで鉄筋を撮影するだけで、鉄筋本数・配筋間隔・かぶり厚・重ね継手長などをリアルタイムで自動計測し、帳票や写真台帳まで自動作成できる、と説明されています。
従来は熟練者が多くの時間を割いていた検査と帳票整理を、短時間で済ませられる可能性がある、とされています。
さらに、NTTと産総研が発表した技術では、既設の光ファイバーを使って地中の状態を1日1回程度の頻度で遠隔監視し、地盤の空洞化（道路陥没リスクの芽）を早い段階で把握できる可能性が示されています。
今後、自治体などとの実証を経て2026年度中の早期サービス化を目指すとされています。 これは「事故が起きた後に対応する」から「事故を起こさないように先に気づく」安全管理への転換を示唆します。
こうした変化は、私たちから仕事を奪うためのものなのでしょうか？ それとも、長年の「非効率」「長時間労働」「人に依存する確認作業」という重荷から解放してくれる流れなのでしょうか？
建設業を支援する行政書士としての立場からお伝えしたいのは、この変化を「面倒な規制対応」とだけ見るのではなく、「次の競争軸」として捉え直すことが、いま本当に重要になってきているということです。
1. BIM審査の導入は「デジタル対応力」を企業の競争軸に変える
国土交通省は、建築確認のデジタル化を段階的に進めるロードマップを示しています。
ポイントは、2026年4月（予定）から「BIM図面審査」を開始し、その後はBIMの3Dモデル自体（IFCなどのデータ）を直接審査対象にしていく「BIMデータ審査」へと発展させ、2029年ごろには全国的な本格運用を目指すという流れです。
最初の段階である「BIM図面審査」では、設計者・施工者側がBIMソフトで作成したモデルから出力したPDF図面とIFCデータを、クラウド型の共通データ環境（CDE）に提出します。
CDEは、申請者と審査機関が同じデータを見ながらやり取りを行うことを想定しており、図面の整合性チェックの一部省略や、審査期間短縮が期待されています。
この仕組みが進めば、BIMモデルから整合の取れた図面を安定して出せる会社は、申請のスピードと正確さで有利になる可能性があります。
特に元請けの立場では、発注者・確認検査機関・設計協力者と同じ“デジタル前提の言語”でコミュニケーションできることが、受注競争での信頼性に直結していくでしょう。
つまり、これからは「図面を描くスキル」だけでなく、「データで説明し、行政手続きまで一気通貫で通せる体制を持つかどうか」が、企業の競争軸となります。
2. 検査・安全管理の『非効率』をAI・ICTが一掃しようとしている
2-1. 出来形検査の省力化と標準化
現場の出来形検査は、これまで「経験のある人が、現場で測って、写真を残して、台帳をまとめる」という人手依存・時間依存の業務でした。
三井住友建設が公開している「ラクカメラ」は、タブレットに深度カメラをつなぎ、鉄筋を撮影するだけで、AIが鉄筋本数・配筋間隔・かぶり厚・重ね継手長などを自動で抽出・計測します。
その結果をクラウドに送ると、帳票や写真台帳まで自動生成されます。
公開情報では、従来に比べて作業時間を約3分の1まで短縮できた事例も報告されています。
また、AIの鉄筋認識精度が向上し、上下段の判別や逆光条件下での計測も可能になるなど、熟練者でなくても精度の高い検査を行えるよう工夫が進んでいます。
もちろん、導入コストや操作性、発注者側の理解などの課題は残ります。 しかし、「AIとカメラで出来形の根拠を残し、帳票まで即座に出せる」流れは、すでに実務段階へ進みつつあります。
2-2. 安全管理の“事後対応”から“予防保全”へ
NTTと産総研（産業技術総合研究所）が実証しているのが、光ファイバーによる地盤モニタリング手法です。
既設の通信ケーブルをセンサーのように活用し、地中3〜30mの範囲を1日1回ほどの頻度で監視することで、地盤の変化から道路陥没リスクを早期に検知する可能性が確認されました。
この仕組みは、数年に一度のスポット調査に頼る従来の点検体制を、「常時見守る監視型」に変えるものです。
事故が起きてから対応する“後追い型”から、兆候段階で手を打つ“予防型”へ。 まさに、安全管理の常識を塗り替える方向に動いています。
この技術は2026年度中の実用化を目指していますが、コスト面や制度面の課題整理はこれからです。 それでも「常時センシングによる予兆管理」という考え方は、建設業界にとって避けて通れないテーマとなっています。
3. 「アナログな努力」から「デジタルな戦略」へ
「もっと残業を減らす」「職人教育を強化する」――。 多くの現場が努力を重ねていますが、今の時代、それだけでは限界が見えています。
これから必要なのは、「頑張り方」そのものをデジタルに寄せる発想です。
3-1. 技術投資＝人への投資と捉える
BIMやAIツール、CDEの導入は「ソフトを買う話」ではありません。 それらを使いこなし、新しい仕事の流れを設計できる人材に投資するということです。
現場でタブレットを操作できる、BIMから図面を生成できる、デジタルデータで説明できる。 その力が、今後の採用・受注・信頼に直結していきます。
3-2. 規制を“面倒ごと”ではなく“チャンス”と見る
建築確認でのBIM図面審査は、政府が「建設業務をデジタル前提にする」強いサインです。
これを「また手間が増える」と受け止めるか、「いち早く対応して先行者メリットを取る」と見るか。
その意識の差が、2〜3年後の立ち位置を決定づけます。
まとめ・提言
BIM審査の導入やAI・ICTの普及は、「やらされ仕事」ではありません。
それは、長年苦しんできた非効率・危険・人依存からの脱却であり、 建設業が“次の生産性時代”に進むための扉でもあります。
この変化を「面倒な義務」として終わらせず、 「自社にとってどこで活かせるか？」を考えることから始めましょう。
今日からニュースを見る視点を少し変えてください。 「この技術は、うちの現場のどこで役に立つか？」 ――その問いこそが、未来の競争力を生み出します。