【熊本県版】くるみん認定で経審のW点を10点加算！申請手続きからP点最大化戦略までを完全解説

経営事項審査の加点へ！「くるみん認定」が建設業者にもたらす価値

くるみん認定とは？子育てサポート企業の証

「くるみん認定」とは、一言で説明すると「従業員の子育てを、会社全体で応援している証」として国（厚生労働大臣）が認めてくれる制度です。赤ちゃんを優しく包む「おくるみ」と、「職場ぐるみ」で子育てをサポートするという言葉を組み合わせて「くるみん」という愛称が付けられました。

この制度は、「次世代育成支援対策推進法」という法律に基づいており、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するための行動計画を立て、その目標を達成すると認定を受けることができます。学校で例えるなら、クラスみんなで「宿題をちゃんとやろう」という目標を立て、目標を達成できたら先生からご褒美のシールがもらえるようなイメージです。このシールが、国がくれる「くるみんマーク」にあたります。

経審のW点が10点アップ！建設業者が見逃せない理由

この「くるみん認定」が、なぜ建設業の会社にとって重要なのでしょうか。その最大の理由は、経営事項審査（経審）の評価点が上がることです。経審は、公共工事の入札に参加する建設業者にとって、いわば会社の通信簿のようなものです。この通信簿の点数が高いほど、大きな工事を受注できる可能性が高まります。

くるみん認定を受けると、この通信簿の中の「社会性等（W点）」という評価項目で加点されます。具体的には、以下の通りです。

評価項目	内容
評価される点数	W点のうち10点が加算されます
必要な書類	都道府県労働局から発行される「認定通知書」の写し

さらに、くるみん認定は点数アップだけでなく、会社のイメージ向上にも繋がります。「従業員を大切にする会社」という評判が広まれば、新しい人材の確保、特に若い世代の採用活動において大きなアピールポイントとなるでしょう。

トライくるみん・プラチナくるみんとの違い

くるみん認定には、実はいくつかの段階があります。それぞれの会社が目指す目標レベルに応じて、挑戦できる認定が用意されています。

認定の種類	どのような企業向けか
トライくるみん認定	これから本格的に取り組む企業向けまずは第一歩として、子育てサポートの体制を整え始めた企業が対象です。くるみん認定の入門編と考えると分かりやすいでしょう。
くるみん認定	一定の基準を満たした企業向け国が定めた複数の基準（例えば、男性従業員の育児休業取得率など）をクリアした企業が受けられる、標準的な認定です。
プラチナくるみん認定	トップレベルの取り組みを続ける企業向けくるみん認定を既に取得し、さらに高い水準で子育てサポートを継続している、いわば模範生のような企業が認定されます。

経審の加点という観点では、これら３つの認定はいずれも同じ10点の加点対象となります。そのため、まずは「トライくるみん認定」の取得を目指すことが、多くの会社にとって現実的な選択肢となります。

まとめ

「くるみん認定」は、従業員の子育てを支援する優しい会社であることの証明です。そして、その取り組みは経営事項審査におけるW点の10点加算という、具体的な成果に繋がります。会社の評価を高め、人材確保を有利に進めるためにも、くるみん認定の取得は建設業者にとって非常に価値のある戦略と言えるでしょう。

認定取得までの道のり：熊本労働局への申請手続き 全6ステップ

くるみん認定を受けるための手続きは、熊本県の場合、熊本市にある「熊本労働局 雇用環境・均等室」が担当窓口です。申請の準備を始めてから、無事に認定を受けるまでの全体の流れは、大きく６つの段階に分かれています。一つひとつの段階を順番に見ていきましょう。

申請から認定までの6つのステップ

段階	実施する内容
ステップ１：行動計画を作る	会社の目標を設定するはじめに、「従業員の子育てを応援するために、わが社はこのような目標を立てて頑張ります」という宣言書を作ります。これを法律の言葉で「一般事業主行動計画」と呼びます。この計画書作りが、認定に向けた全ての土台となります。
ステップ２：計画をみんなに知らせる	社内への周知と外部への公表完成した行動計画は、会社の金庫にしまっておくものではありません。社内の掲示板に貼り出したり、自社のホームページに掲載したりして、従業員や会社の外の人たちに「私たちはこんな取り組みを始めます」と広くお知らせする必要があります。
ステップ３：計画を実行し、実績を作る	目標達成に向けて取り組む計画書に書いた目標を達成するために、会社全体で取り組みを実行します。例えば、男性の従業員が育児のためのお休みを取りやすい雰囲気を作ったり、みんなが早く帰れるように残業時間を減らす工夫をしたりします。そして、その結果をきちんと記録として残しておくことが大切です。
ステップ４：申請書類を準備する	必要書類の作成と収集熊本労働局のホームページから申請書の用紙をダウンロードし、必要事項を記入します。これまでに作成した行動計画の写しや、目標を達成したことを証明できる資料など、必要な書類一式を揃えます。
ステップ５：熊本労働局へ申請する	書類を窓口へ提出する準備ができた全ての書類を、熊本労働局の雇用環境・均等室へ直接持っていくか、郵送で提出します。この提出をもって、正式な申請手続きが完了となります。
ステップ６：審査と認定	認定通知書を受け取る提出した書類に不備がないか、計画通りに目標を達成できているかなどを労働局が審査します。審査には通常１か月から２か月程度の時間がかかります。無事に基準を満たしていると認められれば、「認定通知書」が交付され、経審の加点に使えるようになります。

まとめ

くるみん認定の申請は、このように計画を立て、それを実行し、結果をきちんとまとめて報告するという、しっかりとした手順を踏む必要があります。特に最初のステップである「行動計画」の内容が、その後の全ての活動の基礎となるため非常に重要です。次の章では、この最も基本となる行動計画について、さらに詳しく解説します。

すべてはここから始まる「一般事業主行動計画」の策定と届出

行動計画とは会社の未来設計図

くるみん認定の申請手続きにおいて、全ての出発点となるのが「一般事業主行動計画」の作成です。これは単に申請に必要な書類というだけではありません。「従業員がもっと働きやすい会社にするために、私たちはこんな未来を目指します」という、会社の未来を描くための設計図のようなものです。この設計図がしっかりしているほど、その後の取り組みがスムーズに進み、認定というゴールにたどり着きやすくなります。

計画に盛り込むべき４つの要素

この行動計画には、必ず含めなければならない４つの大切な要素があります。これらを順番に決めていくことで、誰が見ても分かりやすい計画書を作成することができます。

要素	具体的に何を決めるか
１．計画期間	「いつからいつまで、この計画に取り組みます」という期間を設定します。一般的には、２年間から５年間の範囲で設定する会社が多いです。
２．課題の把握	「わが社の働きやすさに関する課題はどこにあるだろう？」と、会社の現状を正確に分析します。例えば、「男性の育児休業の取得者が過去に一人もいない」「特定の部署だけ残業時間が長い」といった、改善すべき点を見つけ出します。
３．目標設定	見つけ出した課題を解決するため、「何を」「どのくらい」達成するのか、具体的な数字の目標を立てることが重要です。例えば、「計画期間中に、男性従業員の育児休業取得者を１人以上出す」や「全従業員の月平均残業時間を〇時間未満にする」といった形です。
４．対策内容と実施時期	設定した目標を達成するために、「いつ」「何をするのか」という具体的な行動プランを決めます。「育児休業制度に関する説明会を〇年〇月に開催する」や「ノー残業デーを毎週水曜日に設定する」といった内容です。

計画策定は義務？それとも任意？

この行動計画の策定は、会社の規模によって法律上の扱いが異なります。「次世代育成支援対策推進法」という法律の第12条で、次のように定められています。

常時雇用する従業員の数	計画の策定・届出の扱い
101人以上	義務
100人以下	任意

ただし、従業員数が100人以下の会社であっても、くるみん認定やトライくるみん認定の取得を目指す場合は、この行動計画を自主的に作成し、届け出ることが必須となります。

計画が完成した後の２つの手続き

行動計画の設計図が完成したら、次に行うべき大切な手続きが２つあります。

手続き１：労働局への届出

作成した行動計画は、会社の金庫に保管しておくだけでは意味がありません。管轄の労働局、熊本県の場合は「熊本労働局 雇用環境・均等室」へ、「一般事業主行動計画策定・変更届」という様式を使って届け出る必要があります。

手続き２：社内外への公表・周知

届け出た計画は、多くの人に見てもらう必要があります。これには「公表」と「周知」の２つの側面があります。

外部への「公表」	会社のホームページに掲載したり、厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」に登録したりして、社外の人々がいつでも見られる状態にします。
社内への「周知」	会社の掲示板に貼り出したり、従業員にメールで送ったりして、社内で働く全ての人に計画の内容を知らせます。

まとめ

「一般事業主行動計画」の策定と届出、そして公表・周知は、くるみん認定を取得するための第一歩です。この土台となる計画が、自社の実情に合っていないと、目標達成が難しくなってしまいます。自社の課題を正確に把握し、達成可能な目標を設定することが、認定への一番の近道と言えるでしょう。

申請書類チェックリストと「実績を証明する資料」の準備方法

行動計画を立てて目標達成に向けた取り組みを進めたら、いよいよ申請の段階に入ります。ここでは、熊本労働局へ提出するために必要な書類と、その中でも特に重要で作成が難しい「実績を証明する資料」について、具体的に解説します。

くるみん認定 申請書類チェックリスト

申請に必要な書類は、大きく分けて４つのグループになります。抜け漏れがないように、一つひとつ確認しながら準備を進めましょう。

書類の名前	どのような書類か
基準適合一般事業主認定申請書	これが申請の顔となるメインの書類です。「私たちの会社は、くるみん認定の基準を満たしましたので認定をお願いします」という正式な申請書になります。この書類の様式は、熊本労働局のホームページから手に入れることができます。
一般事業主行動計画の写し	第３章で解説した、労働局へ届け出て、社内外に公表した行動計画そのもののコピーです。
公表・周知を証明する資料	行動計画をきちんと公表し、従業員に知らせたことを証明するための証拠です。例えば、自社のホームページに掲載したページの画面を印刷したものや、社内に掲示した時の写真などがこれにあたります。
実績を証明する資料	行動計画に書いた目標を、きちんと達成したことを客観的なデータで証明する書類一式です。ここが認定審査で最も詳しく見られる部分であり、準備に一番手間と時間がかかります。

最重要ポイント：「実績を証明する資料」の作り方

「実績を証明する資料」は、ただ「目標を達成しました」と書くだけでは認められません。なぜその数字になるのか、その根拠となる会社の公式な記録を一緒に提出する必要があります。ここでは、代表的な２つの目標について、どのような資料が必要になるかを見ていきましょう。

実績の例１：男性従業員の育児休業取得率

男性の育児休業取得は、くるみん認定の重要な評価ポイントです。この実績を証明するためには、次のような考え方で資料を準備します。

証明するために必要な考え方	準備する資料の具体的な例
計画期間中に、誰が育休取得の対象だったかを明らかにする	・期間中の全従業員がわかる労働者名簿 ・配偶者の出産を会社に報告した際の届出書など
その中で、誰が、いつからいつまで育休を取得したかを明らかにする	・本人から提出された育児休業申出書の写し ・育児休業中の給与明細や賃金台帳（休業していたことの証明）

実績の例２：所定外労働（残業）時間の削減

従業員の働きすぎを防ぐ取り組みも、高く評価されます。残業時間を減らした実績は、次のような資料で証明します。

証明するために必要な考え方	準備する資料の具体的な例
全従業員の労働時間を客観的に記録していることを示す	・タイムカードや出勤簿の写し ・パソコンの使用時間がわかるログデータなど
その記録を元に、目標を達成したことを計算して示す	・上記の資料から作成した、従業員ごとの残業時間集計表 ・集計の根拠となる賃金台帳（支払った残業代の実績）

まとめ

申請書類の準備、特に「実績を証明する資料」の作成は、くるみん認定申請における最大の山場と言っても過言ではありません。どの記録を根拠として使えば審査で認められるのか、その判断は専門的な知識を必要とします。ここでつまずき、申請が遅れてしまうと、目標としていた経営事項審査の時期に間に合わない可能性も出てきます。正確でスムーズな書類準備が、認定取得への鍵を握っています。

なぜ社会保険労務士？申請代理に関する重要な注意点

ここまで、くるみん認定の申請手続きについて詳しく解説してきました。ここで一つ、専門家へ依頼を検討する際に、必ず知っておかなければならない法律上の大切なルールについてお話しします。それは、この申請を会社の「代理人」として正式に行える専門家が、法律で決められているという点です。

法律で定められた専門家の役割分担

結論を先に申し上げますと、「くるみん認定」の申請書類一式を作成し、会社の代理として労働局へ提出する業務を行えるのは、国家資格者である社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）に限られています。

これは「社会保険労務士法」という法律で定められた独占業務であり、私たち行政書士がお客様の代理人として、くるみん認定の申請手続きを代行することは、法律で固く禁じられています。それぞれの専門家には、法律によって定められた専門分野と役割分担があるのです。

専門家の種類	法律で認められた主な役割
社会保険労務士	労働や社会保険に関する手続きの専門家くるみん認定の申請代理のほか、就業規則の作成や助成金の申請など、会社の人事や労務管理に関する書類作成と手続きを専門とします。これは社会保険労務士法という法律で定められています。
行政書士	許認可の申請など行政手続きの専門家建設業許可や経営事項審査（経審）の申請、会社の設立手続きなど、役所に対して行う許認可に関する書類作成と手続きを専門とします。これは行政書士法という法律で定められています。

経審の専門家としての行政書士の関わり方

「それなら、行政書士はくるみん認定に全く関与できないのか」と思われるかもしれません。しかし、私たちの役割は、申請そのものではなく、別の非常に重要な点にあります。それは、「取得したくるみん認定を、いかにして経営事項審査の点数アップに最大限活かすか」という、経営戦略の視点からサポートすることです。

例えば、お客様の会社の決算日や経審を受けたい時期から逆算し、「いつまでに認定を取得すれば、最も効果的に経審の加点に使えるか」という最適なスケジュールを管理します。そして、無事に交付された認定通知書を、経審の膨大な申請書類の一部として、ミスなく正確に組み込んで提出します。社会保険労務士とお客様との間に入り、経審という最終ゴールを見据えてプロジェクト全体を管理するのが、私たち行政書士の重要な役割なのです。

まとめ

くるみん認定の「申請手続きそのもの」は社会保険労務士の専門分野です。そして、その認定という結果を使って「経営事項審査の評価を最大化する」ことは、私たち行政書士の専門分野です。それぞれの専門家が持つ強みを正しく理解し、上手く連携することが、お客様の会社の価値を高めるための最良の方法と言えるでしょう。

くるみん認定で経審の総合評定値（P点）を最大化する戦略

これまでの章で、くるみん認定が経営事項審査（経審）のW点（社会性等）を10点加算する評価項目であることを解説しました。この章では、その「W点の10点」が、最終的な会社の成績表である「総合評定値（P点）」にどれほどの影響を与え、なぜ戦略的に重要なのかを具体的に見ていきましょう。

経審の成績表「総合評定値（P点）」の仕組み

総合評定値（P点）は、建設業者の実力を総合的に評価するために、いくつかの評価項目の点数を組み合わせて計算される最終的なスコアです。このP点が高いほど、公共工事の入札で有利になります。

計算式は少し複雑に見えますが、仕組みはシンプルです。各評価項目（X1, X2, Y, Z, W）の点数に、国が定めた重要度に応じた係数を掛けて、それらを全て足し合わせることで算出されます。

現在の計算式は以下のようになっています。

W点10点アップのP点への影響シミュレーション

では、くるみん認定を取得してW点が10点上がると、P点は具体的にいくつ上昇するのでしょうか。簡単なシミュレーションで確認してみましょう。

評価項目	評点（くるみん認定前）	評点（くるみん認定後）	変化
W点（社会性等）	60点	70点	+10点
P点への影響	W点部分: 60 × 0.15 = 9.0	W点部分: 70 × 0.15 = 10.5	+1.5点

このように、W点が10点上がることで、最終的な総合評定値（P点）は1.5点上昇します。公共工事の入札では、小数点以下のわずかな差が順位を分け、受注できるかどうかを左右することが頻繁にあります。そのため、この「1.5点」は、競争の激しい入札市場において非常に大きな価値を持つ点数なのです。

なぜW点の対策が戦略的に有効なのか

経審の点数を上げる方法は、W点以外にももちろんあります。しかし、他の項目と比較したとき、くるみん認定のようなW点の対策は、非常に戦略的で有効な手段と言えます。

完成工事高（X1）や技術力（Z）を上げるには	売上を急に増やしたり、有資格者である技術職員をすぐに採用したりすることは簡単ではありません。大きな投資や長期的な経営努力が必要になります。
経営状況（Y）を上げるには	会社の財務体質を改善する必要があり、こちらも時間がかかります。
社会性等（W）を上げるには	くるみん認定のように、法律で定められた基準をクリアするための社内体制を整備し、計画的に取り組むことで、比較的短期間かつ確実に点数アップを狙うことができます。これは、日々の頑張りを「評価」という形に変える、賢い取り組み方です。

まとめ

くるみん認定の取得によるW点の10点加算は、総合評定値（P点）を1.5点引き上げる、確実で強力な一手です。特に、売上や人員を急に増やすことが難しい状況にある会社にとって、社内の労働環境整備という「足元を固める」活動が、入札での競争力強化に直結する点は大きな魅力です。自社の状況を分析し、どの評価項目で点数を伸ばすのが最も効率的か、総合的な戦略を立てることが重要になります。

まとめ

今回は、熊本県でくるみん認定を取得し、それを経営事項審査の評価向上に繋げるための具体的な方法について、多角的に解説しました。最後に、本記事でお伝えした特に重要な点を振り返ります。

くるみん認定はP点を1.5点押し上げる有効な一手

「くるみん認定」は、従業員の子育てをサポートする企業であることの公的な証明です。そして建設業者にとっては、経営事項審査における社会性等（W点）を10点加算し、最終的な総合評定値（P点）を1.5点押し上げるという、入札競争において具体的で大きな価値を持つ評価に繋がります。

申請成功の鍵は「計画」と「客観的な実績」

認定を成功させるためには、まず自社の課題に基づいた「一般事業主行動計画」をしっかりと策定することが全ての始まりです。そして、その計画を実行し、育児休業取得率や残業削減といった目標を達成したことを、タイムカードや賃金台帳といった、誰が見ても納得できる客観的な資料に基づいて証明することが求められます。

専門家との連携が最良の結果を生む

法律の定めにより、くるみん認定の申請手続きを会社の代理人として行えるのは、社会保険労務士だけです。一方で、その認定という成果を、いつ、どのように活用すれば経営事項審査の点数を最大限高められるかという戦略を立てるのは、私たち行政書士の専門分野です。それぞれの専門家が適切に連携することで、お客様にとって最良の結果が生まれます。

経営事項審査の点数アップは、一つの項目だけを改善すれば良いという単純なものではありません。会社の経営状況全体を専門家が診断し、どこから対策を始めるのが最も費用対効果が高いのかを見極めることが成功への近道です。自社の経営事項審査対策について、ご関心やお悩みがございましたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。