ものづくり補助金 採択事例集：建設会社がDX・省人化で競争力を高めた成功パターン

建設DXを推進！ものづくり補助金活用による「現場革命」事例

建設業界の喫緊の課題である人手不足や工期の厳守を解決する鍵は、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にあります。ものづくり補助金は、このDXを実現するための高額な初期投資を強力にサポートしており、多くの建設会社が現場のプロセスを根本から変革しています。ここでは、具体的な採択事例を通じて、その変革の中身を解説します。

事例1：3D測量とBIM/CIMシステム連携による「手戻りリスク極小化」

従来の建設現場では、測量に多大な時間と人員を要し、その後の設計との連携ミスによる手戻りが発生しやすいという問題がありました。

導入した設備・システム

設備	高性能3Dレーザースキャナー、トータルステーション
システム	BIM/CIM（建設情報モデリング・管理）連携ソフトウェア、クラウド型情報共有プラットフォーム

具体的な成果と革新性

• 成果1：測量工数の大幅な圧縮
  • 従来の手作業による測量に比べ、3Dレーザースキャナー等の導入で測量工数が大幅に圧縮された事例が報告されています。現場によっては従来比で大きく8割程度まで短縮できたと説明されるケースもあります。
• 成果2：設計・施工のズレを早期に解消
  • 取得した点群データをBIM/CIMモデルと即座に突き合わせることで、図面と現場のズレを早期に発見・修正できるようになります。これにより、結果的に手戻りリスクを極小化し、工期順守に貢献したとする事業者の声も出ています。

事例2：ドローンとAIを活用したインフラ点検・維持管理

橋梁やトンネルなどの社会インフラの点検・維持管理は、危険を伴い、時間とコストがかかるという課題がありました。

導入した設備・システム

設備	高性能カメラと赤外線カメラを搭載した産業用ドローン
システム	AI画像解析ソフトウェア、点検記録のひな型作成システム

具体的な成果と革新性

• 成果1：安全性の確保と点検時間の大幅短縮
  • 足場や高所作業車を使わず、ドローンが非接触で点検を行うため、作業の安全性が大幅に向上しました。また、点検時間も従来の手法に比べて数分の1まで短くできたという報告もあります。
• 成果2：点検品質の標準化
  • AI画像解析によって、ひび割れや劣化の状況を客観的なデータに基づいて自動で検出できるようになりました。これにより、点検品質が特定の熟練技術者に依存しなくなり、技術者不足という課題にも対応しやすくなります。点検記録のひな型まで自動生成できる運用が進んでいます。

事例3：現場管理とバックオフィス業務の徹底的な効率化

建設業は、現場と事務所での情報連携の遅れや、書類作成・管理に多くの時間を割かれているという非効率性を抱えています。

導入した設備・システム

システム	クラウド型現場管理・情報共有システム、AIを活用した積算支援ソフトウェア

具体的な成果と革新性

• 成果1：リアルタイムな情報共有
  • 現場の進捗状況や安全指示などがタブレットを通じてリアルタイムで共有され、連絡ミスや書類待ちの時間が解消しました。
• 成果2：積算業務の省力化
  • AIが過去のデータや市場価格をもとに積算候補を自動提案するソフトウェアを導入することで、担当者の検討・入力時間が大幅に削減されました。これにより、バックオフィス業務の効率が向上し、事務員の残業時間圧縮や人件費の効率的な運用が可能となりました。

まとめ

これらの事例は、ものづくり補助金が単なる「補助金」ではなく、「企業の成長戦略を後押しする投資」であることを示しています。重要なのは、ただ最新機器を導入することではなく、「その機器やシステムを導入することで、会社の付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）をどのように高め、従業員に還元できるのか」という一貫したストーリーを事業計画書で示すことです。成功事例の裏側には、緻密な計画と、補助金要件を満たす確かな目標設定が存在します。

省人化・自動化を実現した「工場・加工」分野の成功事例

建設業における「ものづくり」は、現場作業だけでなく、プレカット工場や鉄骨加工工場、建材製造といったバックヤードの加工工程にも及びます。これらの分野での自動化・省人化は、製品の品質安定とコスト競争力の向上に直結します。ものづくり補助金は、特にこの分野での高額な機械装置導入を強力に後押ししています。

事例1：プレカット工場におけるCNC加工機と自動搬送システムの導入

木材加工は、高い精度が求められますが、手作業や古い機械では熟練工の技量に依存し、生産効率にバラつきが生じるという課題がありました。

導入した設備・システム

設備	最新のCNC（コンピュータ数値制御）制御による木材加工機、木材自動搬送システム
システム	AIによる部材の自動判別・最適切断指示ソフトウェア

具体的な成果と革新性

• 成果1：加工精度の安定化
  • コンピュータによる精密な制御と自動測定により、加工誤差が大幅に縮小しました。これにより、現場での組み立て効率が向上し、品質安定に繋がったと報告されています。
• 成果2：生産性の向上と人員配置の最適化
  • 木材のセットから加工、搬出までの一連の作業を自動化・効率化したことで、同じ生産量をより少ない人数・短い時間で回せるようになりました。結果として生産コストの低減につながった事例があります。

事例2：鉄骨加工業者による高性能切断機と溶接ロボットの導入

鉄骨加工は、複雑な形状に対応するため、高い技術力と安全性が求められますが、手作業に頼ると工期や品質が不安定になりがちです。

導入した設備・システム

設備	最新型大判高性能プラズマ切断機、自動溶接ロボット

具体的な成果と革新性

• 成果1：作業効率と精度の両立
  • 高性能なプラズマ切断機は、複雑な形状の鉄骨部材を高速かつ高精度に切断・穴あけすることが可能になります。これにより、従来の加工方法に比べて加工時間が大幅に削減された事例が報告されています。
• 成果2：安全性と品質の平準化
  • 危険な切断・溶接作業を機械やロボットが担うことで、作業者の安全性が向上し、溶接品質が熟練度に依存しなくなりました。これは、業界全体の「技能の平準化」という課題に対する回答となります。

事例3：IoTを活用した建材製造の生産管理システム刷新

顧客の要望に応じたカスタム建材を製造する企業では、受注から製造、在庫、出荷までの管理が複雑で、納期遅延や管理ミスが発生しやすいという課題がありました。

導入した設備・システム

システム	IoT（モノのインターネット）を活用した生産管理システム（MES）、バーコードによる進捗管理システム

具体的な成果と革新性

• 成果1：納期遅延リスクの早期把握
  • 各製造工程の機械にIoTセンサーを設置し、稼働状況や生産数をリアルタイムでシステムに記録する体制を構築しました。これにより、納期の遅延リスクを早期に把握し、顧客への正確な情報提供が可能となりました。
• 成果2：原価と在庫管理の最適化
  • 部材の使用状況や製造原価が自動で集計されるようになり、不必要な在庫の発注やコストの無駄を削減できるようになりました。

まとめ

「ものづくり補助金」は、工場や加工部門における「時間と人の負担」を軽減し、高付加価値化へ繋げる投資をサポートします。これらの事例の共通点は、単に機械を新しくしただけでなく、導入した設備によって実現した効率化を、利益増加と従業員への還元という経営戦略に結びつけている点です。特に、加工ライン更新などの高額な設備投資では、その設備が「単なる更新」ではなく、いかに「革新的」な生産性向上と付加価値額の増加につながるのかを、事業計画書で明確に示すことが採択の重要なポイントとなります。

地域特化型・ニッチ市場開拓における補助金活用事例

ものづくり補助金は、大規模なDXや工場設備だけでなく、特定の地域特有の課題解決や、他社が参入していないニッチな市場をターゲットとした事業にも活用されています。建設会社が独自の強みを活かし、競争の少ない分野で収益を拡大するための具体的な成功事例をご紹介します。

事例1：環境負荷低減を目指した循環型ハイブリッド工法の確立

解体や土木工事における産業廃棄物の処理コスト増加と環境規制の強化は、地域の建設会社にとって大きな経営課題です。これに対し、廃棄物処理プロセスを革新することで新たな付加価値を生み出す事例が出ています。

導入した設備・システム

設備	高性能な選別・破砕プラント（リサイクル設備）、産廃物量を自動計測するIoTセンサー
システム	廃棄物リサイクル率管理システム、トレーサビリティシステム

具体的な成果と革新性

• 成果1：リサイクル率の向上とコスト削減
  • 現場から出た建設副産物を、自社の高性能プラントで高精度に分別・加工し、新しい建設資材として再利用する循環型工法を導入した事例が紹介されています。これにより、産廃物処理費の削減や、再資源化による新たな収益源の確保につながったとされています。
• 成果2：環境貢献による市場の獲得
  • 地域の自治体や環境意識の高い企業に対し、「環境配慮型工事」として差別化を図り、新たな受注ルートの確保につながった事例があります。これは、国の政策的な目標（GX・サーキュラーエコノミー）にも合致する取り組みとして評価されやすい傾向にあります。

事例2：地域特有の気象条件に対応した特殊建材の製造・施工

降雪地帯や塩害地域など、地域特有の厳しい気象条件に対応できる、耐久性の高い特殊な建材や工法のニーズは、地域密着型の建設会社にとって重要なビジネスチャンスです。

導入した設備・システム

設備	耐候性・耐塩害性に特化した特殊コーティング装置、高耐久性パネル製造ライン

具体的な成果と革新性

• 成果1：高付加価値製品の創出
  • 従来の建材よりも耐久性が高く、メンテナンスサイクルが長い特殊建材を自社で製造・施工する体制を構築した事例があります。この高付加価値製品は、一般の建材よりも高単価で提供できるため、収益性の向上に貢献します。
• 成果2：地域ブランドの確立
  • 「〇〇地方の気候に最適な建物を造る専門業者」としての独自のブランドイメージを確立し、地域内での競合との差別化に成功した事例が紹介されています。

事例3：小規模工事に特化したWeb見積もり・契約システムの開発

一般住宅の小規模なリフォームや修繕工事は需要が多い一方で、煩雑な見積もりや契約手続きが営業担当者の負担となり、効率的な顧客対応が難しいという課題がありました。

導入した設備・システム

システム	AIを活用した自動概算見積もり機能付きWebプラットフォーム、電子契約システム

具体的な成果と革新性

• 成果1：フロント営業の自動化・効率化
  • 顧客がWeb上で情報を入力するだけで、即座に概算見積もりが提示されるシステムを構築した事例があります。これにより、見込み客との初期接点が大幅に増加し、営業担当者が本契約前の作業に割く時間を削減できました。
• 成果2：バックオフィス業務の省力化
  • 電子契約システムを導入することで、書類作成や郵送、印紙代などのコストが削減され、営業・事務担当者の業務負荷が軽減しました。

まとめ

これらの事例は、ものづくり補助金が、「地域の課題解決」や「独自の技術・工法の確立」といった、ニッチな分野における投資にも有効であることを示しています。重要なのは、地域の課題を深く理解し、その解決策として導入する設備が、いかに付加価値額の向上、ひいては従業員の賃金上昇に繋がるのかを具体的に示すことです。貴社の地域の特性や得意な専門分野を補助金に結びつけるためには、建設業の特性を理解した専門家の視点が不可欠です。

採択事例に学ぶ：事業計画書作成で成功の鍵となったポイント

ものづくり補助金の採択を勝ち取るには、単に新しい設備が欲しいという希望ではなく、経営戦略として補助金活用を位置づけているかを審査員に示す必要があります。採択された事業計画書には、必ず存在する「鍵」となる論理的な構成要素があります。

鍵1：導入設備と「課題解決」の因果関係の明確化

成功した事業計画書は、導入設備が会社固有の課題をどのように解決し、どのような具体的な効果をもたらすのかを、明確かつ定量的に示しています。

課題と設備の対応を具体的に示す

曖昧な表現（不採択になりやすい例）	人手不足なので、新しい重機を買って作業を効率化したい。
採択される表現（具体的で論理的な試算例）	熟練工が行う高所での橋梁点検（年間300時間）を、高性能ドローンとAI解析システムで代替することで、点検時間を年間70%短縮する試算です。これにより、高リスク作業から熟練工を解放し、本質的な業務に集中させます。

このように、現状の課題を具体的な数字で示し、それに対する設備導入の効果を因果で結びつけることが、説得力を高める鍵となります。

鍵2：付加価値額増加の「実現性」と「資金循環ロジック」

補助金では、事業計画期間内に事業者自身が設定した付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）や給与支給総額（賃上げ）の成長率目標を達成する計画とその根拠が厳しく審査されます。

成長目標達成のためのロジックを分解して説明する

• ステップ1：生産性向上の数値化とコスト削減
  • 例: 新システム導入により、「積算時間が1件あたり5時間削減される」ことを、現状の作業フロー図と比較して示します。この時間削減を人件費に換算し、具体的なコスト削減効果を試算します。
• ステップ2：利益の再投資と付加価値への反映
  • 削減できたコストや増えた収益を、どのように「人件費（給与支給総額の増加）」や「新たな投資（減価償却費）」に振り分け、最終的に付加価値額の目標を達成するのか、資金の流れを具体的に図示して説明することが重要です。この資金循環の論理性が、計画の実現可能性を裏付けます。

＜注意点：目標未達のリスク＞
事業計画で掲げた目標（付加価値額、賃金など）は、国との約束です。これらの目標達成とその根拠が審査で問われます。目標が未達となった場合の扱いは公募回ごとの要領で定められるため、最新の要領で必ず確認が必要です。

鍵3：地域経済や業界への「波及効果」と「政策性」

補助金は国の政策として行われるため、自社の利益だけでなく、「社会的な意義」や「業界のモデルケースとなるか」という視点も重要になります。

政策面でのアピールポイント

• 業界のモデルケースとしての価値
  • 例: 「このDX連携システムは、地方の中小土木業界では初めての試みであり、成功すれば他社への横展開が容易なモデルとなり、業界全体の生産性向上に貢献する。」
• 雇用と地域への貢献
  • 単なる賃金上昇だけでなく、「新しいデジタル技術を扱う若手技術者の新規雇用に繋がる」「地域のインフラ維持管理を効率化し、住民の安心・安全に貢献する」といった、地域や社会への波及効果を明確に示します。

まとめ

ものづくり補助金の事業計画書作成は、貴社の経営戦略そのものを審査員に伝えるプロセスです。成功事例が示しているのは、感情論ではなく、明確なデータとロジックに基づき、「この投資は国が支援すべき価値がある」と納得させる論理構成の重要性です。この複雑で専門性の高い計画作成プロセスを乗り越え、採択の確率を最大化するためには、建設業特有の課題と補助金の審査基準を熟知した専門家のサポートが不可欠となります。

まとめ：事例から見つける、貴社が取り組むべき次世代の設備投資

これまでに見てきたように、ものづくり補助金を活用した建設会社の成功事例は、単なる資金調達の成功ではなく、「会社の未来に向けた戦略的な経営改革」の成功を意味しています。補助金は、貴社が次世代の建設業へと進化するための「初期投資の壁」を乗り越える強力な手段となるのです。

成功事例から読み解く投資の共通法則

採択された多様な事例には、貴社が今後取り組むべき設備投資の方向性を示す、いくつかの共通した法則が存在します。

法則1：人ができないこと、人が嫌がることに投資する

• 人ができないこと（高精度・非接触）への投資
  • 3DレーザースキャナーやAI解析ドローンなど、人間には到達できない高精度や、膨大なデータ解析が可能なデジタル技術に投資することで、品質と効率を同時に高めます。
• 人が嫌がる作業（危険・重労働・単調）への投資
  • 自動切断機やICT建機など、危険な高所作業や重労働、あるいは単純で単調な作業を機械に代替させます。これにより、作業環境が改善し、従業員満足度の向上にも繋がります。

法則2：付加価値の低い「間接時間」を徹底的に削減する

建設業の生産性を下げる要因は、現場での作業時間だけでなく、事務所での見積もり作成、書類管理、移動時間といった間接的な時間に多く潜んでいます。

間接時間の削減の具体例	クラウド型現場管理システム、AI積算ソフトウェア、電子契約システムの導入
その効果	営業や技術者がデスクワークに割く時間が減り、顧客対応や高度な技術検討など、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。これが、補助金の狙いである「付加価値額の増加」に直結します。

貴社が補助金を最大限に活かすための最終チェックポイント

これらの事例を踏まえ、貴社が補助金申請を検討するにあたり、自問すべき最終的なチェックポイントがあります。

チェック1：投資が競争優位性のある「モデルケース」を生むか

導入する技術が、ただの流行ではなく、貴社にとっての「地域初」や「業界内での新しい工法」となり、競合他社には提供できない価値を生み出すかどうかが、補助金の政策的な評価を分ける重要なポイントとなります。

チェック2：成長目標達成の根拠を説明できるか

事業計画で設定する付加価値額の増加や給与支給総額の増加といった目標に対して、「なぜこの投資で達成できるのか」「その利益を賃上げに回せる具体的な資金循環はあるのか」という実現性の高い根拠を説明できることが、審査における鍵となります。

まとめ

ものづくり補助金は、建設会社が抱える課題を克服し、持続的な成長を実現するための「起爆剤」です。しかし、この制度を最大限に活用し、目標達成のリスクを最小限に抑えるためには、建設業特有の事情と補助金制度の双方を深く理解した専門的なサポートが不可欠です。私たちは、これらの成功事例を貴社の現状に当てはめ、次世代の成長に向けた最適な投資計画と、採択を勝ち取るための緻密な事業計画書の作成を支援いたします。