建設業者が知っておくべき産廃処理の法律とリスク ～知らなかったでは済まされない

はじめに ～産廃のルール、知ってますか？～

建設業者も無関係ではいられない「産業廃棄物」の話

建設現場で出る廃材、がれき、木くず、コンクリート片。こうしたものは、すべて「産業廃棄物（産廃）」として扱われます。工事が終われば当然のように処分されていきますが、その処理に関するルールをきちんと理解している建設業者は、意外と少ないのが実情です。

「運ぶだけ」でも責任が生じる理由

「うちは捨てたわけじゃない。運搬業者に任せただけだ」
このような認識でいると、大きなトラブルに巻き込まれるおそれがあります。産業廃棄物の処理に関しては、法律上、次の三者すべてに連帯して責任が課せられています。

立場	具体的な役割
排出事業者	廃棄物を出す（建設業者など）
収集運搬業者	廃棄物を運ぶ
処分業者	最終処分や中間処理を行う

思わぬ責任を負うことも

例えば、収集運搬業者が不法に山奥に廃棄物を捨ててしまった場合、「運んだ人が悪い」では済まされません。誰が廃棄物を出したかという「元の排出者（建設業者）」も責任を問われることになります。

なぜ責任が重いのか？背景にある法制度

このような厳しい責任構造は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）第12条第5項に基づいています。
この法律では、排出事業者が「最終処分まで適正に行われるよう管理する義務」を負っていると明記されています。
つまり、業者に任せて「終わり」ではなく、「どう処理されたかを確認する義務」があるのです。

目からウロコの例え話

産廃処理の責任関係をイメージするために、日常生活に置き換えてみましょう。

たとえば、家の不要品を不用品回収業者に渡したとします。もしその業者がそのまま近所の空き地に放置していたらどうでしょうか。「それを渡したのは誰か」と調べられ、最終的に回収を頼んだあなたにも警察や行政からの責任追及があるかもしれません。

これと同じことが、建設業における産業廃棄物の処理でも起こりうるのです。しかもこちらは、行政処分や刑事責任まで関わることもあります。

なぜ今、あらためて注意が必要なのか

近年、廃棄物の不法投棄や不適切な処理に対して、行政の監視が一段と強まっています。加えて、全国で判例が増えており、知らなかったでは済まされないケースも目立ってきました。

また、経営事項審査（経審）においても、法令違反の有無は評点や企業の信頼性に直結します。たとえ違反の意図がなくても、書類の不備や確認漏れがあれば、「社会的信用」を損なう結果にもなりかねません。

はじめの一歩は、知ることから

産廃処理のルールは、決して「特別な人」だけの話ではありません。地域に根ざした中小の建設会社であっても、公共工事を目指すのであれば、こうした法令への理解は避けて通れないテーマです。

次の章では、実際に起きた判例をもとに、建設業者が見落としやすい注意点を具体的に見ていきます。

最近の判例から学ぶ！建設業者が注意すべき3つのポイント

「うちは関係ない」では済まされない時代に

前章でお伝えしたとおり、産業廃棄物は「出す人」「運ぶ人」「処分する人」みんなに責任があると法律で決められています。では、実際にどんなケースで建設業者が責任を問われたのか、最近の判例をもとに具体的に見ていきましょう。

判例に見る3つの落とし穴

最近の裁判例では、「そんなことで責任を問われるのか」と驚くような事案が増えています。その中でも特に注意すべきポイントを3つに絞って整理しました。

1. 委託基準違反 ～許可のない業者に任せた場合のリスク～

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）第12条第5項では、廃棄物を他の業者に運搬させる場合、「都道府県知事等の許可を持っている業者に限る」と定められています。

最近の判例では、ある建設会社が「知り合いの便利屋」に廃材の運搬を依頼したところ、その業者が無許可だったことが発覚し、依頼した建設会社も法令違反で罰せられたというケースがありました。

この裁判では、建設会社は「相手が許可を持っているかどうか確認しなかった」という点を指摘され、罰金30万円が科せられています。

ポイントまとめ

違反内容	リスク
許可のない業者に委託	依頼した側も罰せられる（刑事罰・許可取消し）

2. 不法投棄への連帯責任 ～運搬業者の不正が自社にも及ぶ～

次に注目すべきは不法投棄に関する判例です。ある建設会社が、適正な運搬業者に廃材の収集運搬を委託しました。しかし、その運搬業者が途中で面倒になり、廃棄物を山中に捨ててしまいました。

この場合、建設会社は「知らなかった」「うちは運んでいない」と主張しましたが、裁判所は排出者としての管理責任を認め、損害賠償責任を負わせました。

これは、廃掃法第12条第7項に基づき、「排出事業者が最終処分まで確認・管理する責任がある」と判断されたためです。

ポイントまとめ

違反内容	リスク
運搬業者の不法投棄	排出者（建設会社）も損害賠償責任

3. マニフェスト（産業廃棄物管理票）の記載ミス・未交付

産廃処理の流れを「見える化」するために義務づけられているのがマニフェスト制度です。これは廃掃法第12条の3に規定されています。

最近の判例では、建設業者が運搬業者にマニフェストを渡し忘れ、処分業者にも伝票が届かず、最終的に廃棄物の行方がわからなくなったとして、建設業者に過料10万円が科された事例がありました。

「1枚の紙」「記載漏れ」でも違反になります。マニフェストは書類というより、法律上の義務です。

ポイントまとめ

違反内容	リスク
マニフェストの記載ミス・未交付	過料、行政指導、評点低下

例え話 ～廃棄物処理は「バトンリレー」

この責任構造をイメージしやすくするために、運動会のバトンリレーに例えてみましょう。

あなたがスタート地点でバトン（産廃）を持っています。途中の走者（運搬業者）に渡し、最終走者（処分業者）がゴール（最終処分）に到達するまで、あなたには「ちゃんとゴールしたか」を見届ける責任があります。

もし途中の走者がバトンを投げ捨てたり、ゴールせずに帰ってしまった場合、審判（行政）は、最初にバトンを持っていたあなたにも責任を問いかけます。

経営事項審査にも影響する法令遵守

これらの法令違反は、単なる罰金だけにとどまりません。公共工事を受注する際に必要な経営事項審査（経審）でも、法令違反歴は大幅な評点ダウンの原因となります。

つまり、自社の信頼と受注機会を守るためにも、これら3つのポイントを押さえた上で、日常業務での確認・管理を怠らないことが重要です。

次章では、こうした違反を防ぐために、建設業者が今すぐ実践できる具体的な対策をお伝えします。

委託先選びは慎重に！～許可のない業者に頼むとどうなる？～

「ちょっと運んでよ」で済まされない産廃処理のルール

建設現場で出た廃材を運ぶとき、「知り合いだから」「安くやってくれるから」と安易に業者を選んでいませんか。
実は、その委託先が産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていない場合、運んだ業者だけでなく、頼んだあなた自身も処罰の対象になります。

これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）第12条第5項で明確に定められています。この法律では、「委託する相手は、都道府県知事などから正式な許可を受けている業者でなければならない」と決められています。

なぜ許可業者でなければならないのか

なぜそこまで厳しく定められているのか。それは、廃棄物を適正に処理し、不法投棄や環境汚染を防ぐためです。許可業者は、車両の設備・処理能力・保険加入などの基準をクリアした事業者です。

無許可業者に頼むということは、例えるなら「無免許運転の人に、自社のトラックを貸すようなもの」です。もし事故が起きれば、トラックの持ち主としてあなたも責任を問われることになります。

実際にあった判例と行政処分

過去の判例では、ある建設会社が廃材の運搬を「近所の便利屋」に頼み、その便利屋が無許可だったため、建設会社側にも30万円の罰金が科せられた事例があります（東京地裁平成29年判決）。

さらにこの違反が発覚すると、経営事項審査（経審）での評点にも大きく影響します。法令違反歴があれば、公共工事の受注に必要な評点が下がり、結果的に入札のチャンスを失うことにもつながります。

なぜ確認を怠ってしまうのか

では、なぜ許可証の確認を怠ってしまうのでしょうか。その理由は、以下のようなケースが多いと言われています。

1. 長年の付き合いがあり、疑う余地がなかった
2. 下請業者に任せきりで確認していなかった
3. 忙しさのあまり確認を省略した

しかし、法律は「知らなかった」「忙しかった」では許してくれません。排出事業者としての責任が必ず問われます。

委託前に必ず確認すべきポイント

委託先を選ぶ際には、以下の3点を必ず確認しましょう。

確認項目	具体的な内容
産廃収集運搬業許可証	許可番号、許可期限、許可区域
車両表示	運搬車両に「産業廃棄物収集運搬車」の表示があるか
契約書・マニフェスト	適正な契約書とマニフェストを取り交わしているか

目からウロコの例え話 ～タクシーと無許可白タクの違い～

ここで、もう一つわかりやすい例えを挙げます。
あなたが街でタクシーを拾おうとしたとき、ナンバープレートも会社名もない車が「乗せてあげるよ」と声をかけてきたとします。
料金が安かったとしても、その車に乗りますか？多くの方は「危ない」と思うでしょう。

産廃処理の委託先を選ぶときも同じです。無許可の業者は、法的にも安全面でも信用できない「白タク」と同じ存在です。
もしその白タクに乗って事故に遭った場合、乗客であるあなたも「なぜ乗ったのか」と問われるのです。

経営者として求められるリスク管理

公共工事を受注し、地域社会に貢献する建設会社の経営者であれば、法令遵守は当たり前の前提です。
特に廃棄物処理に関する違反は、会社の信頼・公共工事の受注・経営事項審査の評点すべてに直結します。

「知っていた」「知らなかった」にかかわらず、無許可業者への委託は排出事業者責任として重い責任を負うことになります。

次章では、万が一自社が不法投棄に巻き込まれた場合、どのようなリスクが生じるのかについて、具体例とともに詳しくお伝えします。

不法投棄は「知らなかった」では済まされない

不法投棄は自社にとっても「他人事」ではない

ここまでお読みいただき、「許可のない業者に委託すると、自社も責任を問われる」ことをご理解いただけたと思います。しかし、実はそれだけではありません。

たとえ適正な許可を持つ運搬業者に委託していても、その運搬業者が途中で手を抜き、山中や河川敷などに不法投棄をした場合、排出事業者である建設会社自身が責任を問われることがあるのです。

法的根拠とその背景

このような排出事業者責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）第12条第7項に基づいています。

具体的には「排出事業者は、収集運搬業者や処分業者に適正な処理を委託し、その処理が完了するまで管理責任を負う」と定められています。

つまり「運んでくれる業者に任せたから、あとは関係ない」では済まされないのです。

実際にあった判例

過去の裁判では、ある建設会社が適正な許可を持つ収集運搬業者に廃材の運搬を委託しました。ところが、その業者が途中で廃材を山林に投棄。発覚後、運搬業者はもちろん、委託した建設会社も法的責任を問われ、損害賠償の支払い命令が下されました（東京地裁令和2年判決）。

この判例では、建設会社側に「委託先の監督を怠った過失」があったと認定されています。

どこまで責任を負うのか

不法投棄に関して、排出事業者に生じるリスクは以下のとおりです。

リスク内容	具体例
行政処分	建設業許可の取消し、指名停止
刑事罰	廃掃法違反による罰金、懲役
民事責任	投棄地の原状回復費用の負担、損害賠償
経営事項審査での影響	評点ダウン、公共工事受注の機会損失

なぜ自社も責任を問われるのか

ここで「なぜうちが？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。その理由は簡単です。

廃棄物は「出した人に最後まで責任がある」という考え方が法律の根本にあるからです。

どれだけ信頼できる業者に任せたとしても、「投棄されてしまった時点で、その廃棄物は誰のものか」と考えれば、それは排出した建設会社のものと見なされます。

例え話 ～忘れ物の責任は誰のもの？～

ここでイメージしやすい例を挙げてみましょう。

たとえば、あなたが大切なカバンを駅のロッカーに預けたとします。そのロッカーの管理人が、カバンを適当に放り出して紛失させた場合、「管理人が悪い」と言いたくなるでしょう。

しかし、カバンの中身が法律違反のものだった場合、「持ち主であるあなた」にまで調査の手が及ぶのです。
産廃処理でも同じことが起こります。

不法投棄に巻き込まれないためのポイント

「知らなかった」「自社は関係ない」と言い逃れができない時代だからこそ、経営者として次の点に注意することが重要です。

1. 委託先業者の選定時に許可証と過去の実績を確認する
2. 廃棄物処理の流れをマニフェスト（産業廃棄物管理票）でしっかり把握する
3. 定期的に運搬・処分の状況を現地確認する
4. 違法行為が疑われる場合はすぐに委託契約を解除し、行政に報告する

経営事項審査に直結する「法令遵守」の重要性

もし、不法投棄などで行政処分を受ければ、経営事項審査（経審）での社会性等評価項目において大幅な減点につながります。

公共工事を目指す建設業者にとって、廃棄物処理のルールを守ることは、単なる法令遵守ではなく、会社の存続と発展に直結しているのです。

次章では、こうしたリスクを未然に防ぐために、建設業者が日常業務で実践すべき具体的な対策を整理してお伝えします。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）を正しく使おう

マニフェストって何？その役割と意味

ここまで読み進めてくださったみなさんは、産業廃棄物の処理では「排出した人の責任」が最後まで続くことをご理解いただけたと思います。

では、その「最後までの責任」をどうやって確認するのか。そのために必要なのがマニフェスト（産業廃棄物管理票）です。

マニフェストは、簡単にいえば「廃棄物の引き渡し記録表」です。

誰が廃棄物を出し、誰が運び、どこで処分したのか。その流れを書類で証明するのがマニフェストの役割です。

法律で義務付けられているマニフェスト

このマニフェストは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）第12条の3で排出事業者に交付義務が課されています。

具体的には、建設工事などで発生した産業廃棄物を他の業者に運搬または処分させる場合、必ずマニフェストを交付し、最終処分までの流れを確認しなければなりません。

なぜマニフェストが必要なのか

「そんな紙1枚、忘れてもいいじゃないか」と思う方もいるかもしれません。しかし、それが大きな落とし穴になります。

マニフェストは、いわば産廃処理の「運転日誌」です。これがないと、どこで誰が何をしたのか、全くわからなくなります。

過去の裁判例では、建設会社がマニフェストを適正に交付せず、運搬先で不法投棄が行われた際、「監督義務違反」として排出事業者も罰せられた事例があります（大阪地裁令和3年判決）。

マニフェスト違反で生じるリスク

違反内容	具体例	リスク
交付義務違反	マニフェストを渡さずに運搬させた	罰則（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）
記載内容の不備	処分場名や廃棄物の種類が誤記	過料、行政指導
保存義務違反	5年間保存しなかった	行政指導、評点ダウン

「知らなかった」では済まされない理由

マニフェストの記載ミスや提出忘れは、「うっかり」や「忙しかった」では済まされません。

なぜなら、マニフェストは単なる「書類」ではなく、排出事業者の法的責任を果たすための証拠だからです。

経営事項審査（経審）の際、法令違反歴として記録されれば、社会性等評価項目の評点が下がり、公共工事の受注に大きな影響が出ます。

目からウロコの例え話 ～宅配便の「送り状」～

マニフェスト制度をイメージしやすくするために、日常生活に置き換えてみましょう。

あなたが誰かに大切な荷物を宅配便で送るとき、「送り状」を書きますよね。
送り状には、荷物の中身や送り先、送り主が書かれています。

もしその送り状が間違っていて、荷物が行方不明になったらどうでしょうか。運送会社だけでなく、送り主であるあなたも「どうして確認しなかったのか」と問われるでしょう。

産業廃棄物のマニフェストは、それと同じ役割です。荷物が「廃棄物」、送り主が「建設会社」、運送会社が「収集運搬業者」だと考えてください。

マニフェスト運用のポイント

では、マニフェストを適正に運用するために、どこに注意すれば良いのでしょうか。次の点を押さえておきましょう。

1. 交付先業者の許可番号、氏名、所在地を正確に記載する
2. 廃棄物の種類、数量、処分方法を正確に記載する
3. 交付した日付、受領者名を必ず記載する
4. 最終処分完了報告を必ず確認し、記録を5年間保存する

マニフェスト管理は「経営リスク管理」

マニフェスト制度は、単なるお役所仕事のための紙ではありません。法令遵守の証拠であり、自社の信頼と公共工事受注のチャンスを守るための大切なツールです。

この制度を軽視すれば、行政処分、刑事罰、評点ダウンという形で、経営に直接影響が及びます。

次章では、こうしたリスクを防ぐために、建設業者が日常業務で取り組むべき3つの具体的な対策を整理してお伝えします。

建設業者が今すぐできる3つの対策

「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、できること

ここまでお読みいただいたとおり、産業廃棄物の処理に関する責任は、単に「運ぶ人」「捨てる人」だけではなく、「出した人」である建設会社にも重くのしかかります。

しかし、逆に言えば日頃のちょっとした確認と手続きで、そのリスクを大幅に減らすことができます。

この章では、建設業者が今日からできる3つの対策を、具体的にお伝えします。

チェックリストで確認！委託先の許可証を必ずチェック

まず最も基本的で、最も重要なこと。それは収集運搬業者の許可証確認です。

「長年付き合いのある業者だから」「知り合いに頼んだだけだから」では済みません。必ず有効な許可証を確認しましょう。

確認項目	確認方法
許可番号	都道府県知事等が発行した許可証に記載
許可の有効期限	期限切れでないか必ず確認
許可区域	廃棄物の発生地から運搬先まで対応しているか

これは、例えるなら運転免許証の確認と同じです。あなたが自社のトラックを誰かに貸すとき、「免許証あるよね？」と確認しますよね。それと同じで、許可証がない相手に廃棄物を預けること自体が違法なのです。

運搬ルールを守る！運搬ルートと処分先を記録・確認

次に大切なのは、廃棄物の運搬ルートと処分先の確認

運搬を委託したあと、「どこに運ばれ、どう処分されたのか」を把握しておくことが、排出事業者としての責任です。

1. 委託業者から運搬ルートの報告を受ける
2. 処分場の所在地と処分方法を確認する
3. 必要に応じて現地確認を行う

この確認は、たとえば子どもを遠足に送り出す親の気持ちに近いかもしれません。「ちゃんと目的地に着いたか」「誰と一緒だったか」「無事帰ってきたか」それを確認しない親はいないでしょう。

それと同じように、自社が出した廃棄物の行き先を最後まで見届けることが求められています。

書類管理を徹底！マニフェストを正しく記載・保存

最後の対策は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の記載と保存の徹底です。

前章でもお伝えしましたが、マニフェストは廃棄物処理の「証拠書類」です。

作成・交付・保存が法律で義務付けられており、違反すれば6か月以下の懲役または50万円以下の罰金（廃掃法第12条の3）という刑事罰の対象となります。

適正なマニフェスト運用のためのポイント

1. 交付時に排出事業者・収集運搬業者・処分業者の情報を正確に記載
2. 廃棄物の種類・数量・運搬日などの詳細を記入
3. 処分完了報告を確認し、受領日・最終処分先を記録
4. 交付から5年間保存

この書類管理を怠れば、いざトラブルが発生したとき、「証拠がない」という最悪の事態になります。

例えるなら、交通事故が起きたときにドライブレコーダーの映像がないようなものです。記録がなければ、自分がどれだけ正しい行動をしていたか、誰にも証明できません。

まとめ～小さな確認が大きなリスクを防ぐ

ここでお伝えした3つの対策は、どれも特別なスキルが必要なものではありません。

1. 委託先の許可証確認
2. 運搬ルート・処分先の記録と確認
3. マニフェストの記載と保存

この3つを徹底することで、廃棄物処理における法令違反リスクを大幅に減らすことができます。

そして何より、経営事項審査（経審）での社会性等評価にも良い影響を与え、公共工事の受注につながる基盤をつくることができます。

次章では、ここまでの内容を踏まえ、記事全体のまとめとして、建設業者が廃棄物処理において押さえるべきポイントを整理します。

まとめ ～知らなかったでは通用しない時代～

小さなミスが経営を左右する時代

ここまでお読みいただいた皆さまは、産業廃棄物の処理に関するルールが、決して「誰かの仕事」ではなく、自社の経営そのものに直結することをご理解いただけたはずです。

「知らなかった」「業者に任せたから大丈夫」といった言い訳は、今の時代、通用しません。なぜなら、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）は、廃棄物を出した事業者（排出事業者）に最後まで責任を負わせているからです。

法令違反は経営事項審査にも直結

産廃処理の法令違反は、単なる罰金や行政処分だけにとどまりません。経営事項審査（経審）での評点にも直接影響します。

経審では、法令違反歴があると社会性等評価項目において減点され、公共工事の入札参加資格そのものを失うことにもつながります。

過去には、産業廃棄物処理に関する軽微な記載ミスやマニフェストの未提出が原因で、入札停止や許可取消しに至った事例もあります。

地域社会と自社の信頼を守るために

建設業は、地域のインフラ整備を担う、なくてはならない存在です。その責任ある立場にいるからこそ、法令を守り、信頼を積み重ねることが求められています。

今回ご紹介した産廃処理におけるリスクは、一つ一つは小さな確認や手続きで防げるものばかりです。

これまでお伝えしたポイントをおさらい

ポイント	具体的な対策
委託先の確認	必ず許可証を確認し、コピーを保存
運搬・処分の確認	運搬ルート・処分先を記録し、必要に応じて現地確認
マニフェストの管理	交付・保存を徹底し、内容の記載ミスを防ぐ

「たった一つのミス」が会社を危機に追い込むことも

廃棄物処理のルールは、一見すると「細かくて面倒」に思えるかもしれません。しかし、その「たった一つの確認漏れ」が、公共工事の受注チャンスを失う原因になります。

たとえば、車に乗るときにシートベルトを締めるのと同じです。事故を防ぐためではなく、「万が一」に備えるためのルールです。産廃処理のルールも、それと同じです。

適正処理の徹底が経営の安定につながる

産廃処理の適正な実施は、自社の経営を守るためであり、地域社会からの信頼を守るためでもあります。

これから公共工事の受注を目指す建設業者として、日々の業務の中で小さな確認と記録を怠らず、「知らなかった」では済まされない時代にしっかり対応していきましょう。