えるぼし認定で経営事項審査の評点を上げる方法とその手続きについて

第1章 建設業界で注目される「えるぼし認定」とは？

建設業界では、公共工事の受注や会社の信頼性を示すために「経営事項審査」、通称「経審」という評価制度が非常に重要です。この経審の点数を少しでも高くしようと、多くの企業が様々な努力をしています。近年、その点数を上げる新しい方法として「えるぼし認定」という制度が大きな注目を集めています。

しかし「えるぼし認定という言葉を初めて聞いた」という方や、「女性の活躍と関係があるらしいが、詳しくは知らない」という方も多いのではないでしょうか。

この章では、えるぼし認定がどのような制度なのか、そしてなぜ今、建設業界で重要視されているのかを、基本から分かりやすく解説します。

国が認める「女性が働きやすい職場」の証

「えるぼし認定」とは、一言で説明すると「女性が能力を発揮しやすく、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる企業」を国（厚生労働大臣）が公式に認める制度です。この制度は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、通称「女性活躍推進法」という法律に基づいています。

認定を受けると「えるぼしマーク」という特別なマークを、自社のホームページや求人広告などに使うことができます。これは、例えるなら、食品についている「JASマーク」や「トクホ」のマークのようなものです。「国がお墨付きを与えた、働きやすい会社ですよ」ということを、誰にでも分かりやすくアピールできるため、会社のイメージアップや優秀な人材の確保に繋がるという利点があります。

なぜ建設業界で重要なのか

では、なぜこの「えるぼし認定」が、特に建設業界で注目されているのでしょうか。その最大の理由は、この認定を受けると経営事項審査の評点が加算されるからです。

建設業界は、長年、人手不足という大きな課題を抱えています。その解決策として、女性技術者や女性技能者の活躍がますます期待されるようになりました。国も、女性が働きやすい環境を整える企業を後押しすることで、業界全体の担い手確保に繋げたいと考えています。

その具体的な施策の一つが、経審での加点です。公共工事の受注競争が厳しくなる中で、評点の1点は非常に大きな意味を持ちます。「えるぼし認定」は、企業の社会的な取り組みを評価するだけでなく、公共工事の受注という経営に直結するメリットをもたらす、重要な制度なのです。

まとめ

この章では、「えるぼし認定」が国に認められた女性が働きやすい職場の証であり、経営事項審査の評点アップという直接的なメリットがあるために建設業界で注目されていることを解説しました。単なるイメージ戦略ではなく、会社の経営にプラスの影響を与える重要な取り組みと言えます。次の章では、この「えるぼし認定」の具体的な内容と、さらに上位の「プラチナえるぼし認定」について詳しく見ていきます。

第2章 「えるぼし認定」と「プラチナえるぼし認定」の制度概要

前の章では、「えるぼし認定」が建設業界で注目される理由について解説しました。この「えるぼし認定」ですが、実は1種類だけではありません。企業の取り組みの達成度に応じて、いくつかの段階に分かれています。例えるなら、資格試験の級やスポーツの段位のように、頑張りに応じて評価が変わる仕組みです。

ここでは、その「えるぼし認定」の段階と、さらにその上に位置する「プラチナえるぼし認定」について、それぞれの違いを詳しく見ていきます。

取り組みの達成度で決まる3つの段階

「えるぼし認定」は、国が定めた5つの評価項目のうち、いくつの基準を満たしているかによって、3つの段階に分かれます。数が多くなるほど、高いレベルで女性活躍推進に取り組んでいる企業であると評価されます。

認定の段階	基準の達成状況
えるぼし（1段階目）	5つの評価項目のうち、1つまたは2つの項目で基準を満たしている。
えるぼし（2段階目）	5つの評価項目のうち、3つまたは4つの項目で基準を満たしている。
えるぼし（3段階目）	5つの評価項目をすべて満たしている。

まずは一番下の段階から目指すなど、自社の状況に合わせて目標を設定できるのが、この制度の大きな特徴です。

さらに上位の特別な認定「プラチナえるぼし」

「プラチナえるぼし認定」は、えるぼし認定の最上位に位置づけられる、いわば特別な称号です。この認定を受けるためには、まず「えるぼし（3段階目）」を取得していることが大前提となります。

その上で、さらに高い水準の取り組みを継続的に実施し、自社の女性活躍に関する情報をホームページなどで毎年公表することが求められます。えるぼし認定が女性活躍推進の「実践企業」であることの証明だとすれば、プラチナえるぼし認定は業界をリードする「先進企業」であることの証と言えるでしょう。

制度の違いの整理

これら二つの制度の主な違いを整理すると、以下のようになります。

項目	えるぼし認定	プラチナえるぼし認定
位置づけ	女性活躍推進に取り組む企業	より高い水準で先進的に取り組む企業
前提条件	定められた基準を満たすこと	えるぼし（3段階目）の認定を受けていること
主な要件	5つの評価項目の達成	えるぼしの要件に加え、より高度な取り組みと情報公開の実践

まとめ

この章では、「えるぼし認定」には取り組みの達成度に応じた3つの段階があること、そしてその最上位に、より厳しい基準をクリアした企業だけが受けられる「プラチナえるぼし認定」が存在することを解説しました。どの段階の認定を目指すかによって、準備すべきことや難易度も変わってきます。次の章では、これらの認定が経営事項審査の評点に具体的にどのように影響するのかを詳しく解説します。

第3章 えるぼし認定が経営事項審査の評点アップに繋がる理由

前の章では、「えるぼし認定」に複数の段階があることを解説しました。それでは、これらの認定は具体的に、経営事項審査、通称「経審」の評価にどのように影響するのでしょうか。企業の努力が、公共工事の受注に繋がる「評点」という形でどのように報われるのか、その仕組みを詳しく見ていきます。

「社会性等（W点）」で10点が加算される

結論から言うと、「えるぼし認定」または「プラチナえるぼし認定」を受けている企業は、経営事項審査の「その他の審査項目（社会性等）」、アルファベットの記号で「W点」と呼ばれる評価項目で加点の対象となります。

このW点とは、企業の財務状況だけでなく、法令をきちんと守っているか、社会保険に加入しているか、環境に配慮しているかといった、企業の社会的な責任や貢献度を評価するための点数です。えるぼし認定は、このW点を構成する数ある評価項目の中の一つに位置づけられています。

加点対象となる認定	評価項目	加算される点数
えるぼし認定（1～3段階目）または プラチナえるぼし認定	その他の審査項目（社会性等） W点	10点

認定段階に関わらず一律で評価

ここで一つ重要な点があります。それは、現在の制度では、えるぼし認定の3つの段階、そして最上位のプラチナえるぼし認定の、どの認定を受けていても加算される点数は「一律10点」であるという事実です。

「3段階目やプラチナの方が点数が高くなるのでは」と思うかもしれませんが、これは、国が女性活躍推進への取り組みを始めた企業を広く後押ししたいという考えに基づいています。まずは第一歩を踏み出した企業を評価することで、建設業界全体に働きやすい環境づくりを広げていこうという意図の表れです。

総合評定値（P点）への影響

経審におけるW点の10点という加算は、最終的な企業の総合評価である「総合評定値（P点）」に影響を与えます。P点はいわば企業の通信簿のようなもので、この点数が公共工事の入札参加資格のランクを決定する重要な指標となります。

ただし、W点の10点がそのままP点の10点になるわけではありません。W点の点数は、完成工事高（X1点）や自己資本額（Y点）など、他の評価項目の点数と合わさって、法律で定められた複雑な計算式によってP点に反映されます。企業の規模や財務状況によっては、この10点がP点に与える影響は決して小さくなく、入札ランクを左右する可能性も十分にあります。この加点措置は、令和5年1月1日の審査基準改正から適用されています。

まとめ

この章では、「えるぼし認定」または「プラチナえるぼし認定」の取得が、経審の社会性等（W点）において10点の加点に繋がることを解説しました。そして、この10点は認定の段階に関わらず一律であり、企業の総合的な評価であるP点を押し上げる重要な要素となります。しかし、この貴重な加点も、申請時に適切な手続きを踏まなければ評価されません。次の章では、実際に加点を受けるための具体的な手続きと、その際の注意点について解説していきます。

第4章 認定の段階と評価される５つの基準

「えるぼし認定」には3つの段階があることをこれまでに解説しましたが、その段階は何を元に決められるのでしょうか。国は、女性が働きやすい職場環境であるかを判断するために、5つの客観的な基準、いわば「5つの物差し」を用意しています。

企業は、この5つの物差しで自社の状況を測り、定められた水準をいくつクリアしているかによって、どの段階の認定を受けられるかが決まります。ここでは、その重要な5つの評価基準について、一つひとつ内容を詳しく見ていきましょう。

えるぼし認定の5つの評価項目

評価は、以下の5つの側面から行われます。これらは、女性が企業で活躍していく上での入口からキャリアアップまで、様々な場面を想定して作られています。

評価項目	内容の概要
採用	女性を積極的に採用しようとしているか
継続就業	採用した女性が長く働き続けられる環境か
労働時間等の働き方	社員の過度な残業などがなく、働きやすい勤務時間か
管理職比率	女性が管理職として活躍できる機会があるか
多様なキャリアコース	個々の事情に応じた多様な働き方やキャリアアップを支援しているか

１．採用に関する基準

最初の基準は、企業の「入口」である採用活動に関するものです。具体的には、直近の事業年度において、応募者の中から採用された人の割合（採用倍率）を男女で比較し、女性の採用倍率が男性の倍率と同等以上であるかなどが問われます。性別に関わらず、公平な採用の機会を提供しているかどうかが評価されます。

２．継続就業に関する基準

二つ目は、採用した女性社員がどれだけ長く会社で働き続けているか、いわば「定着率」に関する基準です。例えば、女性社員の平均的な勤続年数が、男性社員の平均的な勤続年数と比べて、一定の割合以上であるかどうかが評価のポイントとなります。

３．労働時間等の働き方に関する基準

三つ目は、社員全体の働き方そのものに関する基準です。法律で定められた時間外労働（残業）と休日労働時間の合計が、全ての月で一定時間未満であることなど、過度な長時間労働がない健全な職場環境であるかが評価されます。

４．管理職比率に関する基準

四つ目は、女性のキャリアアップに関する基準です。管理職、つまり課長級以上の役職に就いている人の中に、女性がどれくらいの割合でいるかが問われます。この比率が、産業ごとの平均値以上であるかなどが評価のポイントです。

５．多様なキャリアコースに関する基準

最後の基準は、社員一人ひとりが描くキャリアプランを、企業がどれだけ支援しているかに関するものです。過去3事業年度の間に、非正社員から正社員への登用や、女性社員のキャリアアップに繋がるような研修の実施など、多様な働き方やキャリア形成を後押しする実績があるかが評価されます。

認定段階は基準の達成数で決定

これら5つの基準のうち、自社がいくつ満たしているかによって、認定される「えるぼし」の段階が決まります。

達成した基準の数	認定される段階
1つまたは2つ	えるぼし（1段階目）
3つまたは4つ	えるぼし（2段階目）
5つすべて	えるぼし（3段階目）

自社の現状をこの5つの物差しで正確に測り、どの基準を満たせそうか、あるいはどの基準の改善が必要かを判断することが、認定取得への第一歩となります。

まとめ

この章では、「えるぼし認定」の段階を決める5つの具体的な評価基準について解説しました。「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」という各項目は、女性だけでなく全ての社員にとって働きやすい環境であるかを示す重要な指標です。これらの基準を一つひとつ確認し、自社の数値を算出する作業には専門的な知識も必要となります。次の章では、これらの基準を満たした上で、実際に認定を受け、経審の加点に繋げるための手続きについて解説します。

第5章 経営事項審査で加点を受けるための具体的な手続きと注意点

「えるぼし認定」を取得し、その評価基準を理解しただけでは、自動的に経営事項審査（経審）の点数が上がるわけではありません。認定を受けたという事実を、経審の申請時にきちんと証明し、評価してもらうための手続きが必要です。

この手続きは決して複雑なものではありませんが、年に一度の重要な申請だからこそ、間違いがあってはなりません。ここでは、経審で加点を受けるための具体的な手続きと、見落としがちな注意点について解説します。

提出が必要な書類は一つだけ

経審の申請において、えるぼし認定の加点を受けるために追加で提出が必要な書類は、原則として一つだけです。

必要な書類	入手先
認定通知書の写し	厚生労働大臣または都道府県労働局

この「認定通知書」は、えるぼし認定やプラチナえるぼし認定の申請が認められた際に、国から交付される公的な証明書です。この通知書のコピーを、他の経審の申請書類一式と一緒に提出します。

申請書への正しい記入方法

書類を提出するだけでなく、経審の申請書類にも適切な記入が必要です。具体的には、「様式第一号別紙三 その他の審査項目（社会性等）に関する書類」という帳票の中に、認定の状況を記入する欄があります。

そこには、自社がどの段階の認定を受けているかを、国が定めた数字（コード）で記入する必要があります。この数字を間違えてしまうと、正しく評価されない可能性があるため注意が必要です。

認定の段階	申請書に記入する数字（コード）
えるぼし認定（1段階目）	1
えるぼし認定（2段階目）	2
えるぼし認定（3段階目）	3
プラチナえるぼし認定	4

手続きにおける注意点

この手続きを進める上で、特に注意すべき点が二つあります。

審査基準日時点で認定が有効であること

経審の評価は、会社の決算日である「審査基準日」時点の状況で行われます。したがって、加点を受けるためには、この審査基準日において、えるぼし認定が有効でなければなりません。例えば、審査基準日を過ぎてから認定を取得しても、その年の経審では加点の対象とはならず、評価は翌年に持ち越されてしまいます。

認定通知書の添付を忘れないこと

基本的なことですが、最も重要な注意点です。申請書にコードを記入していても、その証明となる認定通知書の写しが添付されていなければ、加点を受けることはできません。建設業法施行規則に定められたルールに則り、証拠となる書類を必ず揃えて提出する必要があります。

まとめ

この章では、えるぼし認定による経審の加点を受けるための具体的な手続きを解説しました。「認定通知書の写しを添付する」ことと、「申請書に正しいコードを記入する」という二つの行動が重要です。しかし、これらの手続きは、当然ながら「えるぼし認定」を取得していることが大前提となります。次の章では、そもそもこの認定を取得するためには、どのような流れで準備を進めていけば良いのかを解説します。

第6章 認定取得から経審での加点までの流れを解説

これまでの章で、えるぼし認定の制度内容や経審でのメリット、そして加点を受けるための手続きについて解説してきました。最終章となるこの章では、話の出発点に戻り、そもそも「えるぼし認定」を取得するためには、どのような道のりを歩む必要があるのか、その全体像を時系列に沿って解説します。

認定取得は一日で完了するものではなく、計画的な準備と取り組みが不可欠です。

認定取得から経審加点までの全体像

大まかな流れは、以下の5つのステップに分けることができます。

ステップ	内容
ステップ1	一般事業主行動計画の策定・届出
ステップ2	計画に沿った取り組みの実施と実績の測定
ステップ3	認定申請書類の準備・提出
ステップ4	認定取得と「認定通知書」の受領
ステップ5	経営事項審査の申請時に活用（加点）

一つひとつのステップを詳しく見ていきましょう。

ステップ１: 一般事業主行動計画の策定と届出

えるぼし認定を目指す上で、すべての土台となるのが「一般事業主行動計画」です。これは、いわば「自社の女性活躍を推進するための設計図」であり、この計画なくして認定申請に進むことはできません。

計画策定の主な手順

計画を立てるには、まず自社の状況を正しく把握することから始めます。例えば、「女性社員の採用割合」「勤続年数の男女差」「管理職に占める女性の割合」などをデータで分析し、自社の課題を明らかにします。その課題を解決するために、具体的な数値目標や取り組み内容、計画期間などを定めます。作成した計画は、社内に周知するとともに、管轄の労働局へ届け出る必要があります。

この行動計画の策定と届出は、女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者が101人以上の企業には義務付けられています。

ステップ２: 取り組みの実施と実績の測定

計画は立てるだけでは意味がありません。策定した行動計画に沿って、例えば長時間労働を是正するための制度を導入したり、女性管理職を育成するための研修を実施したりといった具体的な取り組みを実行します。そして、その取り組みの結果、第4章で解説した5つの評価基準に関する数値が、認定基準を満たす水準まで改善したことを客観的なデータとして記録しておく必要があります。

ステップ３: 認定申請書類の準備と提出

行動計画を届け出て、取り組みによって実績が出たら、いよいよ認定申請の段階に進みます。基準を満たしていることを証明するための申請書や、行動計画の写し、取り組みの実施状況や実績を示すデータ、その他関係法令を遵守していることを示す書類などを準備します。これらの書類一式を、管轄の都道府県労働局（例えば熊本県に本社がある企業の場合は熊本労働局）へ提出します。

ステップ４: 認定取得と「認定通知書」の受領

提出された書類に基づき、労働局で審査が行われます。無事に要件を満たしていると認められると、えるぼし認定またはプラチナえるぼし認定の認定企業となり、その証明として「認定通知書」が交付されます。この通知書が、経審で加点を受けるために必要な重要書類となります。

ステップ５: 経営事項審査での加点申請

最後のステップは、これまでの章で解説した経審での活用です。年に一度の経営事項審査の申請時に、交付された認定通知書の写しを添付し、申請書の所定の欄に認定段階を示すコードを記入することで、社会性等（W点）で10点の加算が認められます。

まとめ

この章では、えるぼし認定を取得し、経審での加点に繋げるまでの一連の流れを解説しました。ご覧いただいたように、認定取得には、自社の現状分析から始まる計画的な行動計画の策定、そして継続的な取り組みが不可欠です。特に、認定の成否を分ける「一般事業主行動計画」の策定は、専門的な知見が求められる重要なプロセスと言えます。

第7章 まとめ

今回は、建設業界で注目される「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定」について、制度の概要から経営事項審査（経審）での加点、そして認定取得までの流れを詳しく解説しました。

公共工事の受注競争が厳しさを増す現代において、経審の評点をいかに高めるかは、多くの建設業者にとって重要な経営課題です。その有効な手段の一つとして、えるぼし認定は今後ますます重要性を増していくことでしょう。

本記事の要点の振り返り

最後に、この記事の重要なポイントを改めて確認します。

えるぼし認定の重要性	認定を取得すると、経審の社会性等（W点）で一律10点が加算される。これは企業の総合評定値（P点）を押し上げる要因となる。
認定の仕組み	「採用」や「継続就業」など5つの評価基準があり、その達成数に応じて3つの段階に分かれる。さらに上位の「プラチナえるぼし」も存在する。
認定取得のプロセス	取得には、自社の課題分析に基づいた「一般事業主行動計画」の策定と労働局への届出が不可欠であり、計画的な取り組みが求められる。
経審での手続き	経審申請時に、国から交付される「認定通知書」の写しを添付し、申請書の所定欄に認定段階を示すコードを記入する必要がある。

専門家への相談という選択肢

ここまでお読みいただき、「えるぼし認定」が企業にとって大きなメリットをもたらすことをご理解いただけたかと思います。しかし同時に、日々の業務に追われる中で、法律の要件を調べ、自社の労働データを分析し、行動計画を策定し、煩雑な申請書類を作成するという一連の手続きを、すべて自社だけで行うのは決して簡単なことではありません。

特に、認定の成否の鍵を握る「一般事業主行動計画」の策定や、経審の複雑な制度と関連付けた最適な申請戦略の立案には、専門的な知識と経験が求められます。