熊本の半導体投資と建設業 ── いま何が決まっていて、何が決まっていないか

01いま確認できていること

第1工場は菊陽町で稼働しています。第2工場はその隣接地で建設が進み、2026年3月31日に台湾の経済部が3nmプロセスへの計画変更を承認しました。稼働開始は2028年、月産1万5千枚が目標として示されています。当初の承認（2024年6月）は6〜12nmでしたので、より先端の品種に振り替わったことになります。

もう一つの動きが、合志市竹迫のくまもとサイエンスパークです。事業者は三井不動産、面積は約309,444㎡（約93,607坪）。2026年5月に造成へ着工し、2027年以降順次竣工、2030年までに全体竣工の予定とされています。工場用地のほか、インキュベーション施設、シェアクリーンルーム、研究開発施設、オフィス、コミュニティ施設などが整備される計画です。

2026年7月27日には、三井不動産と熊本県が共同で一般社団法人くまもとサイエンスパークコミュニティ＆マネジメントを設立しました。進出企業向けの行政手続きのワンストップ窓口を担うとされています。

02令和8年熊本地震のあと

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。気象庁が「令和8年熊本地震」と命名し、マグニチュードは7.1（暫定値）、宇城市と氷川町で震度7を観測しています。

半導体各社への影響について、確認できていることを並べます。

建設業の側から見ると、ここから先しばらくは復旧の工事と、半導体関連の工事が同じ時期に重なります。人も機械も取り合いになります。受注の判断は、金額よりも「その工期に人と技術者を出せるか」で決まる場面が増えるはずです。

03工事は工場の外側に広がる

工場の建屋そのものは、大手ゼネコンの元請で動きます。地場の建設会社にとって現実的な間口は、その外側です。

空港アクセス鉄道の事業費が「物価、人件費の高騰」で約160億円増えているという県の説明は、そのまま熊本の建設コストが上がっていることの裏づけでもあります。

04水の扱いが、工期にひびく

熊本で水を使う施設を建てるとき、他県にはない手続きが挟まります。熊本県地下水保全条例です。重点地域には熊本市のほか、合志市・大津町・菊陽町──まさに半導体関連の工事が動いている市町が入っています。

そして令和6年9月、涵養の指針が改定されました。それまで採取量の1割だった涵養の義務が、採取量と同じ量に引き上げられています。使った分だけ、地下に返す。

参考までに、JASMについて県が公表している数字は、日平均採取量8,500㎥（年間約310万㎥）、採取量に対する涵養率104.7％です。令和6年8月には菊陽町・大津町・JA菊池・JASMが白川中流域の水稲作に関する協定を結び、年間最大300万立方メートルの追加涵養を目指すとされています。

これは工場を建てる企業の側の話ですが、その工事を請ける側にとっては工程と工期の話になります。掘削の前に立会いが要る、というだけで段取りが変わります。地下水条例そのものは別のノートで詳しく扱っています。

05人と、単価

令和8年3月から適用される公共工事設計労務単価が、令和8年2月17日に発表されました。全国全職種の加重平均は25,834円。初めて25,000円を超え、14年連続の上昇です。前年度比で4.5％の引き上げになります。

単価が上がることは、そのまま原価が上がることでもあります。見積の労務費が、この水準を著しく下回っていないか。改正建設業法は、労務費を著しく下回る見積を問う仕組みを設けました。標準労務費（許可講座 第24講）で扱っています。

06「受注機会はあるのに受けられない」を越える

ご相談でいちばん多いのが、この形です。仕事は出ている。声もかかる。けれども、条件が合わない。

どれも、仕事が出てから始めたのでは間に合いません。入札参加資格の定期申請は二年に一度。経審は決算日の状態で点数が決まります。逆算すると、動き出すのは「工事の発表」ではなく「自社の決算」を起点にすることになります。

07自社の投資に使える制度

立地補助金の多くは、進出してくる企業に向けたものです。ただ、熊本県内に本社を置く企業が自社の工場・事業所を新増設する場合に使える制度があります。熊本県の地場企業立地促進補助金です。

最後の一行が要点です。着工してからでは申請できません。資材置場や倉庫の建替えを考えている会社が、知らずに着工してしまう。これがいちばんもったいない形です。

08確認先

※企業の計画や事業の日程は変わります。数字と時期は、必ず各社・各機関の最新の発表でご確認ください。この記事は、確認できた範囲だけを書いています。