【速報】令和8年度「高度安全機械等導入支援補助金事業」が5月15日より申請開始！対象機種は709台に拡大
本日、令和8年（2026年）5月15日より、建設業労働災害防止協会（建災防）が実施する「令和8年度 高度安全機械等導入支援補助金事業」のWeb仮申請が開始されました。
建設業界では、慢性的な人手不足に加えて、現場での労働災害防止が喫緊の課題となっています。本補助金は、最新の安全装置を備えた建設機械の導入を強力に後押しするものであり、中小建設事業者にとって現場の安全性向上とコスト負担軽減を両立できる非常に有益な制度です。
本記事では、本日スタートした本補助金制度の概要、今年度の変更点、対象となる機械、そして申請の流れについて詳細に解説します。
補助金の概要と目的
「高度安全機械等導入支援補助金事業」は、車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、その費用の一部を補助する制度です。
建設現場における重機との接触事故や転倒・転落事故を防ぐため、自動減速・停止機能や監視・警告機能（複数カメラ等）を備えた安全装置の普及を促進することを目的としています。
令和8年度（2026年度）の主な変更点と速報
今年度の公募における最大の注目点は、補助対象となる安全装置付き機械の型番が大幅に拡大されたことです。
| 項目 | 令和7年度（前年度） | 令和8年度（今年度） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 対象型番数 | 649台 | 709台 | 60台の追加 |
| Web仮申請開始日 | – | 令和8年5月15日（金） | 本日より受付開始 |
| 補助金残高 | – | 約1億7,500万円 | 5月15日時点 |
対象機種が709台に増えたことで、より多くの現場ニーズに合わせた機械選定が可能となりました。
補助金の対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、建設業許可を有し、以下の要件を満たす中小企業事業者です。
- 建設業、その他の業種（卸売・サービス・小売を除く）： 資本金の額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下
- 卸売業： 資本金の額が1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下
- サービス業： 資本金の額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下
- 小売業： 資本金の額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下
補助対象機械と補助額
補助の対象となるのは、以下の4種類の建設機械に取り付けられる特定の安全装置です。なお、安全装置のメーカー希望小売価格の1/2が補助金の対象となります。
1. 積載形トラッククレーン
- 補助上限額： 安全装置1台当たり 100万円
2. 油圧ショベル、3. ホイールローダー、4. 締固め用機械
- 自動減速・停止機能を伴う安全装置： 1台当たり上限 100万円
- 監視・警告機能を伴う安全装置（複数カメラ）： 1台当たり上限 50万円
【注意事項】
- 同一申請者からの申請上限は、年度内で合計500万円までです。
- 建災防が公表している「補助対象機械一覧」に掲載されていない機械は対象外となります。
申請スケジュールと手続きの流れ
本補助金は、必ず「交付決定通知書」を受け取ってから対象機械を購入する必要があります。既に購入済みの安全装置は対象外となるため、十分にご注意ください。
申請期間
- Web仮申請受付期間： 令和8年5月15日（金）～令和9年1月28日（木）
- 支給請求書類提出期限： 令和9年2月18日（木）必着
※予算残高（約1億7,500万円）を上回る申請があった場合、期間途中でも公募が中止される可能性があります。早めの申請をお勧めします。
申請の流れ
- 対象機種の確認： 導入予定の機械が補助対象（709台のリスト内）か確認します。
- 見積書の取得： 販売店等から、建設機械の型番と安全装置の名称が明記された見積書を取得します。
- Web仮申請： 建災防の特設サイトから仮申請を行います。
- 交付申請書類の提出： 仮申請完了メール受領後、7日以内に必要書類をPDFで提出します。
- 交付決定通知書の受領： 審査を経て、約1〜1.5ヶ月後に通知書が届きます。
- 機械の契約・購入： 必ず交付決定後に購入手続きを行います。
- 支給請求書類の提出： 令和9年2月18日までに請求書類を提出します。
- 補助金の受領： 審査完了後、約1ヶ月で指定口座に振り込まれます。
まとめ
建設現場の安全確保は、企業にとって最優先事項です。一方で、最新の安全装置を備えた建設機械の導入には多額の費用がかかります。
本日より申請が開始された「令和8年度 高度安全機械等導入支援補助金事業」は、このコスト課題を軽減し、現場の安全性を飛躍的に高める絶好のチャンスです。対象機種も709台へと大幅に拡充されており、自社の用途に合った機械を見つけやすくなっています。
予算上限に達し次第、受付終了となる可能性もあるため、機械の導入・更新を検討されている建設事業者様は、早急に要件を確認し、申請準備を進めることを強く推奨します。
参考資料・出典
[1] 建設業労働災害防止協会：令和8年度 高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内